あらかじめEXITを想定した居住用不動産の購入 | cpainvestor.com
現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 以下、2月23日の日経新聞から一部引用です。 不動産ファンド落日、大型物件の処理停滞 国内外の不動産ファンドが2006年から08年にかけて投資した大型物件の処理が滞っている。ファンド各社は購入資金の大半を外部借り入れで調達したが、市況悪化で融資の返済期日を迎えても物件売却やローンの借り換えにめどが立っていない。銀行側がやむを得ずローンを延長して問題を「先送り」する事例も目立つ。これが日本の不動産市況の回復を遅らせているとの指摘も多い。（引用終わり） 最近、上記のような類の記事をいくつか読むにつけ、「不動産もそろそろ買い時なのではないか？」と考えるようになりました。含み損を抱えて身動きがとれなくなったファンドや投資会社
９割が売れ残り!? 冷え込む新築マンション市場 / SAFETY JAPAN [さくら事務所] / 日経BP社
第73回 ９割が売れ残り!? 冷え込む新築マンション市場 さくら事務所取締役会長 長嶋 修氏 2007年9月26日 国土交通省は９月19日、2007年の基準地価（７月１日時点）を発表した。基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に毎年７月１日時点で調査するもの。対象は全国の２万4374地点について、土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて１平米あたりの価格を判定。土地を最も有効に活用した場合を想定し、建造物がある場合にも更地として評価するものだ。 公表結果を簡単に振り返ってみよう。景気回復が続くなか、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では住宅地が4.0％（前年0.4％）、商業地が10.4％（同3.6％）と、ともに２年連続で上昇した。全国平均では、商業地が前年比1.0％上昇し、16年ぶりのプラス。住宅地も0.7％の下落にとどまり、下落幅は４年連続で縮小した。 地方圏では札幌、仙台
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