今回はfromdusktildawnさんのブログ『分裂勘違い君劇場』からご寄稿いただきました。 やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと 現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年～十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 はじめに “この先、大増税が行われる可能性が高い理由”については、話が長くなるので、後述する。ここではまず、“この先、大増税が行われる可能性が高い”ということを前提として話を進める。 大増税時代には、外食するとバカみたいに税金をむしられまくる レストランで出される料理の値段には、そのレストランを運営している役員や従業員が受け取る給与にかかる所得税の一部が転嫁されている。そ

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

大「脳」洋航海記：学振PD騒動雑感：なぜポスドクの人件費は「生活保護」扱いされるのかという良エントリーがでているので、あえて逆張りしてみる。なお、ポスドク問題、日本の科学行政問題を気にしている人たちのほとんどが以下のことをわかった上で意見を述べているということをぜひ理解しておいていただきたい。 共感を得られにくい理由 裕福だから（恵まれているから） 全員が全員好きなことを仕事にできるわけでないから 生活ができないのは博士だけじゃないから 弱者でなく強者であるはずだから 税金は弱者に使うべきだから 「博士課程まで行けたこと」＝「裕福な証拠」でしょ？ 大学闘争に明け暮れていたイメージのある団塊の世代（60代）は、5人に1人から10人に1人しか大学に行っていない。世代別大学経験者、修士課程進学者のいる割合 with 投票率で試算した内容によれば、修士課程に進学しているのは100人に1人。博士課程

■出生率には未婚女性も含む 平成17年の出生率は1.26。しかし「1夫婦あたり平均1.26人の子供しか産んでいない」は間違い。 この調査の対象者は「15歳から49歳の女子全体の平均出生児数」。 つまり、『未婚女性も調査対象とされている』。 ■《1夫婦当たりの平均出生児数》は？ 昭和47年の調査では2.20、そこからほぼ横ばいで平成9年は2.21。 つまり、『1夫婦あたりの子供の数は変わっていない』。 ■では、なぜ出生率が下がるのか？ 一番の原因は未婚にある。 30代女性の未婚率の推移を見ると「昭和45年は7.2％」だったが「平成17年は32％」まで増えている。 つまり、『30代女性のうち3人に1人が結婚していない』。 ■政府が取るべき対策 1夫婦当たりの平均出生児数がほぼ変わっていないことから、育児環境の改善は解決策ではない。 1番の問題は、明らかに『結婚しない女性が増えていていること』。

大畠章宏経済産業相は16日午前の閣議後記者会見で、「中国とレアアース（希土類）の代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」との意向を示した。アジア太平洋経済協力会議（APEC）開催中の13日に張平・中国国家発展

2010年10月30日19:10 カテゴリIT 地デジという壮大な無駄づかい 読売新聞によれば、総務省は来年7月のアナログ停波のとき、アンテナ工事が間に合わない世帯がBS経由で地デジ番組を視聴できるようにする「緊急対策」を講じるという。これは私が以前の記事で紹介したBS291～8チャンネルのスクランブルを外すということだ。この対策にはまったく予算はかからない。なぜ総務省は、今までこういう対策をとらなかったのだろうか？ それは団藤保晴氏も指摘するように、「デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎはなかった」と認める結果になるからだ。今のBSチャンネルはSDTVだが、チャンネルは余っているので3チャンネル取ってHDTVにすれば、地デジとまったく同じ放送が全国100％にできる。というか、10年前にできていたのだ。 これについては郵政省（当時）でも議論があり、省内にも「衛星で

Kino Toshiki @Kino_Toshiki 私はいかにしてブラック企業から残業代を取り返したかシリーズ(1)まず、面接時に「うちは残業代は出ないのでね」とはっきり言われていたんだが、まあ本当に未払いにされたら後から請求すりゃいいや、ブラック企業上等だぜ、と受け流す（笑） Kino Toshiki @Kino_Toshiki (2)入社日、書面による労働契約書の締結と就業規則の閲覧を求めたが、「うちにはそんなもんねえよ」と一蹴（笑）なんだこいつら絶対36協定とか結んでないな、と確信。雇用契約書についてはその後何度も要求したが会社相手にせず。

25日の報道ステーションで保育所待機児童のことを取り上げていた。 いやな予感がしたけど、 やっぱり出た。 「保育料は2万円なのに、税金投入が50万円！（子ども一人あたり）」 違う対象を比べてどうすんだよ。 保育料2万円→全国の保育料平均。0歳児～5歳児。当たり前なんだけど、0歳児は少ない（★）。 税金投入50万円→東京都（区部・いくつかの市）の公立保育所の0歳児に限定した計算。※鈴木亘氏の計算によるもので、根拠不明。 鈴木氏提供の資料によれば、0歳～5歳児にかかる運営費（税金投入）の平均は、東京都武蔵野市で17万2000円（文藝春秋2010年11月号・鈴木亘「待機児童80万人の元凶--公立保育所の給料が高すぎる」P324）。 武蔵野市や東京区部はラスパイレス指数が最も高い自治体なので、全国平均はもっと低い。 ★保育所の在籍児童年齢別人数（平成20年） 総 数　213万7692人 0歳　　4

――　今回は『世論の曲解　なぜ自民党は大敗したのか』で、政治家やメディアがいかに「世論」を読み違えてきたのかを分析した、政治学者の菅原琢さんにお話を伺います。菅原さんのご専門からお話しいただけますか。 菅原　専門は選挙制度の研究です。選挙制度が各アクターにどう作用するか、あるいは政党政治がどう秩序づけられるか、そういった研究をしています。日本のほとんどの政治家は選挙区を代表して活動しているので、有権者の意向やメディアの報道には非常に敏感になります。今回書いた『世論の曲解』は、選挙制度自体の議論はあまりしていませんが、そういう意味で暗黙の前提となっています。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロジスティクスという言葉は、軍事用語の「兵站術」をビジネス用語に転用したものだ。軍事や戦史に関して筆者は全くの素人ではあるが、その研究者や資料・文献から学んだことは多い。 とりわけ第2次世界大戦は、アメリカをはじめとする連合国と日独伊の枢軸国によるグローバルロジスティクスの闘い、「グローバル補給戦」だったと言われている。 それまでの戦争が基本的に決戦場における指揮官の采配や軍隊の士気に勝敗を左右されていたのに対し、第2次世界大戦では必要な兵隊と物資を決戦場に送り続けることのできたほうが勝った。作戦の優劣以上に兵站術が大きかったという評価だ。 そのため、戦い方としては、資源の調達から軍需工場での生産、そして決戦場に至るグローバルなサプライチェー

そらブラック企業ばっかになるわけだわ。 ハローワークはブラック企業の味方か？ - 地下生活者の手遊び 採用によって、特に労働市場における弱者を採用することによって出る補助金や助成金のたぐいってのもけっこうあるのだにゃ。これを狙って採用と「退職追い込み」を繰り返すブラック企業ってのもあるんだよにゃ。僕の相棒も自主退社を強制されたわけだけど、これもまず助成金がらみだと思われますにゃー。 このエントリを読んで気になったので軽く検索してみた。 人を雇い入れる事業主の方へ あるわあるわ「雇用奨励金」「雇用開発助成金」の数々。しかもだいたい企業側が金もらえるの半年、一年だもんな。おまけに求人内容が労基法違反でもスルー。ハローワークって税金ばら撒くだけの組織かよ。そんな金があるなら企業じゃなくて失業して困ってる人に直接給付しろよ。人いらないって言ってる企業に金ばらまいて雇用させるとか雇用創出ってそうじゃ

HPVワクチンについて現場ヒアリングで見えてきたことの中間報告。 地域の公衆衛生や医療関係者への相談や打診なく、議員や首長が政治パフォーマンスとして公費にしたがっている、という問題が各地で指摘されています。 その結果、十分な情報提供がないまま、とにかく接種してしまえ的にあつかわれている今年の中学1年（地域によっては小6）の女子とその親御さんがいます。 かわいそうな状況だと気づいていないかもしれませんが。 県でいっせいに公費だぜい！とか盛り上がっている某県はホントにお気の毒です。 （予算がないから今年はしないよ・・・といっている自治体の人は実は結果的にラッキーかも） 製薬会社の作ったスライドそのままで教育講演をしてまわっている医師もいるそうです（怖い・・・）。 いずれにしても、接種すべきか？と考え悩む保護者は、ネットで情報を探し始めます。 そうすると、ホメオパシーはじめ、否定的な情報があふれ

あなたは、 あなたの奥さんは あなたの娘さんは、 20代で結婚して、子供を2人産んで、離婚したら、母子で自活できますか？ 母親が売れっ子歌手やトップ女優でもないかぎり自活なんて無理だよね。 本人の資質や努力、やる気なんて関係ありません。どんなに能力、やる気があっても幼児 2人抱えて自活できる 20代の女性なんて皆無です。 ホストクラブに通ってたとか言われて責められてるけど、ホストクラブに通わず必死で働いてたら、食べていけたと思います？ つまり！ 20代で結婚して出産した人が離婚したら、自動的に“誰かが支援する必要”があるってことでしょ。 支援するのは誰？ ・別れた夫（慰謝料、養育費） ・実家の親 ・公的福祉（生活保護） 現実的には、別れた夫（夫も若いでしょうし）が自分の生活費に加え“母子 3名の生活費”を払い続けるのも、このご時世では苦しいでしょう。 つまり、20代で結婚、出産した女性が離

ハイチ大地震 日本の救援出遅れの原因はたった一人、それも災害に関しては素人の担当者に決定を迫る外務省のシステムの問題か ハイチ大地震で起きた被害は、想像できるような範囲を超えている。 西半球の最貧国と呼ばれるハイチは、政情が不安定で、国力は弱い。国家としての足元がしっかりしていない国で壊滅的な地震が起こってしまった。 国際的な援助の手を伸ばそうと救援に飛行機を飛ばしても、空港の設備の問題で帰りの給油がおぼつかないなどのトラブルが発生したことも報じられている。 東アジアでは、中国がいち早く救援隊を派遣、出発の時も、到着の時も、ニュースで映像が流れた。こうした素早い対応を世界に映像で見せつけることが 国際貢献にいかに本気であるかの対外宣伝 になることを中国はよく知っている。 一方、日本の対応は歯がゆいほどゆっくりしている。 岡田外相は、昨日、こんなコメントを出さなければならなかったほどだ。NH

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 内閣府の行政刷新会議が行った「事業仕分け」には賛否両論あるが、仕分けの現場に足を運べば、今まで隠れていた問題が議論された1時間があった。予算編成に向け、仕分けの結論を巡って官僚や関連団体の攻防戦が始まっている。“劇場型”とも揶揄された事業仕分けだったが、それは報道の“見せ方”が劇場型だっただけではないのか。 例えば、若者の雇用対策として合宿型のニート就労支援「若者自立塾」（若者職業的自立支援推進事業）がいったん廃止と判定されると、「若者を見捨てるのか」というような廃止に対する反発の声も上がったが、それは議論の中身が冷静に伝わっていないからだ。 「鯛焼きで例えるなら、頭と尾っぽだけをとらえて、肝心のあんこの部分を伝えていない」と振り返るのは、第