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イグナイト・ジャパン(東京・中央)は情報技術(IT)関連の大企業から独立起業しようとする人材に注目している。昨年12月に追加出資したシステム開発会社、アリエル・ネットワーク(東京・目黒)の栗村信一郎社長は米ロータスの出身。IBMによるロータス買収を機にイグナイトから独立を打診され、2001年4月にアリエルを設立した。 イグナイトが投資対象とするのは、ここ数年で増加傾向にある企業内の支援制度を活用したベンチャーではない。所属していた企業との縁をすっぱりと断ち切り、自らの足で歩み始めようとする起業家だ。イグナイトの矢野裕明社長は「大企業内で有効活用されていない人材の流動化を促したい」と意欲を燃やす。 社内ベンチャー制度では本社からの出向扱いとされ、事業拡大の際も親会社の意向を仰がねばならないケースが多い。意思決定に迅速さを欠き、ベンチャーキャピタル(VC)主導の育成支援も難しくなる。矢野社長は
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも [有料会員限定]
25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末に比べ800円あまり安い1万9350円近辺で推移している。心理的節目の2万円を下回るのは2017年9月15日以来およそ1年3カ月…続き[NEW] 株2万円割れ トランプ不況警戒 [NEW][有料会員限定] 円、4カ月ぶり高値 一時110円25銭近辺 株大幅安で [NEW][有料会員限定]
「米国の情報技術(IT)バブル崩壊のショックで投資先の選定には慎重にならざるを得ない」――。電通ドットコムの田尻彰社長は投資環境の悪化に厳しい表情を浮かべる。同社は投資対象を電通の業務と関連のあるベンチャー企業に絞り込み、親会社の情報技術(IT)業務拡大とのシナジー(相乗効果)を狙って設立された。しかし、ヤフーの広告収入が2001年4―6月期に減少に転じるなど、ネット広告業界を取り巻く環境が厳しくなっており、広告代理店最大手の子会社としての電通ドットコムも逆風をまともに受ける格好になっているのだ。 同社のこれまでの投資実績をみると、2000年3月の創設時に設定した第1号ファンド(約30億円)こそ、社内ベンチャー向けを除いた約20億円をほぼ消化したが、昨年6月に設立した第2ファンド(約30億円)はまだ半分が手つかずのままだ。 これまでは飲食店検索エンジンのぐるなびや携帯電話向けコンテンツのサ
株式の持ち合いまでチェックされる時代になるのか――。こんなため息をついた上場企業経営者も多いのではないか。TBSの持ち分法適用会社化を目指す楽天は6日、TBSの会計帳簿閲覧を求め、東京地裁に仮処分を申し立てた。 株式持ち合いは違法か? 楽天によれば、TBSは2006―07年3月期の2年間に900億円を超す投資有価証券を取得した。楽天は、この投資が株式持ち合いによる安定株主づくりのためであり、TBSが6月28日に開く株主総会で買収防衛策を導入しやすくするためではなかったかと疑っている。そこで安定株主対策だったかどうかを確かめるため、会計帳簿の閲覧を求めているわけだ。 楽天は、買収防衛を目的として安定株主工作が行われたのであれば「債務者(TBS)の財産を取締役自身の利益を図る目的で流用するものであって、場合によっては、特別背任罪を構成し、取締役の善管注意義務違反又は忠実義務違反行為に該当
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