新宿タワマン刺殺事件で、被害者の女性が生前、和久井容疑者に対する“復讐計画”を語っていた動画が注目されている。女性は和久井容疑者を「平気で人を殺すような」人間と認識しながら、その資産を「命を賭けて搾り取る」と宣言していた。 被害者女性はインスタライブで何を語ったか？ 東京・新宿区のタワーマンション敷地内で8日、20代女性がナイフで刺されて死亡した事件で、被害者の女性が生前、和久井学容疑者（51）のストーカー行為に対する“復讐計画”を生々しく語っていた動画が注目を集めている。 被害者女性本人が2022年3月、インスタライブで配信したもの。ビジネス論や接客術、色恋営業のコツ、美容法、将来の展望などについて、視聴者の質問に答えながら持論を展開していく内容となっている。 現在はYouTubeにもその動画が再アップされており、事件をうけて「悲劇か？それとも自業自得か？」の議論が活発化する中、“衝撃の

日本の受験制度が社会におよぼす実害はなにか。感染症医の岩田健太郎さんは「理系だの文系だのという不要な区別が、若者の学びを歪ませ知性を痩せさせていく」という――。 受験制度が特に苛烈な韓国と日本 なぜ、日本でだけ（あるいは日本で尖鋭的に）「理系」「文系」の区別をしたがるのか。 私はこの最大の遠因は受験制度にあると思っている。 世界的に見て、受験制度が特に苛烈で、かつ公平性にこだわるのが韓国と日本である。他国では大学入学のための受験にここまで学生が血道を上げることはない。学生選抜の方法も多様であり、一発試験のウエイトは相対的に低い。学生選抜の方法が多様であるのは、そもそも「大学入学」が学生の目標ではないからだ。 本来、大学入学は手段であり、目的ではないはずだ。 大学入学後に行う学問こそが、学生の行いたい目標であるべきだ。だから、アメリカなどでは学部での勉強では飽き足らず、大学院に進学する者も増

2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相　自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内

リスナーの反応や社会的影響を検証するとの名目で、全国47社のうち、まず13社が、2月から8月にかけて順次、試験停波に踏み切っている。中でも、山口放送はいち早く、7月末には県内全域ですべてのAM放送を休止する。そして、2028年秋には、大半の民放ラジオ社が、AM放送を終了する方針だ。 だが、転換後のFM放送を受信できるラジオの普及率はまだ5割程度で、28年までに広く行き渡るかどうかは見通せない。 一方で、パソコンやスマートフォンで受信できる番組のネット配信サービス「radiko（ラジコ）」や「ポッドキャスト」が急速に浸透、ラジオの聴取手段は多様化しており、ラジオのイメージは様変わりしつつある。 1925年にAM放送で始まった日本のラジオ放送は、まもなく100年。1世紀の時を経て歴史的転換点を迎えている。 13社34中継局が試験停波を実施 「AM廃止」は、正確に言うと、全国の民放AMラジオ47

4月1日から預貯金口座のマイナンバー（個人番号）付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。 目次 一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」マイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向きまた始まった…自民党が大好きなバラマキで強引な解決はかるマイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢 一定の期限までに登録の有無を回答しなけ

4月1日から預貯金口座のマイナンバー（個人番号）付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。 一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」　4月1日にスタートしたマイナンバー（個人番号）と預貯金口座の紐付け管理は、災害発生時や相続時の手続き簡略化を可能とする制度だ。政府は「行政の効率化」「国民の利便性向上」「公平・公正な社会をつくる」の3点をデジタル化推進の目的に掲げ、様々な機能を持たせるマイナンバーカー

目次 花王が負けた裁判…「化学物質過敏症」「香害」については無視できない大問題原因は香料、たばこの煙、柔軟剤、化学薬品などの「外部環境」なのか？環境中の化学物質ばく露の種類や濃度とのと因果関係を明らかにした論文はない環境中の通常濃度の化学物質の毒性との間に関係があるという仮説を支持する証拠はない化学物質過敏症の患者数は500人未満朝日新聞が報じる「患者の声、患者のアンケートや署名活動」政府の患者調査とはあまりにかけ離れた署名活動を報じる朝日新聞、医師が違和感 花王が負けた裁判…「化学物質過敏症」「香害」については無視できない大問題 有害な化学物質のばく露を受けたとして、化学物質過敏症に罹患した労働者が、洗剤メーカーである「花王」に損害賠償請求を求めた裁判が行われ、2018年7月には東京地裁が花王の作業現場が違法だったことなどを理由に、同社に使用者責任があるとする原告勝訴判決を下している（両

来ました来ました！　今度は「はしか」がヤバいらしいです。UAEから帰国した20代男性がはしかに感染し、ニュースはその男性の移動経路を事細かに解説し、そして毎度おなじみの感染症の専門家様が「ワクチンを2回打つことが必要です」と締める。 コロナ以前、はしかに感染した人のことを大ごとのように報道してましたっけ？　感染症を大ごと扱いする感染症に、メディア人はかかってしまったようです。 それにしてもコロナ騒動期間中、メディアは手を替え品を替えあおりまくりましたね。「変異株」「後遺症」「ブレインフォグ」「ブレイクスルー感染」とかに加え、変異株の通称も「グリフォン」「エリス」「ケルベロス」だのおどろおどろしいものを盛んに報道。感染症について啓発することが正しい行為だと思い込んだか、「サル痘」までブームにしようとした。しかし、当時はコロナが怖過ぎて人々はピンとこなかったのか、変異株あおりに再び戻っていった

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

株式会社文芸春秋の新谷学総局長が、２日に公開されたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＲｅＨａｃＱ－リハック－」の動画企画「あつまれ！経済の森」に出演。同社が発行する週刊誌「週刊文春」がダウンタウン・松本人志の女性への加害報道を行った経緯などを明かした。 【写真】大阪での飲み会参加した霜月るな　「デタラメな記事」と証言 新谷氏は番組内で、松本からの被害を訴えた女性・Ａ子さんに警察への相談を促したかを問われ「『何で被害を受けたのなら、警察に行かないで週刊誌に行ったんだ』という方がいますけど、これを刑事事件として立件するのははっきり言って不可能だと思うんですよ」と回答。その理由を「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね。それで被害届を出して警察で事件にできるかと言うと、不可能」と話した。 さらに、警察の幹部クラスと話したことも明かし、「『うちのこの記事に書いてるこれ、事件化できま

まとめ 岸田派の国会議員、滅茶苦茶うなだれる 「まとめるのが結構遅く、すでにブームは過ぎかけているのではないか」こううなだれるのは、岸田派の国会議員のひとりだ。 5959 pv 19 1 user AERA @AERAnetjp 朝日新聞出版のニュース週刊誌「AERA」公式アカウントです。毎週月曜日発売です。ここでは、新着記事の情報や編集部のあれこれを東京・築地からつぶやきます。記事の読みどころは「#記者メモ」「#編集メモ」にて。発売日の12時から「#アエライブ」も配信中です🕊お問い合わせは（ aera@asahi.com ）まで。 publications.asahi.com/ecs/12.shtml AERA @AERAnetjp 【 1/22発売 #AERA 】 巻頭特集：自民党にモノ申す 「自民党の裏金問題」を総力特集。政治資金パーティーを巡る裏金問題は、現職国会議員の逮捕にまで

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最高裁で判決が確定した翌日も、「訴訟では一部負けてしまったが、記事はだいたい正しかった」と意味不明の自己弁護を続ける毎日新聞 2019年当時、元官僚で政策シンクタンク代表の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁は1月10日に両者の上告を棄却。毎日新聞に220万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 【実際の紙面】毎日新聞の「でっち上げ記事」　「顔写真」入りで1面トップで報じた“問題の記事” 原氏は関連して立憲民主党の国会議員も訴え、こちらでも勝訴が確定している。 なぜ原氏は「狙われた」のか。 その背景には何がなんでも「岩盤規制」を守りたい勢力の思惑があったのではないか、というのが原氏の見立てである。官僚やテレビ局、新聞社、業界団体等々。これは安倍政権時に「加計学園問題」でも指摘されたことだ。 以下、原氏の特別寄稿である。 *** 最

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る国会審議で、岸田文雄首相が16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。 裏金づくりなどに関与した自民党議員に脱税の疑いが指摘されているだけに、SNS（ネット交流サービス）では「納税してほしければ裏金議員は辞めるべきだ」などと批判が噴出。「納税呼びかけ」「確定申告前」のワードが一時トレンド入りした。 裏金や不透明さが指摘される「政策活動費」に関しては、使い切らなかった残額を政治家個人が保管していれば雑所得とみなされ、所得税法上の課税対象となり得る。

「何かを語りたくなるニュース」はメディアの勲章 ニュースメディアは週刊誌による下半身スキャンダル全盛の時代を迎えている。 今年に入ってからも『週刊文春』は大物お笑い芸人である松本人志をターゲットにスクープの手を緩めず、ライバル誌の『週刊新潮』はサッカー日本代表伊東純也のスキャンダルを掲載した。 いずれもインターネットでは週刊誌報道の是非、賛否を超えて社会現象と言ってもいいほど議論が過熱していった。 ここで重要なのは批判的に議論に参加する人たちもまた、スキャンダルそのものに夢中になっていることだ。「何かを語りたくなる」ニュースを発信することは、メディアにとって大きな勲章だ。せっかくスクープを発信しても、利害関係者の話題で終わったり、さほど語られなかったりして終わってしまえばなかったも同然だ。その意味では、時代を掴んでいるのは週刊誌報道であると言っていいだろう。そうなった背景を考えてみよう。

朝日新聞の災害デマキャンペーン どの記事も ・都合のいいことを語る専門家を使う ・事実を無視した発言を取り上げる ・『自分達ではなく専門家の意見』の逃げ道 というのが共通。

コロナ禍の政治を振り返る 新型コロナウイルス感染症のパンデミックが巻き起こった3年間におけるコロナ政治とはなんだかったか、その“正体”を解き明かす拙著『奔流 コロナ「専門家」はなぜ消されたのか』（講談社）を上梓してから、SNSに流れる、専門家をめぐる反応はまっぷたつに割れた。 《日本の死亡者数は抑えられた》と英雄視する意見と、《飲食店を狙い撃ちにした政府の規制を後押しして分断を助長した》と国賊視する意見である。 この状況を見て、私は79年前の長崎に投下された原爆で被爆しつつも原子力の平和利用を肯定した放射線医学者、永井隆さんが書いた一文を思い出した。 「科学の世界ではつぎつぎと新しい研究が発表されています。その中には正しいものもあり、まちがったものもあります。正しい学説は文化を進めますが、まちがった学説は人類を不幸に導きます」（永井隆『ロザリオの鎖』1948年刊） だからデータを積み上げ、

「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 社会・政治　投稿日：2024.02.05 17:25FLASH編集部 「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36％。 2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。 マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34％だった。 朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。 【関連記事：「もう滅茶苦茶」岸田首相、マイナカードの取得義務化「現段階では難しい」発言で強まる「マイナ保険証」への疑問】 ・総務省　6.26％ ・内閣府や農林水産省など4省庁　5％台 ・厚労省　4

「室崎益輝先生を「防災研究の第一人者」とした朝日新聞がミスリード」（https://anond.hatelabo.jp/20240115234918）の元増田です。 前掲記事で「土木（道路の啓開）やロジスティクスの専門家ではまったくない」と指摘しました。 ブコメやX（Twitter）では賛同意見も多くありましたが、一方で 「そうはいっても石川県の防災アドバイザーなんだから」 だとか、 「近年まで第一線で活躍していた」 などの様々なご批判を頂いたところです。 では、本日の国会（参予算委）を見てみましょう。 （立憲民主党の杉尾秀哉議員に対する答弁） 参議院予算委員会松本総務大臣 「今お名前があがりました室崎先生からは、新聞紙面紙上で小出しというお話もございましたので、私共としては専門家のご指摘はお聞きして受け止める姿勢を持たなければいけないと思って消防庁の方からお話をさせていただいて事実関係を

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