[FT]中国経済が転倒しかねない理由 - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
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Life is beautiful: エンジニアにも分かる「アベノミクス」
（理科系の友人が多い）Facebook の方で「アベノミクスの正体を誰か解説してくれ」という話題が盛り上がっていたので、私なりに「エンジニア向け」の解説をしてみる。まずは基礎知識から。 1. 経済学と数学・物理学との違い 経済学が相手にしているのは「人間の行動」であり、数学・物理学のように、基本的な「定理」を積み上げて現象を予測することが不可能だ。基本的には「経験則」に基づいて人々の行動を「予測」するしかない点が、学問として物理学とは大きく違う。 2. 景気にかかる「正のフィードバック」 経済学が対象とするものの一つに「景気」がある。景気の尺度には、GNP、物価、株価、失業率など色々とあるが、常に「正のフィードバック」がかかる性質を持っており、これが色々な問題を引き起こす。 「不動産価格」が一番分かりやすい例だが、不動産の価格は、より多くの人が「将来は不動産の価格が上がる」と思うとそれを先
新日本プロレスの売り上げを10倍にする
グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。 1月18日のコラムでは、新日本プロレスの経営改革について、プロレスの歴史などと絡めながら、分析を行った。その続編として、4日連続して、木谷高明・新日本プロレス会長への直撃インタビューをお届けする。 ※第1回目のインタビューはこちら ライブの売り上げを3倍に増やす キム：前回は新日本プロレス買収の背景をお伺いしましたので、今回は、どういうふうに新日本プロレスを盛り立てていこうとされているか、今後の経営戦略に関してお伺いしたいと
浜田宏一教授が圧勝した野口悠紀夫氏との議論！アベノミクス実現で「1ドル=１２０円、日経平均1万６０００円」も見えてくる（髙橋 洋一） @gendai_biz
浜田宏一教授が圧勝した野口悠紀夫氏との議論！アベノミクス実現で「1ドル=１２０円、日経平均1万６０００円」も見えてくる 20日朝のNHK討論は久しぶりに面白かった。浜田宏一・エール大名誉教授と野口悠紀夫・早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の議論は見応えがあった。 実は、この両氏は、2000年初めのころから論争している。筆者は2001年7月に米国から帰国しているが、その年の12月3日内閣府経済社会総合研究所が行った｢デフレへの対応を巡って｣というフォーラムは、印象に残っている(議事録はコチラ)。 浜田氏は当時経済社会総合研究所所長で、パネルディスカッションのモデレータをつとめていた。野口氏はパネリストだった。 野口氏の報告は、インフレ目標を否定した上で、デフレは中国からの輸入のためで、日本の実質賃金が低下していくというものだった。要するに、安い輸入品が国内に入るので、競合品価格が下がり、デ
角川グループの新会社 株式会社角川アスキー総合研究所設立のお知らせ 〔 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 〕
【NEWS RELEASE】 2013年1月17日 株式会社角川グループホールディングス 角川グループの新会社 株式会社角川アスキー総合研究所 設立のお知らせ この度、株式会社角川グループホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 辰男、以下角川GHD）と株式会社アスキー・メディアワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚田 正晃、以下アスキー・メディアワークス）は、現在アスキー・メディアワークスの一部門である角川アスキー総合研究所を、角川GHD傘下の新会社「株式会社角川アスキー総合研究所」として2013年2月1日に設立することとなりました。 本格的なクラウド時代をむかえ、テクノロジーの進化の一方で、ネットやメディアをめぐる状況はますます混迷の度を深めています。このような中、新会社では、テクノロジー分野のイノベーターとして活躍される方々を主席研究員として招聘し、そ
日銀は関係なかった！： デフレの真犯人 ―脱ROE〔株主資本利益率〕革命で甦る日本、北野一 : 金融日記
デフレの真犯人 ―脱ROE〔株主資本利益率〕革命で甦る日本、北野一 久しぶりに、面白い経済の本を読みました。 次期首相と目される自民党の安倍晋三総裁が踏み込んだインフレ政策を発表するなど、日銀の金融政策やデフレという経済現象に注目が集まっています。 僕もいろいろ記事を書いてきましたが、ゼロ金利の環境で日銀に何かができると期待するのは間違っています。 また、アメリカがデフレを避けるためにFRBのバランスシートを膨張させている、というのもひどく誤った見方です。 アメリカはリーマン・ショックで金融システムが崩壊寸前で、民間の金融機関同士のネットワークがお互いに寸断され、中央銀行が真ん中に来る「ハブ・アンド・スポーク型」の金融システムを緊急的に構築して乗り切るしかなかったからです。 FRBは金融システムの崩壊を防ぐために、バランスシートを使ったのであり、デフレとは関係ありません。 日本ではそのよう
生活水準なんかもうダダ下がりじゃん 島国大和のド畜生
国民に優しい政府が国を滅ぼす (中略) このように、政府は国民の生活水準の支えるために、あらゆる施策を講じてきた。その結果が、先進国中最悪のGDPの2倍を超える1000兆円を超える政府債務である。それでも、政府、日銀の無策を非難する国民が多数いるが、これはどうしたことだろうか。 私には理解できない。 別に政府が優しい訳ではない。 単純に票と金の流れに沿っているだけだ。 生活水準は既に下がっている。 下がってるのに、好転しないから政府の無策が叫ばれる。 もちろん、何かすりゃ上手く行くというものでも無いが。 どういう手を打っていついつ以内にこういう結果を目指す。ぐらいのビジョンはあってもバチが当たらないだろう。 マニフェストでそういうビジョンをぶつけ合って選挙を闘って欲しかったわけだが、マニュフェストにはまるで書かれていない事ばかりを嬉々として政治生命をかけてやるとか言ってるわけで。 これで政
製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
「大停滞」に陥る米国経済
（2011年12月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 未来はこれまでとは違ったものになる。現在も従来とは異なっている――。これが米ジョージ・メイソン大学のタイラー・コーエン教授の著書『The Great Stagnation（邦題：大停滞）』のテーマだ。それほど厚くはなく、憂鬱な内容ながらも影響力のある本で、当初はインターネット上で出版されていた*1。 「米国はたやすく手に入る現代史の果実をいかに食べ尽くし、いかに身体を壊したか、そして（最終的に）いかに回復するのか」という副題に、上述のテーマが集約されている。簡潔で分かりやすく、挑発的な本書は売れる書籍のモデルの1つだ。 しかし、そこで展開されている議論は正しいのだろうか？ もし正しいとしたら、本書からは何を読み取ることができるのだろうか？ もぎ取りやすい果実はとうに食べ尽くしてしまった 「米国は混乱している。そして、米国経済は我々
“暴落”オリンパス株で空売り 利益２０億円超…ゴールドマン凄すぎる手口 - 経済・マネー - ZAKZAK
この１カ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。一連の取引で２２億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは？ オリンパスをめぐる騒動の発端は１０月１４日、マイケル・ウッドフォード氏（５１）が突如、社長を解任されたことだった。ゴールドマンはその前日の１３日、オリンパス株を約８３万株空売りしている。同日の終値２４８２円で計算すると２０億円超の売りを一気に出したことになる。 空売りとは株を持たずに、ほかから借りてきて売却すること。株価の下落が予測されるときに使う手法で、値下がりした際に買い戻すことで、その差額が利益となる。 東京証券取引所は証券会社などが空売りした銘柄や株数の残高
通貨という錯覚 - Willyの脳内日記
近年、通貨のバランスは大きく変わってしまった。 米ドルと英ポンドはほぼ全ての通貨に対して下落し、 その後、ユーロも欧州通貨危機によって下落する一方、 資源国の通貨は高値安定、円とスイスフランは急騰した。 そんな中、メディアで報道されるニュースは 「通貨の名前」にあまりにも依存しすぎており、 そのまま鵜呑みにすると重要な点を見逃す。 ２つの例を取り上げてみよう。 １.ギリシャ国債で取引されているのは債券ではなく通貨 ギリシャの国債の利回りの急騰は、 英語のニュースでは日常的に取り上げられている。 このあたりにあるように、 先週末時点で２年物利回りが107.16%、10年物利回りが26.63%となっている。 高水準の利回りはもちろんリスクプレミアムであるが、 非常に大きな逆イールド（短期金利が長期金利より低い状態）を考えると これをユーロ建て国債の信用リスクと解釈するのには無理があるだろう。
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 2011年07月06日
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜2012年 3月 追記＞ ―――――――――――――――――――― ＞ちなみに、こういうことを書くとバカの一つ覚えで「リカードの比較優位論によると、自由貿易で～」などと言い出す人がいるので書いておきますが、リカードの比較優位論は少なくとも以下の三つが成立していなければ成り立ちません。 ◆セイの法則：物を生産すると必ず売れる。需要は供給で決まる。という、現在の世界ではありえない法則 ◆完全雇用：自由貿易に参加する国々の失業率が「全て完全雇用」であること。 ◆資本移動の自由がない：為替レートや物価上昇率などの環境条件により、企業が平気で資本（工場など）を移動していまうような世界では、比較優位論は成り立たないのです。 -----------------
知財中心の「無形資産大国」提唱…経済財政白書 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災が日本経済に与えた影響が、阪神・淡路大震災など過去の災害と比べて格段に大きいと指摘し、復旧・復興に向けて「危機に強い経済」への転換を図る姿勢を打ち出した。そのために、災害で被害を受けにくいソフトウエアや特許など知的財産を中心とする「無形資産」に重点的に投資することが必要だとしている。 白書はまず、東日本大震災について、１９９５年の阪神・淡路大震災や２００５年の米ハリケーン「カトリーナ」などと比較して、被害の範囲や規模が大きいと分析。福島第一原子力発電所の事故による電力不足やサプライチェーン（部品供給網）の寸断も加わり、国内総生産（ＧＤＰ）や鉱工業生産への悪影響を拡大させたと指摘した。 特に、原発事故と電力不足が企業の投資戦略に影響を与える可能性があるとして、「生産拠点の海外シフトは従来からの流れであり、これを無理に押しとどめるのは現実的ではない」との見方も示した。 震災からの経
なぜ日本の産業構造は製造業からサービス産業へ転換できなのか オタクの充足 - 奴隷こそが慈悲を施さなければならない
景気対策 製造業からサービス産業への構造転換 日本は長い不景気の中にある。このデフレ不況の要因は大きく三つ上げられるだろう。一つは中国を主として日本周辺に質が良く安い労働力の登場したこと。中国は世界の製造工場となり、世界中へ安価な製品を輸入している。このために日本の製造業も中国へシフトし日本内の雇用が減っている。 もう一つは円高である。アメリカが輸入を増やすためにドル安政策をとっている。また最近の欧州の経済不安もあり、相対的に財政が安定している円が買われて円高傾向にある。 投資家は中国とアメリカの２大国の政策に反応して円高ドル安の傾向を容認しあう状態にある。このために日本が円高を解消するための金融緩和政策を進めても市場は反応しなくなっている。さらに三つ目に日本は急激に高齢化し、内需の購買力が落ちている。 このような経済構造「環境」への対策の一つの案として、日本は旧来の製造業中心から付加価値
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サヨナラ、円とウォン 「通貨戦争」敗者の筆頭 ：日本経済新聞
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