空き家率の将来展望と空家対策特措法の効果 ～20年後の全国、東京都の空き家率～ : 富士通総研
2015年3月10日（火曜日） 1. 増え続ける空き家 2013年の日本の空き家数は820万戸、空き家率は13.5%と過去最高を記録した（【図1】）。 【図1】総住宅数、総世帯数、空き家率 空き家には、「売却用」、「賃貸用」「二次的住宅（別荘等）」、「その他」の4つの類型がある。 このうち特に問題となるのは、空き家になったにも関わらず、買い手や借り手を募集しているわけではなく、そのまま置かれている状態の「その他」の空き家である。例えば、親の死亡後、そのままにしておくケースがこれに当たる。「その他」の空き家の大半は木造戸建てである。住まなくても維持管理を行っていれば問題はないが、放置期間が長引くと倒壊したり、不審者侵入や放火、不法投棄の危険性が増すなど周囲に悪影響を及ぼす問題空き家となる。空き家全体に占める「その他」の空き家の割合は、2008年の35％から2013年には39％にまで高まった。
日本より高い米国の貯蓄率 : 富士通総研
米国商務省の統計雑誌 Survey of Current Business の08年7月号が先日届いた。日本国内ではあまり関心をもたれていないが、その中に5月の所得、消費と貯蓄についての面白いデータが出ている。米国の個人貯蓄率が急上昇しているのだ。はじめにデータを紹介しよう。比較のため1年前の5月の数字と並べて書き出した。（数字は年率に換算したもの。）ここから不況に突入したと見られている米国経済の本当の姿が垣間見られる。 減っていない米国の個人所得 先ずは収入だが全体として6.4%とインフレ率（4.2%）を上回る収入増が見られる。景気後退とインフレ加速で米国人の実質収入は減っているように言われているが、今までのところはプラスの成長を維持している。勿論雇用増の効果もあるので1人当たり平均の収入ではマイナスの可能性もある。このうち大きな伸びが見られるのは公的移転所得で、これには年金などに加えて
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