世界に広がる少子化 30年ほど前、東アジア諸国の政府には、女性が身体的に妊娠可能な年齢になったことを喜ぶ理由があった。当時、韓国では、女性がそれまでと同じように行動すれば、出生率が平均1.7人まで下がると見積もられていた。1970年には、出生率は4.5人だったにもかかわらずだ。 東アジア全体で、政治家たちは10代の妊娠を劇的に減少させることに成功した。この一世代のうちに、出生率は驚くほどうまく減少した。だが、それはあまりにもうまくいきすぎた。出生率はいまなお下がり続けているのだ。 現在、妊娠可能な年齢の韓国人女性が、上の世代と同じように行動したと仮定した場合、生涯に産む子供の数は、0.7人だと見積もられている。 2006年以降、韓国政府はGDPの1％に相当する、およそ2700億ドル（約42兆円）を少子化対策に費やしている。それは子供がいる世帯への減税やマタニティケア、さらには政府後援のお見

スラヴォイ・ジジェク（75）にインタビューするのは、筆舌に尽くしがたい体験である。哲学者、精神分析家、文化理論家、政治活動家、ロンドン大学バークベック人文学研究所インターナショナル・ディレクター、そしてスロベニア共和国の元大統領候補である彼との会話では、一つのテーマから別のテーマへ次々と飛んでいく。だから、対談者はなんとかして置いてけぼりにされないようにしなければならない。ジジェクは、ユニークで予想がつかないのだ。 「剰余享楽」とは ──あなたは『為すところを知らざればなり』（※原題副題は「政治的要因としての享楽」）、そして『快楽の転移』をすでに書いています。そして今回、『剰余享楽』を発表しました。なぜ、このテーマに関心があるのですか？ 戦争や人種差別、そのほかの多くの恐怖をめぐって何が起きているかを理解するためには、まさに享楽に注意を払わなければなりません。私は、享楽を「喜び」としてのみ

ヨハン・ノルベリ（50）は根っからの楽観主義者で、その主張を裏付ける論拠を持ち合わせている。古典的自由主義とグローバル化の熱烈な擁護者であるこの歴史学者は、ある意味、心理学者のスティーブン・ピンカーの系譜に連なり、「私たちは最善の世界に生きている」と主張する。 スウェーデン人のノルベリは、多くの人にとってシステムを推進する原動力である「利益の追求」を、「俗悪」なものだと考えている。彼が関心を寄せているのは、もっと「美しい」もの、つまり、より良い世界を創ることなのだ。 米ワシントンにあるシンクタンク「ケイトー研究所」のシニアフェローを務めるノルベリは、『資本主義宣言』（未邦訳）という挑発的なタイトルをつけた新著で、「読者の注意を文化戦争から逸らし、私たちの未来にとって重要な問題へと引き戻す」ことを目指している。スペイン紙「エル・パイス」が彼にインタビューした。 ──あなたは、社会正義の実現に

義足のアーティストとして知られる片山真理がスペインでの作品展示をきっかけに、現地紙の取材に応じている。 記者は、片山に障害があるという点に着目し、いわゆる“感動の物語”をまとめようとしていたようだが、こうした「思い込み」を持って取材に向かうことの危険性を痛感したと正直に記している。片山はいったいどんなコメントをしたのだろう？ 現代の巨匠を彷彿とさせる作品 アーティスト、歌手、そして注目の新星でもある片山真理の子供時代については特筆すべきことが二つある。一つは、家庭のなかに裁縫が根付いていたこと。「母も祖母も曾祖母も裁縫をしていました。私はその技術を受け継ぎました。鉛筆を持つよりも先に、針と糸を使っていました」と、片山は説明する。 スペイン・マドリードで展示されている片山の写真は、ふんだんに装飾が施され、パンクのテイストを帯びたブラックジョークが効いている。自身を題材にしたこれらの作品群は米

2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの大規模攻撃以来、イスラエルを一貫して支持してきたドイツ政府。同時に、国内でのパレスチナ人に連帯しようとする動きも封じられようとしている。それはイスラエルに反対するユダヤ人であっても同様だ。ドイツでいま何が起きているのだろうか。 イスラエルの安全はドイツの「国是」 ホロコーストで約600万人のユダヤ人を組織的に殺害した過去のあるドイツは、第二次世界大戦後、イスラエルを軍事・財政面などで一貫して支援してきた。さらに「決して繰り返さない」というスローガンの下に、国内ではユダヤ人に対する加害の歴史が積極的に教えられてきた。そうして過去を克服し、人権と民主主義を重視するのが、1990年に東西ドイツが統一されて以降、国家のアイデンティティとされたのだ。イスラエルとの特別な関係が強調され、「イスラエルの安全は、ドイツの国是」とされた。 2023年10月7日

米メディアの報道から読み取れること 大谷翔平の「違法賭博」関与の可能性は？　なぜ水原通訳は「前言を撤回」？ 日本語と英語を変幻自在に操る水原一平の通訳は高く評価されていたが…　Photo by Rob Leiter / MLB Photos via Getty Images

進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん

西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は

「部署、年齢、性差、本当に数え上げればきりがない壁が組織のなかにはある」。クーリエ・ジャポンが立ち上げた、働く女性を応援するコミュニティ「PARCOURS（パルクール）」のキックオフイベントで、株式会社ポーラの及川美紀社長はそう話しはじめた。だが、彼女にとってのキャリア最大の壁は、意外にも「家族の壁」だった。 子育てをしながら数々の現場・役職を経験し、ポーラ初の女性社長として指揮をとる及川社長に、イベントでは聞ききれなかった、具体的かつプライベートな「壁」エピソードを語ってもらった。 「家族と向き合う」という形をした壁 ──早速ですが、及川さんにはこれまでのキャリアのなかで、退職を考えるほどの壁はあったのでしょうか。 「退職を考えるほどの壁か」と言われるとそこまでではないのですが、「このまま続けられるだろうか」と不安になったのは、社内の壁よりも「家族の壁」のほうでした。 娘が小学校1年生の

死んだ娘を138万円で「嫁がせる」 死者と生者を、あるいは死者同士を結婚させる「冥婚」。これをめぐる事件が、中国の山東省で話題になっている。 ことのきっかけは2022年12月、16歳の少女がビルの9階から転落死したことだ。中国紙「グローバル・タイムズ」によると、彼女は経済的な理由から養子に出されていた。「2005年に妻が予期せぬ妊娠をし、一家が経済的困難に陥ったため」だったと実の父親は語っている。 娘が亡くなったことを受け、この父親が「娘は養父母による虐待を受けて自殺した」と主張。さらに少女は死後、すでに亡くなっていたとある少年と冥婚するよう手配され、その対価として養父母は6万6000元（約138万円）を受け取っていたというのだ。 捜査の結果、冥婚の取り引きはたしかにあったという。だが少女が虐待されていたこと、あるいは冥婚を目的とする「意図的な殺人や死体冒涜が起きていたこと」を示す証拠は不

新著『Z世代のアメリカ』で「アメリカのダブル・スタンダードを批判する若者たち」に光を当てた国際政治学者の三牧聖子氏に、米国の若者たちはいま起こっているイスラエルとハマスの戦争をどう見ているのか、話を聞いた。 パレスチナにより共感する米国のZ世代 この7月に出版した『Z世代のアメリカ』では、2023年3月にギャラップ社が米国で実施した世論調査を紹介しました。 イスラエル・パレスチナ問題をめぐってどちらにより共感するかという問いに対し、民主党支持者のなかでパレスチナに共感すると答えた人が、イスラエルに共感する人と回答した人を10ポイント以上も上回ったのです。過去20数年超、同じ世論調査を続けてきて初めてのことでした。 イスラエルが建国されて以来の米国との「特別な関係」を考えても、米国内で広く共有されてきた親イスラエル世論に照らしても、特筆すべき変化です。 1948年にユダヤ人国家としてイスラエ

数年前、巨大テック企業のエンジニアたちは、カメラで捉えた相手の顔を認識し、名前を表示するツールを開発した。だが、かのシリコンバレーもそのときばかりは、素早く実用化して環境を変えることをしなかった。 それからしばらく経ったいま、大企業の支配を受けないスタートアップが、その技術を世に出そうとしている。この状況は、技術をどう活用するかという倫理的な議論や法規制が必要であることを浮き彫りにする。 すでに完成されていた技術 2017年初頭のある日の午後のことだ。カリフォルニア州メンロパークにあるフェイスブック本社の会議室で、エンジニアのトマー・レイヴァンドは、野球帽の端にスマートフォンをくっつけた状態で座っていた。そのスマートフォンは、ゴムバンドによってカメラを外に向けた状態でしっかり固定されていた。 このばかげた帽子フォンは、きわめて不格好だったが、未来の青写真であり、そこにはごく一部の社員しか知

岸田文雄首相は、激減する日本の出生率を「国家の危機」と呼び、歯止めをかけるべく奔走する。このまま出生率が上がらなければ、2040年までに1100万人もの労働者が不足するリスクがある。 そんななか、日本の大手企業で進む「残業禁止」の施策が、出生率アップにも寄与する可能性がわかってきた。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が、実際に企業の取り組みとその効果を取材した。 残業禁止で生産性が大幅アップ 2010年、岡藤正弘は伊藤忠商事のCEOに就任した際、国内の大手商社と競合できるよう、生産性の向上を最優先事項にすえた。 しかし岡藤のアプローチは、型破りなものだった。20時以降の業務を禁止し、よほどの例外を除き、社内から残業を取り払った。警備員と人事部社員が都内にあるオフィスを見回り、残っている社員に帰宅するよう注意する。 デスクにしがみついている社員は皆、翌朝早めに出社してタスクを終わらせる

世界中の政治家や起業家に「大学教授の息子」が多いことをご存知だろうか。実はこの事実は偶然ではなく、「とある理由」が隠されている。英紙「フィナンシャル・タイムズ」のコラムニストがその不思議なメカニズムを解説する──。 彼らはみんな「大学教授の息子」たち FTX創設者のサム・バンクマン＝フリード、ラッパーのカニエ・ウェスト、そしてウクライナ現大統領のウォロディミル・ゼレンスキー。彼らに共通する点とは何か？　それは、みんな大学教授の息子なのだ。 かくいう私の父も文化人類学を50年間教えていた学者だ。政治からIT業界に至るまで、我々のような人種がいま世界の多くを動かしている。 では、どうしてこのようなことが起こったのだろうか？　そして、ここに含まれない読者のあなた方は、この事態をどの程度憂慮すべきなのだろうか？ 「大学教授の息子」の一団に名を連ねるのは、エマニュエル・マクロン（フランス現大統領）、

日本政府は、福島第一原子力発電所の処理水を太平洋に放出しようとしている。それに強く抗議するのは、害を被りかねない太平洋諸国の人々だ。米「ニューヨーク・タイムズ」紙は、この海洋放出によって、太平洋諸国と緊密な関係を築こうとしてきた日本の努力が危うくなると指摘する。 福島第一原子力発電所では2011年の壊滅的なメルトダウン以来、原子炉の冷却を維持するため職員たちが毎日、100トン以上の水を壊れた原子炉に注入している。その後、高濃度の放射性物質を含んだ水は浄化処理され、発電所の周囲に迷路のように並んだ1000基以上もの白と青の貯蔵タンクに流し込まれる。 水は過去10年あまり、このタンクに保管されてきた。だが、もうタンクには130万トン以上が溜まっており、これ以上、保管できる場所がなくなってきている。そこで2023年春から夏頃、日本は他国もそうしているように、トリチウム以外の放射性物質については安

年間120万頭を出荷 中国湖北省鄂州（がくしゅう）市の郊外に、巨大なマンションのような建物がそびえ立っている。26階建てのこの建物は、オフィスビルでも家族向けマンションでもない。年間120万頭の豚を処理することができる養豚施設だ。単一の建物としては世界最大の養豚施設となっている。 豚肉は中国で最も人気のある動物性たんぱく質であり、同国ではその膨大な需要に対応するため、こうした高層の養豚施設が増加している。 鄂州市のこの施設は10月、3700頭の種豚たちとともに操業を開始した。その隣には、同じ外観と規模を持つもう一つの豚舎が完成間近となっている。施設内の温度や空調はコントロールされており、ボタンひとつで3万以上ある自動給餌スポットから豚たちに餌をやることができる。

自分はLGBTQ＋の人々を理解し、支援もしている──そう考えていた筆者だったが、恋人にトランスジェンダーであることをカミングアウトされると、大きな混乱と悲しみに襲われる。一筋縄ではいかないその複雑な感情に、筆者はどのようにして折り合いをつけるのだろうか。 人生が変わった夜 10年付き合った彼氏に「なんでいまだにプロポーズしてくれないの」と問い詰めたのは、それが午前3時で、私がお酒をたくさん飲んでいたからだ。 私たちは強い絆で結ばれていて、幸せで、本当に愛し合っていた。だから、彼がいつまでも何も言ってくれないのは、素面のときでも馬鹿げているように思えたし、酒が入るとますますそう思った。 私がいつまでも聞き続けたから、彼のなかでプツンと糸が切れたのだと思う。彼が私に秘密を打ち明けたのは、そのときだったからだ。 目が覚めると、彼はいなかった。私は彼のWhatsAppのステータスを、まるで病気で苦

「ツイッター」を買収して「言論の自由」を獲得しようとしたり、ウクライナ戦争を終わらせるための“和平案”を提案したりと、何かと話題に事欠かないイーロン・マスク。もちろん、火星開拓への執着ぶりは変わらない。現在「ダイエット中」のマスクと英「フィナンシャル・タイムズ」紙の記者が、ランチをした。 イーロン・マスクとのディナーは、テスラでのドライブから始まった。テキサス州の州都オースティンで、私はマスクの2歳半の息子Xと並んで後部座席に座る。午後7時くらいだった。案の定、Xはぐずりだした。向かう先はマスクお気に入りのメキシコ料理店「フォンダ・サン・ミゲル」。 その前に私は同僚と、コロラド川のほとりに建つ「ギガファクトリー」を案内されていた。この巨大な生産工場で、テスラの最新小型スポーツ多目的車（SUV）の「モデルY」が生産されている。モデルYは世界で最も売れているテスラEVで、マスクを長者番付の首位

フランスで、学校でのいじめを「犯罪」とする新法が3月2日より施行される。被害者の自殺・自殺未遂があった場合、加害者には最大で10年の拘禁刑が科される可能性がある。フランスの法学博士・弁護士が、新法制定の成果と今後の課題を仏紙「フィガロ」で解説した。 ネットいじめの深刻さを認めない当局 学校でのいじめはいまに始まった問題ではなく、被害者の数も何百万人といる。数字を見ると頭がクラクラするほどだ。 フランスでは毎年、約10人に1人の子供が学校でいじめの被害に遭っているというのだ。学校に通う児童・生徒の数が1200万人だとすれば、いじめの被害者は100万人を超す計算になる。もちろんこれはフランスに限られた話ではない。ユネスコによれば、学校でいじめられた経験がある児童・生徒は世界全体で30％を超えるという。 フランスの行政法の判例を見ると、公立学校でいじめられた子供が自殺した場合、教職員がいじめの事

在学生の「男女比４：６」でギャップが過去最高に アメリカでは1980年以降、大卒者の数は男性よりも女性の方が多い傾向が続いていたが、「学位のジェンダー格差」はこの5年ほどで加速し、過去最大になっている。 米紙「ヴォール・ストリート・ジャーナル（以下、WSJ）」が掲載した非営利の研究グループの最新データによれば、アメリカの大学に在学している学生の男女比は４：６。女子学生の数は過去最高になっているという。学位を持つ女性が増えることは「社会の発展につながる」とポジティブに見られているが、問題は男子学生の減少である。 学生数自体は5年前と比較して約150万人減っており、「男子学生の減少が著しい」。特に白人男性の減少が顕著だと書く。入学者数を増やしている名門・人気校でもこの傾向は強いようだ。