角川グループ YouTubeからの月間広告収入1000万円超を達成 - アニメ!アニメ!
角川グループがYouTubeにアップロードされた自社グループ コンテンツから得た告収入が、昨年末に月間1000万円の大台を超えていることが明らかになった。 角川グループホールディングスは2008年1月にグーグルと提携を行い、動画共有サービスのYouTube上で協業することを明らかにした。その後、自社がアップロードするコンテンツだけでなく、ユーザーが自社のコンテンツを利用してアップロードした動画も積極的にビジネスに活用することを決めた。 角川グループはユーザーがアップロードした自社コンテンツの動画を自社の基準により、掲載許諾（公認バッジ付与）の是非、広告掲載、収益の配分などを決定する。角川グループが許諾をするコンテンツには、PV以外の短い本編やMADと呼ばれる二次創作が含まれていることなどが発表当時大きな話題を呼んだ。また、広告を付加することでビジネスでの収益化も目指した。 今回月間10
アニメ産業とビジネスの情報
政界有数のマンガ通と知られる麻生太郎外務大臣が、東京のデジタルハリウッド秋葉原校で演説を行い、マンガ・アニメなどポップカルチャーを中心とする文化外交を語った。 外務大臣はこれまでのコンテンツ関連業界関係者の努力を高く評価すると伴に、外交における文化の持つ力に言及した。 また、外務大臣はそうした文化の中でもポップカルチャーの持つ力が大きいことを指摘し、外務省は今後アニメ・音楽・ファッションを世界に売り出すことに本腰を入れたいという。そのためには、民間と外務省の役割分担が重要であること、こうした取り組みにはオールジャパンで行うことなどを述べた。 その具体的な取り組みとして、BBCやCNNのような日本による海外向け英語放送を検討することなどを挙げた。 さらに、外国人のマンガ家を対象にした国際的な賞の創設と日本の若手映像・アニメのクリエーターの発掘を目指した新たな賞の創設も提案している。ま
アニメ産業とビジネスの情報
「著作権問題を考える創作者団体協議会」は、来年1月をめどに著作権情報・作品情報を提供する新たなインターネット上のデータベース検索システムの開設を目指す。 サイトでは作家や作品などの情報からデータベース検索をし、様々なコンテンツの作品や著作者、権利者の情報にアクセス出来るようになる。サイトは、一般にも公開され、無料で利用することが可能になる。 「著作権問題を考える創作者団体協議会」は、日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本漫画家協会など音楽や映像・テキストなどの著作権関連17団体から構成されている。サイトはこの17団体が、それぞれの団体が持っている情報を提供して運営を行う。 サイトの目的は作品の2次利用の活性化で、そのためには著作権情報の管理・公開が必要との判断からである。「著作権問題を考える創作者団体協議会」は著作権利保護や、著作権権利保護期間の延長を目指して2006年9月に設立さ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
