「米国の情報技術(IT)バブル崩壊のショックで投資先の選定には慎重にならざるを得ない」――。電通ドットコムの田尻彰社長は投資環境の悪化に厳しい表情を浮かべる。同社は投資対象を電通の業務と関連のあるベンチャー企業に絞り込み、親会社の情報技術(IT)業務拡大とのシナジー(相乗効果)を狙って設立された。しかし、ヤフーの広告収入が2001年4―6月期に減少に転じるなど、ネット広告業界を取り巻く環境が厳しくなっており、広告代理店最大手の子会社としての電通ドットコムも逆風をまともに受ける格好になっているのだ。 同社のこれまでの投資実績をみると、2000年3月の創設時に設定した第1号ファンド(約30億円)こそ、社内ベンチャー向けを除いた約20億円をほぼ消化したが、昨年6月に設立した第2ファンド(約30億円)はまだ半分が手つかずのままだ。 これまでは飲食店検索エンジンのぐるなびや携帯電話向けコンテンツのサ