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ビジネスシーンにおいて、メールのやり取りは日々の必須業務。一方、送り先の名前を書き間違えた……なんて失態は時折ある。特に「太田さん」と「大田さん」、「伊藤さん」と「伊東さん」など同じ読みなのに、微妙に漢字が違う、なんていう場合は特に注意が必要だ。 ましてや「斎藤さん」と「斉藤さん」と「齋藤さん」と「齊藤さん」に至っては、本当にややこしい。「安全策で……」と、いちばん簡単な「斉藤さん」と表記にした時に限って、「私のサイトウはその漢字ではありません!」などと厳しく指摘されてしまうこともある。 それにしても、「斎藤さん」と「斉藤さん」と「齋藤さん」と「齊藤さん」、この「差」っていったい何なのだろうか? そもそも「差」があるのだろうか? TBSテレビ『この差って何ですか?』取材班は、この件を徹底調査することにした。 めったに出会えないサイトウさんが多数存在 まず向かったのは日本一の品揃えを誇るハン
上場企業3500社超の約7割を占める3月期決算。つまり、今の時期は多くの企業で期末を控えた書き入れ時だ。営業や販売の現場では、この月末にかけて少しでも売り上げを伸ばそうと、あの手この手の努力に奔走しているだろう。 企業が持続的に発展していくためには、安定して利益を出していくことが必要だが、いくら原価や費用を抑えても肝心の売り上げ(営業収益)がさっぱり稼げなければ意味がない。なんだかんだで利益の源泉はまず売り上げだ。 言うまでもないが売り上げ(売上高)とは、企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得た収益のこと。業種や業態、企業ごとに売り上げの稼ぎ方はさまざまだ。では、この売り上げを効率的に上げているのは、いったいどんな企業なのか。東洋経済オンラインは上場企業を対象とした「1人当たり売上高」を調べトップ500社をランキングした。 営業力や収益性、効率性の目安に その名のとおり、それぞ
世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車。今月で期末を迎える今年度(2015年3月期)決算は2兆1300億円(前年度比16%増)という巨額の純利益を見込む。日本企業が稼ぐ利益額としては最も大きく、名実ともに日本一の企業である。業績好調を受けて3月17日には、株価が8年ぶりの過去最高値を付けた。 そんなトヨタには自動車メーカーとは、「別の顔」がある。トヨタという会社を構成する資産を分解してみると、工場の土地や機械設備、自動車の販売在庫といった目に見えるものよりも、金融資産の占める割合がかなり大きいということだ。総資産のうちざっと約3分の2にも及ぶ。つまり、トヨタは自動車会社でありながら巨額の金融資産を持つ金融会社でもある。それはなぜなのか。 前年度(2014年3月期)末で見ると、トヨタの金融資産は約27兆7900億円だ。会計上の区分で見ると、受取手形・売掛金、金融債権(短期・長期)
「人の不幸は蜜の味」と言う。今回、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミアを訪れたことで、激しいバッシングを受けている一件だ。前回好評だったコラム「ロシアでレクサスが『バカ売れ』するワケ」でも触れた通り、最近筆者は同国を訪問したことでロシア関係のコラムを書いているわけだが、今回は急遽この話題について、国際ビジネスマンの立場から迫ってみたいと思う。 鳩山由紀夫氏の「正論」とは? それにしても、マスコミは、寄ってたかって鳩山由紀夫氏を「悪の主人公」に仕立て上げている。もちろん、その背景はわかる。ロシアは昨年3月、ウクライナ南部のクリミアを一方的に編入。米国をはじめとする西側諸国や日本は「編入は国際法違反」という立場をとるのに対し、由紀夫氏は「編入のプロセスは合法」との見解を示したからだ。 とにかく、どのニュースでも、コメンテーターが鳩山氏の行動を一斉に非難している。だが、大の大人が、一見軽率
3月14日のダイヤ改正に合わせて、上野東京ラインがいよいよ開業する。これによって、宇都宮線・高崎線と東海道線の相互直通運転が始まり、常磐線が東京駅・品川駅に乗り入れることになる。 上野東京ラインの工事は2008年にスタートし、足かけ8年でようやく完成までこぎ着けた。総工費は約400億円。「特に大変だったのは、神田駅付近で新幹線の上に構造物を造る重層化工事。新幹線の運行に支障がないように工事する必要があった」と、JR東日本・運輸車両部の鈴木均次長は振り返る。 路線延長はわずか3.6キロメートルだが、上野東京ラインの完成によって北関東エリアから都心へのアクセスは格段に向上する。JR東日本は、朝の通勤時間帯には1日当たり3万5000人が利用すると見込んでいる。 羽田アクセス線計画にも影響大
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大塚家具をめぐるお家騒動が連日、メディアを賑わせている。経営方針をめぐる主張の違いが、父・勝久会長と娘の久美子社長による争いの一端にある。お家騒動ばかりに目がとらわれがちだが、そもそも大塚家具とは、どんな企業でこれまでどんな道を歩んできたのか。その創業物語や流通業界にもたらした功績、そしてつまずきの背景などをここで冷静に見てみよう。 「品質が良ければお客はわかってくれる」 勝久会長は埼玉県春日部市に生まれた。父親は箪笥(たんす)職人だった。箪笥を販売する家業を手伝うなか、勝久氏は消費者の行動をつぶさに観察した。お客はただちに買ってくれるわけではない。複数の店を吟味したうえでやっと購買にいたる。何よりも商品の品質こそが大切で、品質がよければお客はわかってくれる――。この原体験こそが大塚家具の理念となり、大塚流販売手法の礎となった。 勝久氏は1969年に独立し、春日部駅の西口近くに店を構えた。
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「今日は社員も大勢来ています。大塚家具の危機的な状況を憂慮し、自らの意志で、久美子社長の速やかな退任と、勝久会長の復帰を強く望んでいます」。 司会役の異例なあいさつで、記者会見はスタートした。 2月25日、19時。大手町ファーストスクエア(東京・千代田区)で、「大塚家具の新経営体制構築を目指した株主提案に関する記者会見」という、風変わりなタイトルの会見が催された。異例なのは冒頭の司会者のあいさつだけではない。登壇した大塚家具の役員ら6名に続き、そのすぐ後ろには幹部社員がズラリ。「自分たちこそが大塚家具の総意」と言わんばかりだ。 中央に座った大塚勝久会長が用意した文面を読みあげた。 「株主、取締役、多くのみなさまに、多大なるご迷惑をかけました。深くお詫びします」――。そう言って計14人、深々と頭を下げ、長い沈黙が続いた。 「久美子社長はコンプライアンスで問題あり」 「久美子氏を社長に選んだの
今年も確定申告のシーズンが近づいてきた。2015年の申告期間は2月16日~3月16日。「確定申告は自営業者や高所得者のもの」というイメージが強いが、「今年は申告が必要」というビジネスパーソンも多いのではないだろうか。 背景にあるのは2008年に始まったふるさと納税だ。ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすると、一定の範囲で控除が受けられる制度。具体的には寄付金のうち2000円を超える部分について、所得税・個人住民税から全額が控除される(上限あり)。 現在の仕組みでは、控除を受けるために確定申告が必要になる。たとえば年収700万円の給与所得者(夫婦子なし)が3万円を自治体へ寄付すると、2万8000円が控除される。 長崎県平戸市は13億円を集める このふるさと納税がブームだ。ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」では、昨2014年の1年間で同サイトからの納税申し込みが100万件
日本銀行ははっきりと降参の白旗を上げてはいないが、灰色の旗を出している。2013年3月に黒田東彦氏が総裁に就任した際、彼は「2-2-2プログラム」というものを掲げた。これは、2年間で、2%のインフレ率を、いわゆるマネタリーベースを2倍にすることで達成しようというものだった。 日銀は日本国債を大量に買い入れてマネタリーベースを倍増させたが、逆に民間保有分が減少し、1年物と2年物の国債金利がわずかにマイナスになるほどだった。また、全体の5分の1の銀行貸し付けには、0.5%以下の金利を課している。 にもかかわらず、日銀は大部分のエコノミストたちがずっと言ってきたことを最終的に認めざるをえなくなった。2年で2%のインフレ目標は無理なのだと。 インフレ率0.9%見通しも、まだ高い 2013年4月、黒田氏率いる日銀政策委員会は2014年度のインフレ率は1.4%(生鮮食品と消費増税分を除いて)になると約
「給料日は毎月25日」というビジネスパーソンは少なくないだろう。今月(2015年1月)は25日が日曜なので、あす金曜(1月23日)に前倒しで給料が支給される会社も多いはずだ。社員の給料や取引先への各種代金、税金の支払いなど企業が存続していくためには、何かとカネがかかる。一般家庭もそうだが企業もカネが回らなければ、極端な話、経営破綻してしまう。 そんな企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から有利子負債を差し引いた額だ。企業の実質的な手元資金であり、これが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が強いといえる。 東洋経済オンラインは、このネットキャッシュを豊富に持っている会社を上場企業の直近決算から割り出し、トップ200社をランキング。「最新!これが『金持ち企業』トップ200社だ!」として2014年12月30日に配信した。このランキングは
浅野忠信さん、マイケル富岡さん、田中麗奈さん、aikoさん、梅宮アンナさん――。彼らにはある共通点がある。それは何だろうか? 答えは写真週刊誌「FRIDAY(フライデー)」(講談社)。近年、写真付きの記事で登場しているのだ。しかも写真を撮られているのは同じ場所。どこかというと、東京・渋谷の「代官山蔦屋書店」である。 代官山蔦屋書店は、「TSUTAYA」でおなじみのカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が運営する。大型書店を軸にカフェ、バー、コンビニ、ダイニングなどの複合商業施設で、総称は「代官山T-SITE」と名付けられている。 カメラマンがパトロール ここでは、普通に書籍を買っているだけの人もいれば、コーヒーを飲みながら本を読んでいる人もいる。男女のスキャンダルではないことも多い。でも、「パトロール」という切り口で、写真を激写されている。これはカメラマンが芸能人の行きそうなスポット
世界で戦うビジネスパーソンに英語は欠かせない。ではグローバルに展開している、もしくは今後目指していく日本企業は自社の社員に対し、どのような英語学習の機会を与えているのだろうか。 代表的な企業の事例を紹介しよう。ネット通販の楽天、日本最大の製薬メーカーである武田薬品工業、大手総合商社の一角を成す双日だ。この3社は単純なTOEICによる英語能力の測定のみならず、自社が独自に必要と判断する英語学習制度を設けている。 まずは、なんと言っても2012年7月、本格的に英語を社内公用語化して当時の大きな話題となった楽天だ。社を挙げた取り組みの成果は数字にはっきり表れている。単体3762名の社員(14年12月時点)のTOEIC平均点数は794点となり、英語公用語化計画をスタートした10年2月の平均点526点から大幅に向上したのだ。 楽天は、英語を基準とした人事評価も厳格に運用している。社員が部課長級などす
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う=「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても、1サイクルで終わる地
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『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』(以下『もしドラ』)が刊行されてから、今年で5年が経過した。この本は、これまで実売で約255万部を売上げ、戦後のベストセラーランキングでは23位に位置している。なおかつ、以降はベスト30に入る書籍が生まれていないことから、今のところ「最後のベストセラー」ともいわれている。 では、この「最後のベストセラー」はいかなる経緯によって生まれたのか?――というのは、『もしドラ』を刊行してから最も多くされた質問の一つだ。 そこで、その発想から企画、執筆、販売に至るまで、『もしドラ』制作の裏側をあますところなく書き記したドキュメンタリーである『「もしドラ」はなぜ売れたのか?』を、このたび東洋経済新報社から出すことになった。 その詳しい内容については、ぜひ本書にあたっていただきたいのだが、ここでは、そこでは描かなかったベストセラーの
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