野村證券よ、利益相反の不存在を証明してみせよ｜森本紀行はこう見る｜機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】
野村ホールディングス傘下の資産運用関連事業について、そこに利益相反の事実があることを、積極的に証明することはできないでしょう。しかし、だからといって、利益相反の事実がないことも、証明できません。なぜなら、利益相反の可能性を推認させ得る事例は、事実として、存在するからです。ただし、可能性は可能性にすぎないわけで、要は、可能性を否定できればいいのですが、さて、野村に、それができるのか。 野村の資産運用関連事業の中核を担うのは、野村アセットマネジメントですが、その現在の社長は、同時に、野村ホールディングスの執行役を兼務しています。前任の社長は、野村證券代表執行役兼副社長に転出し、同時に、野村ホールディングスの執行役を兼務しています。現任者も前任者も、もちろんのこと、もともと野村證券の人です。 さて、このような人事は、極めて明瞭に、野村アセットマネジメントが野村ホールディングスの事業全体のなかに固
株式の期待収益率が債券の期待収益率を上回るための条件について｜森本紀行はこう見る｜機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】
株式の期待収益率は債券の期待収益率よりも高い、と信じられているようです。 資産配分を決めるときなどには、各資産の期待収益率をおくわけですが、疑念すらもたれることなく、株式の期待収益率を、債券の期待収益率よりも、高く設定します。 私も、おそらくは、株式の期待収益率は債券の期待収益率よりも高いのだろうと、考えてはいるのです。しかしながら、単純に、そうだとは考えていません。この問題は、株式の期待収益率は債券の期待収益率よりも高いという、事実認識の問題ではなくて、株式の期待収益率は債券の期待収益率よりも高いはずだ、あるいは、高くあるべきだ、という、規範的な問題なのだろうと考えているわけです。 結論からいえば、社会的規範が、経営者に対して、自社の株式の収益率について、債券よりも高い収益率を実現しなければならないことを義務として課し、経営者が、その課題を実現できてはじめて、株式の期待収益率が債券の期待
頑張れ、日本株アクティブ運用！｜森本紀行はこう見る｜機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】
株式運用は、アクティブ運用が基本です。 アクティブ運用が付加価値を生まないので、パッシブ（インデクス）運用にする、というようなことをよく耳にします。私は、そのような考え方に、断固反対です。 私は、「アクティブ運用が付加価値を生まないのは、アクティブ運用ではないからだ」という禅問答的な主張を持っています。もっと禅問答的にいえば、アクティブとパッシブを対比させるような考え方が、アクティブ運用をだめにしている、と思うのです。インデクスとの距離を意識するアクティブ運用は、実は、必ずしも資本市場に対してアクティブではない。そんなアクティブ運用は、禅問答を超えて、哲学的に飛躍していえば、「亀を抜けないアキレス」なんです。その辺の主張は、2009年10月29日の「インデクス運用は、常識に照らして、まともな行為なのか」という、挑戦的タイトルのコラムで展開しているので、ぜひ、ご参照ください。 ところで、「亀
株価が上昇するための条件について｜森本紀行はこう見る｜機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】
株価が、少なくとも長期的には、傾向的に上昇する、と信じるべき根拠は、必ずしも、明瞭ではありません。 上昇しなくても、少しも、おかしくはないのでしょう。ですから、日本の株式市場の平均株価が、20年以上の長期にわたって上昇していないことも、おかしくはないのです。 株価の上昇は、一定の論理的な条件を充足しない限り、起き得ないのだということを、今回は、論じようと思うのです。ただし、株価の上昇と株式投資の収益率とは、異なる問題だということに、ご留意ください。株価が上がらなくても、投資収益としての配当があればいいのです。 実は、株式投資の収益率が債券投資の収益率を上回り得るための条件、というのが、より本質的な問いなのです。今回は、その序論です。 例によって、いきなり脱線しますが、不動産投資は、不動産価格が上がることを前提にしないのが、本則です。現在の賃料水準と一定の稼動率とをもとに、将来の賃料収入（も
インカムと時間とキャピタルストラクチャ｜森本紀行はこう見る｜機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】
純粋な投資の視点に立ったとき、株式、社債、融資というような資産区分に、どれだけの意味があるのか、考え直して見ようではありませんか。 1月14日のコラム「価値と価格とインカムとバリュー」から始めた「投資の原点」シリーズの連載コラム、今回で5回目です。とうとう、株式という基本概念までも、原点から見直すことにしました。 今回のタイトルは、「インカムと時間とキャピタルストラクチャ」とつけましたが、本題に入る前に、基本中の基本から始めたいと思いまして、唐突な書き出しにさせていただきました。 そもそも、投資の原点は、事業へ投資するということでしょう。投資するに値しないような事業について、その事業を営む企業の株式ならば投資できる、その企業の社債ならば投資できる、その企業に融資ならばできる、というような議論は、本来、成り立つべきものでしょうか。ある企業の事業自体に投資価値がないならば、その株式も、社債も、
価値と価格とインカムとバリュー｜森本紀行はこう見る｜機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】
バリューとは、valueであり、価値のことですが、投資の世界では、バリューは価値そのものではなくて、価格と価値の差（価格を上回る価値の部分）のことです。そのような特別な意味をこめて、敢えてカタカナでバリューと呼びましょう。 バリュー投資は、投資の基本です。しかし、もっと基本的なことは、仮に適正価格（価値をそのまま体現した価格、いいかえれば、バリューがない価格）で資産を取得しても、投資収益はあるということ、そのバリューがないところにおける投資収益の期待値が、まさに、投資の本源的収益であるということ、です。バリュー投資とは、適正価格を下回るところで投資をして、本源的収益を上回る追加的収益を挙げようとする試みであります。 では、この本源的収益とは何でしょうか。簡単です。広義の金利的要素です。資産を所有することに必然的に付随してくる金融収益です。そもそも、債券・貸付金・預金等の金利、株式の配当、不
投資判断における保守主義の原則｜森本紀行はこう見る｜機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】
土地の値段が高いから、賃料が高い、のではないでしょう。逆です。賃料が高くとれる地域だから、その辺の土地の値段が高いのです。 不動産一般を語ろうとしているのではありません。投資対象としての不動産を問題にしているのです。投資対象としての不動産は、いわゆる収益物件です。つまり、賃料収入のある物件です。そもそも、不動産自体が投資対象なのではなくて、不動産が生み出す賃料収入が投資対象なのです。不動産の所有は、賃料収入を受け取る権利についての、法律上の対抗要件に過ぎません。 そうであれば、土地（上に何もない更地）は、投資対象ではないことになります。 一方で、土地の価格が変動することは、事実です。ならば、土地の値上がりを見込んだ土地投資ということもあるのではないか。あるでしょう。ただし、それは投資ではなくて、投機です。 投資一般を語ろうとしているのではありません。社会的な責任のもとで行われる機関投資家（
キャッシュフローの現在価値としての資産価値｜森本紀行はこう見る｜機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】
キャッシュフローを生まないものは、資産ではありません。逆に、資産とは、キャッシュフローを生むものです。資産価値とは、キャッシュフローの現在価値です。 不動産の価値は、将来の賃料収入の現在価値です。債券の価値は、利息と元本償還金の現在価値です。株式の価値は、将来配当の現在価値です。配当が増えるだけでなく、配当をしないで内部留保された金額が事業へ再投資され、結果として、将来配当の期待値が更に上がる限りにおいてのみ、株式価値の上昇が生じるのです。 価格の変化は、将来キャッシュフローの金額や確実性（要は量と質）の変化が価値変化につながることを、本源的な理由として、起こります。時価とは、あるいは取引の価格とは、原理的には、資産価値を基準にして形成されます。「基準にして」ということは、価値と価格は異なり得るということです。しかも、価値と価格は大きく乖離してしまうことも珍しくないのです。 投資とは、第一
バリューとカタリスト｜森本紀行はこう見る｜機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】
カタリストは、catalystのことで、化学でいう触媒です。触媒というのは、手元の岩波の国語辞典によれば、「化学反応の際に、それ自身は変化せず、他の物質の反応速度に影響する働きをする物質」のことです。 投資の世界では、カタリストは、バリューとの関連で比喩的に使われる用語です。バリューとは、資産の価格が資産の価値を下回っている部分のことをいうのです。詳しくは、1月14日のコラム「価値と価格とインカムとバリュー」を参照ください。要は、価値よりも価格が安いのだから、割安だということであって、バリューは割安と訳されるのが普通です。 さて、問題は、割安のままでは、バリューは実現しないということです。投資手法としてのバリューは、価格が価値に向かって動いていく、その価格の相対的上昇を狙うものだからです。バリューという状況には、市場に内在する力によって自律的にバリューが解消に向かう、つまり、価値へ向かって
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
