「都市部のような待機児童問題はない代わりに、地方では少子化で子ども同士による“育ち合い”の機会が薄れ、親も子育てを学ぶ機会が少ない。都会とは問題の表れ方は違うが、親が子育てに対して不安を抱えているという点では共通している」と、中山昌樹・あかみ幼稚園園長は説明する。 この問題を解決すべく2008年から認定こども園となった。親子ともども、地域を丸ごとケアしていこうという考えだ。「当園のような環境は都会では無理だろう。しかし、地域の子育てのための総合施設という役割はなんらかのかたちで持てるはず」と中山園長は言う。 そもそも認定こども園という制度のスタートは2006年10月。文部科学省が管轄する幼稚園が「幼児教育」を掲げるのに対し、厚生労働省の管轄である保育園は、働く親に代わり「保育」することを主な目的としている。幼保一元化の議論の中で、保育園のような長時間保育で、幼稚園のように教育もしてほしいと
社会学ちょっと前に野田聖子議員が少子化問題についてぶっちゃけてました。自民党が少子化を加速させた:自民党・野田聖子衆院議員インタビュー(日経ビジネス、2010.2.15)内容をまとめつつ、コメントをつけてみます。最初に言っておきますが、正確な知識は各自に文献をあたるなどしてください(検索すればいくらでも出てくる)。ここでは粗めの情報のみです。あと、「子どもが増えてだからどうなんの」という(controversialな)話もしてません。一言だけいっておくと、「日本だけ他の先進国と違って少子化を放置する」というのは、社会主義ほどではないにせよ壮大な社会実験の域になりますから、ちょっとスリリングすぎるような気もします。(いや、今でも十分実験状態なんだけど。)問題の整理...とその前に、頭の整理をしておきましょう。いま極端な少子化で深刻に悩んでいる主な先進国はというと。まず、日本もびっくりなペース
2007年中頃から09年初にかけて、世界的な規模で信用不安や景気後退懸念が高まったため、株式をはじめ多くの金融商品の価格が下落しました。その後、09年3月頃からは一転、各国の積極的な経済・金融政策により、信用不安や景気低迷に歯止めがかかり始めたことで、金融商品の価格は上昇に向かいました。 マーケットが大きく上下に動いた過去3年間( 07年〜09年) で、主要4資産( 海外債、海外株、国内債、国内株)※ 1の値動きの相関係数※ 2 は、海外債と国内株が0.66、海外債と海外株が0.68、国内株と海外株は0.88です。過去10年間に比べると、これらの資産が互いに似通った値動きをしていたため、分散投資効果が出にくい投資環境でした。 一方、過去10年間では、海外債と国内株が0.22、海外債と海外株が0.45、国内株と海外株は0.63となり、過去3年間に比べて、各資産の値動きの連動性は低く、分散投資
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります QUICK MoneyLifeに分散投資についての記事が掲載されていました。 QUICK MoneyLife 【第144回】 投信フォーカス 分散投資を考察する 記事を無理やりまとめると、 ・過去3年間では、主要4資産が似通った値動きをしていたため、分散投資効果が出にくい投資環境だった ・しかし過去10年間では、各資産の値動きの連動性は低く、分散投資は有効であったといえる というようなことが書いてあったと思います。 各アセットクラスの相関係数が一定ではなく常に動き回っていることは、過去のブログ記事でも取り上げました。 (関連記事)2009/11/23 相関係数の誤解 勘違いしやすいところではあります。 それよりも、個人的には別の意味で、掲載されていた図表に目をひかれました。 (QUICK MoneyLifeより引用) 直近までのデータを見ても
どこの老害の文章かと思ったらむちゃむちゃ若い人だった。洗脳されてるのか、それとも釣りか。 http://blog.livedoor.jp/ikiradio/archives/51416731.html まあ俺もこの人くらいの年齢の頃は似たような考えだったよ。今つらいのは自分への投資だって。だからサビ残上等だったし自分が経営者になったつもりで考えて行動して仕事してたよ。休日らしい休日はなかったし、家にいてもいつ仕事場から呼び出されてもいいように24時間仕事モードだった。 それができるのは若さの特権だと思うし、それ自体はいい経験だとも思ってる。 が。 それを他人に押し付ける気はない。 そして、若い頃の苦労が「自分への投資」だなんて経営者が安くこき使うための口実だったとわかった今では、同じように働くことはできない。 22歳〜60歳までずーっと、仕事で人生の7割ぐらいが終わります。 仕事がうまくい
【気軽に連絡シル!】TEL:090-2033-5444 メール:egachan★gmail.com Skype:hiroru123 【運営】非モテSNS/pimote 【連載】えがいコラム 【紹介】えがちゃん参上! たまには時間があるのでおいら流の”若手”の仕事の楽しみ方を書いてみます。 (おいらも、社会人そろそろ5年目になるのそろそろこういうの書いていいっすよね?w) 社会人1年目をむかえてよく聞く言葉「学生時代のほうが楽しかった」 「俺は死ぬほど寝ずに仕事がんばってる、超すごいでしょ。」 「飲み会が大変、、、」 「人間関係がうまくいかない、、、まじで仕事に集中できない」 「うちの会社厳しすぎ、ブラック企業だよ」 「上司の人がダメな人なんだよ〜。。。俺、転職考えようかな!」 とかよく聞きますが、、、、 正直、、、 世間一般のサラリーマンって、普通にそんな感じなんだよ
マンション投資まとめ マンション投資まとめ TOP 東京中古ワンルームに投資すべき5つの理由 不動産投資の8つのリスク ご紹介物件の7つの特徴 マンション購入後の経費 購入スケジュール 日本財託の中古マンション投資 不動産投資ローンの最新情報 事例紹介・オーナー様の声 事例紹介・オーナー様の声 TOP 年齢別 事例一覧 20代 30代 40代 50代 60代以上 男女別 事例一覧 男性 女性 年収別 事例一覧 500万円以下 500~1000万円 1000万円以上 地域別 事例一覧 関東 関東以外 日本財託の特徴 日本財託の特徴 TOP 管理のポイント お客様との5つの約束 会社概要 会社概要 TOP 財務情報 社長挨拶 動画メッセージ 経営理念・経営目標 オーナー様への約束・入居者様への約束 沿革 社会貢献活動 アクセス セミナー・相談会・書籍 セミナー・相談会・書籍 TOP マンション
不動産資産価値としての視点から、マンション購入を考える場合 押さえるべきポイントがいくつかあります。 そのひとつがマンションの広告に小さく記載されている物件概要。 マンションの広告(チラシ)を見る際は、物件概要の欄に記載されてい る下記の項目を必ずチェックしましょう。 ●周辺環境 ●用途地域 ●建坪率 容積率 建ぺい率とは 敷地面積に対して建てられる建築面積のことです。 容積率とは 建物の各階の延べ床面積の、敷地に対する割合のことです。 (延べ床面積は各階床面積の合計) 上記をふまえると、 建ぺい率が大きいほど敷地いっぱいに建物が建てられ 容積率が大きいほど大きな建物の建設が可能だという ことがわかります。ここは一つのポイントです。 なぜこのような点を考慮するかというと、建ぺい率、容積率に対して実際の物件に余裕がある場合(建ぺい率、容積率を上限まで使用していない場合)将来的に建て替えの際、
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン トランスデジタルを舞台とする民事再生法違反事件が警視庁組織犯罪対策総務課などの共同捜査本部によって摘発された。2月15~16日にかけて次々と逮捕された容疑者は、後藤幸英社長ら計6人。株式市場の歴史を知る者にとって、その中には、懐かしい名前があった。 黒木正博容疑者、44歳――。東証マザーズ第1号だったリキッドオーディオ・ジャパンのオーナーとして知られた人物だ。 警察発表によると、逮捕時の職業は「会社役員」。代表取締役を務める先としては、東京都港区に「アイナチュラル」なる会社が発見できるが、目的欄に「臍帯血の保管並びに研究」などとある同社の活動実態は乏しい。IT(情報技術)バブルで一躍脚光を浴びたベンチャー経営者はどんな転落の軌跡を辿ったという
株式市場はウソツキばかり。罠にかからない運用を目指してます。 愚痴と文句が多い株ブログですが、分かるヒトには楽しんでいただけるかも。相場の勉強のためネタを分類して整理中。 という教唆にとんだタイトルですが、なんのことはない。 コメントでいただいているしょうさんのケースについてのわたしの感想です。一般的な不動産投資の常識とは外れていると思いますが、あくまで一般的ではなさそうなポリシーで投資してるわたしの感想ということで。 ★利回り --- しょうさんwrote: 利回りは実質で8%ぐらいになりました。(税、仲介料、管理費、修繕費全て込み)なので悪い物件ではないと思っています。 --- ネット8%は平成19年に大家さん計画を始めた当初に決めたわたしの取得基準と同じです。千葉県北西部の築25〜30年の2LDKクラスの駅近マンションという条件で。ただ、今だとこの条件をクリアするのはそれほど難しくな
経営コンサルタントのローランド・バーガー社が発表したリチウムイオン電池市場の需給見通しに関する調査レポートが欧米で話題をさらっています。 それによると: 向こう10年の間に自動車向けリチウムイオン電池の価格は大幅に下がるけど、2014年から2017年にかけてとりわけ米国と日本で生産能力が需要を大幅に上回ることが予想され、結果として今、60社ほど乱立している世界のリチウムイオン電池メーカーのうち生き残るのは僅か6社程度になるだろう。 ということです。 このレポートを執筆した同社パートナーのウルフガング・ベアハート氏によると向こう5年以内に凄い淘汰の時代がやってくるとのこと。 同社の2015年の世界のプラグイン型ハイブリッド車(PHEV)と電気自動車(EV)の予想台数は120万台、EV台数に換算したリチウムイオン電池の必要台数は82万台、それに対して世界の工場の生産能力は260万台分となる試算
現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 以下、2月23日の日経新聞から一部引用です。 不動産ファンド落日、大型物件の処理停滞 国内外の不動産ファンドが2006年から08年にかけて投資した大型物件の処理が滞っている。ファンド各社は購入資金の大半を外部借り入れで調達したが、市況悪化で融資の返済期日を迎えても物件売却やローンの借り換えにめどが立っていない。銀行側がやむを得ずローンを延長して問題を「先送り」する事例も目立つ。これが日本の不動産市況の回復を遅らせているとの指摘も多い。(引用終わり) 最近、上記のような類の記事をいくつか読むにつけ、「不動産もそろそろ買い時なのではないか?」と考えるようになりました。含み損を抱えて身動きがとれなくなったファンドや投資会社
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