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今年も残すところ20日余りとなった。12月上旬~中旬は会社員、公務員ともに冬のボーナス(年末賞与・一時金など)が一斉に支給される時期だ。 第一生命経済研究所によると民間企業の2014年冬のボーナス支給額は平均で37万4000円と前年比1.7%増の見通し。4季(夏・冬)連続でプラスとなる。労務行政研究所の10月調査では、東証1部上場企業の2014年冬ボーナスの妥結額は206社の平均で70万9283円。前年同期比4.6%増と3年ぶりにプラスに転じた。 大企業と中堅・中小企業ではボーナスの金額に大きな開きがあるものの、消費増税後に国内景気は低迷しながらも、雇用情勢の改善もあって日本企業に勤めるビジネスパーソンの給料は増加基調を保ったといえる。 個人レベルで見ると、ボーナスや年収など給料の多寡はやはり気になるかもしれないが、一方で企業側の視点に立ってみるとどうか。各個人に支払われている給料は、企業
日ごろ通勤や通学に利用している電車の定員には、座席に加えて、立っている人の数も床面積に応じて含まれている。納得できないという方も多いに違いないが、規則と言われれば納得せざるを得ない部分もある。 路線データがわかれば、立っていてもすぐ座れる? もし、あいにく座席にあぶれ、立つ羽目に陥ったとしたら、何をするべきだろうか。それは、もうすぐ降りる人が座っている座席の前に立つことだ。どんな人が早く降りるのかは経験値からしばしば語られてきた。曰く、「本や雑誌、新聞を読んでいない」「周囲を見回している」「身支度を整えている」という具合だ。 データをもとにしたよい方法もある。路線ごとに算出された利用者の平均乗車キロを頭に入れておけば、目の前に座っている人がどの駅から乗ってきたのかを観察しておくだけで、どの駅で降りてくれるか、おおよその見当がつくのだ。 今回は首都、中京、京阪神の3大交通圏の主要通勤路線を選
国家であることが難しく、国民であることはそれ以上に難しい時代である。国民の「忠誠」と交換に安全と基本的な福祉を古くから提供してきた国民国家が、国内で、また国際問題の基本単位としても脅威にさらされている。 新しい種類の忠誠と連合が国家の伝統的役割に異議を唱えている。いくつかは地理的なものである。ヨーロッパだけでも、少なくとも40地域の“次のスコットランド”が、いま自分たちがいる国からの何らかの分離を模索している。単に宗教や民族ではなく、共通の商業的利害や政治的利害、またはその他の利害に基づくものである。NGO(非政府組織)のサポーターをしている者は、政党のメンバーよりもはるかに多い。 ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・セン氏は、複数のアイデンティティとともに生きることを学び、市民権と忠誠の多様性を享受することで、われわれはさらに繁栄するだろう、と述べている。 先進国の統治モデルへの批判
「現金支払いお断り」――。ある携帯電話販売店の店頭には、このような看板が掲げられている。スウェーデンの首都、ストックホルムの街中では、たびたび見られる光景だ。 「スウェーデンでは現金を使って買い物をする人が減る一方だ」。そう語るのは、キャッシュレス決済システムの開発を手掛けるシームレス社のピエテル・フレデルCEO。 同国で消費者の決済手段のうち「現金」が占める割合は約41%にすぎない。同じくキャッシュレス化が進む米国でも同55%であることを踏まえると、世界でもスウェーデンが頭一つ出ているとわかる。 大手銀行も束になって参戦 「キャッシュレス決済はもちろんのこと、移動体通信ネットワークを使えば、一瞬でお店の中に来て買い物できる感覚」と、フレデル氏。シームレス社の決済システムは30カ国に浸透しているが、発祥の地であるIT大国スウェーデンにあっては、肩を並べる競合が数社存在する。 さらに最近では
民放キー局5社の2014年4~9月期(上期)決算の数字が出そろった。本業の儲けを表す営業利益は3社が減益となる厳しい環境の中、通期の業績予想を上方修正したのがテレビ東京ホールディングス(HD)だ。同社の期初予想は減益だったが、上期は前年同期比11.6%増の26億円で着地。通期でも11.4%増の53億円となる見通しだ。 テレ東HDが好調な理由は2つある。1つは「アイカツ!」を中心に、アニメ番組のグッズ販売が伸びたこと。もう一つは、広告収入のベースとなる視聴率が引き続き上昇しているからだ。 「YOUは何しに日本へ?」「世界ナゼそこに?日本人」などのバラエティ番組が牽引し、ゴールデンタイム(19~22時)の視聴率は7.1%と前年同期比0.2ポイント上昇した。上期のゴールデンの視聴率が上がったのは、キー局で日本テレビ放送網とテレ東の2局だけだ。 また全日(6~24時)についても0.3ポイント上昇し
「和民」「わたみん家」などの居酒屋チェーンを運営するワタミが、2015年3月までに102店の閉鎖を決めた。もともと60店の撤退を計画していたが、2014年9月中間決算で41億円の最終赤字となるなど業績不振が止まらず、全体の約15%に当たる大量閉鎖に発展した。かつて「不況に強い」とされていた居酒屋チェーンの雄、ワタミはなぜここまで凋落してしまったのか。 引き金となったのはみずからが仕掛けた価格競争だ。 話は約5年前にさかのぼる。2008年8月以降、居酒屋の客数は前年割れが続いていた(日本フードサービス協会調べ)。その事態を打開すべく2009年に「生ビールの100円値下げ」を打ち出したのが、ほかならぬワタミだった。 価格競争で負のスパイラルに これを機に、居酒屋チェーンは値下げ合戦へと駆り立てられる。10円単位での値下げ、均一価格店の登場。その代償は大きかった。価格を下げるために、人件費を削る
今日から11月。今年も残すところ2カ月となった。あと1カ月強もすれば、多くの企業で冬のボーナス(賞与)が支給される。目の前の金額にはもちろん一喜一憂するだろうし、今年の年収がいくらになるかも気になるに違いない。 一方で、給料は働いているかぎり、ずっともらい続けるものだ。会社に新卒で入社し定年まで働いたときに取得できる総額はいくらになるのか?東洋経済オンラインはそんな問いへの答えを出すために、企業ごとの「生涯給料」を試算し、その最新結果をまとめた。 対象としたのは上場企業約3500社のうち、単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業を除いた3238社。最新の有価証券報告書(2013年6月期~2014年5月期)の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成25年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。 平均生涯給料は2億1350万円 全上場企業の中から、主要企業や年収
昨日(10月31日)の日銀・黒田東彦総裁の記者会見を見た。じっくり見た。やはり、この人は素晴らしく頭がいい。論理も明快で論旨は一貫している。昨年4月4日の異次元緩和から、何もぶれていない。やはり財務省の大先輩、財務省の歴史に残る大秀才という話は大げさではない。 天才かつ秀才だが、経済はわかっていない? しかし、今回の日銀の金融政策決定会合においては、彼の結論も打ち出した政策も間違っている。何のための追加緩和なのか。量的質的緩和の拡大は何のためなのか。何のためにもならない金融緩和策を打ち出したのは、なぜなのか。 彼は経済の基本がわかっていないのではないか。そういう疑問がわいてきた。天才であり、秀才であるが、経済については理解していない。そう思わざるを得ない。 今回の追加緩和は大きなサプライズだった。日経平均株価は755円もの上昇となり、GPIFネタで200円程度上げていたこともあったが、そこ
関連記事はこちら→星野リゾートの「おもてなし」がタヒチ進出 国内各地で高級旅館やリゾートホテルを手掛け、老舗施設の再生実績も多い星野リゾートが、海外進出を本格化する。 10月15日の会見で星野佳路代表は、南太平洋タヒチ・ランギロア島の既存ホテルをブランド変更し「星野リゾートKia Ora(キアオラ)ランギロア」として2015年4月に運営を開始すると発表した。 日本発のホテル運営ノウハウは国際舞台でも通用するのか。星野代表に聞いた。 星野リゾートは難しい案件に縁がある ――タヒチに着目した理由は。 水面下で検討していた案件のうちの一つで、急に運営を引き継ぐことが決まった。リーマンショック以降、タヒチ全体の需要が一時期に比べてちょっと落ちているので、ランギロアのリゾートのパフォーマンスを上げるための運営会社として指名された。 タヒチではボラボラ島が有名で、ランギロアは通好み。星野リゾートは沖縄
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不遇の山――。北アルプスの火山を長年、研究してきた産業技術総合研究所の中野俊・上級主任研究員は岐阜・長野県境の御嶽山をこう呼び表してきた。 標高3000メートルを超え、日本では富士山に次ぐ高さの火山であるにもかかわらず、国立公園にも国定公園にも指定されていない。日本列島の真ん中に位置し、古代から信仰の対象にされてきた霊峰にしては寂しい扱いだという意味での「不遇」。ただし、それは「リゾート開発には都合がよい」と中野研究員は公言していた。長野県側にあった3つの村で戦後、競うようにスキー場開発が進められ、バブル期にはそれが岐阜県にも拡大。山肌のゲレンデやゴンドラで「御嶽山はいたるところ傷だらけになっている」と嘆いていたのだ。 35年ぶりの規模となった、今回の御嶽山の噴火。秋晴れの紅葉を楽しみに山頂を訪れていた200人余りの登山客にとっては、まさに不遇、不運の瞬間であったろう。 常時監視をしていた
鉄道業界では、営業係数という数値をしばしば用いる。営業係数とは「100円の営業収入を得るために、どれだけの費用をかけているか」を見る指標である。 最も営業係数が良い鉄道会社は、大阪港トランスポート 営業費を営業収益で除した後に100を乗じた数値を指し、100を下回れば営業利益、100を上回れば営業損失をそれぞれ計上していることを表す。 なお、国土交通省鉄道局が取りまとめている『平成23年度 鉄道統計年報』(電気車研究会)には、営業費に減価償却費を含めるか否かによって、2通りの営業係数が掲載されている。一般的に言って償却後の数値のほうが判断に役立つと思われるので、本稿では減価償却費を含めた営業係数を用いることとしよう。 旅客輸送を行っている全国の鉄道会社の中で、2011(平成23)年度に営業係数が最もよかった鉄道会社は、大阪港トランスポートシステムの26.1である。 あまり聞き慣れない社名で
「結婚難」が止まらない。日本人の平均初婚年齢は年々上昇し、男性は30.7歳、女性は29歳。社会人歴が長くなり、ガチガチに自我が固まりゆく一方で、恋愛感度は下がり続ける。35歳を超える頃になると、「もはやどうやって結婚にたどり着けるかわからない」という人も少なくないだろう。そこでこの連載では、“35歳以上婚”を果たした「晩婚さん」に会いに行く。晩婚さん、どうやって結婚をつかんだのですか? あなたの晩婚は幸せですか? リアルに20代後半のときは、遅く来た青春(小さなモテ期)にしびれるような感動を覚えていた。特定の女性と生活を共にするなんて考えられなかった。30代後半で気の合う他者と一緒に暮らすことの楽しさと安心が、ようやくわかってきた。今こそが僕たちの「適齢期」なのだ。 しかし、気分は若者でも肉体は中年である。いちばんの問題は子どもだ。35歳を過ぎる頃になると、男女共に生殖機能が急激に衰えて受
駅の規模を判断する際の指標として役立つのは、乗車人員や乗降人員と呼ばれる数値である。 「乗降客+乗り換え客」で、駅の実力を評価 まず、乗車人員とは「駅できっぷを購入した人の数」を、乗降人員とは、「乗車人員に加えて駅で列車を降りて改札を出た人の数」を、それぞれ表す。JRや大手私鉄各社を中心に、駅ごとの数値が各社のホームページなどで公表されている。 首都圏を中心に国内最大の鉄道網をもつJR東日本が公表しているのは乗車人員だ。なぜ乗降人員を示さないかというと、改札で回収したきっぷをもとに駅で降りた人の数を集計する作業は案外難しく、実数のほかに統計的手法も用いて算出しているため、乗車人員ほど精度の高い数値が得られないからと筆者は考える。 近年急速に普及したICカード乗車券であれば、集計作業は容易であろう。だが、広大な営業エリアを有するJR東日本の場合、同社のICカード乗車券であるSuicaを使えな
2014年8月末、「ミスター牛丼と呼ばれた男」、吉野家の社長、安部修仁が経営の第一線を退く。 ミュージシャンを志して福岡から上京した安部。吉野家のアルバイトから社長にまで上り詰めたあとも、つねに注目を集めてきた。 22年の社長人生で最大の危機は2003年12月24日、クリスマスイブに起きたBSE(牛海綿状脳症)問題だ。2日後には日本政府が輸入を禁止。米国産牛肉にこだわっていた安部は、即座に牛丼販売停止を決断した。BSE発覚から1カ月半、とうとう牛肉在庫が底を突く。 「安部ちゃんさ、米国産にこだわらなくてもいいんじゃない」。モスフードサービス社長の櫻田厚は、安部を食事に誘ってこう助言した。「別の産地の牛肉でも作れるでしょう」。しかし安部は首を横に振ってこう返した。 「あっちゃん、それは無理だよ。他の産地の牛肉を使っても牛丼という商品は出せる。でも、それだと吉野家の味は出せないんだから」。 米
ネットを中心に「ブラック企業」という評価が根づいてしまった感もある、居酒屋チェーン大手のワタミ。その払拭に向けて、労働環境の改善に本腰を入れようとしている。同社の構造転換を先導する桑原豊社長に、ワタミの“これまで”と“これから”を聞いた。 大規模チェーンは必要とされていない ――2014年度に和民業態の1割に当たる60店を閉鎖する。これはビジネスモデルの転換を意味するのか。 われわれを取り巻く環境で2つの大きな変化があった。1つは、人手不足に端を発した各種のコストアップだ。人件費だけでも1.5~2%上がっている。円安進行で輸入食材、物流コストも上昇の方向にある。さらに、エネルギー単価も東日本大震災前に比べると4割はアップしている。 もう1つがマーケットの変化だ。総合型チェーンの強みは、お客様が体験していることだった。和民ってこんな値段、料理もこれぐらいで、サービスの感じや空間もわかる、だか
東京メトロ日比谷線が変わる。 去る4月30日、東京メトロと東武鉄道は、2016年度から日比谷線に新型車両を導入することを発表した。東京メトロと東武鉄道が共同で開発し、2019年度末までに全車両が置き換えられる計画だ。 現在、日比谷線で使用されている車両は、いずれも1988年度から導入が始まった車両。実に28年ぶりのフルモデルチェンジだ。だが、これは単なる車両の置き換えではない。 キーワードは「20メートル」と「ドア位置の統一」 現在の日比谷線は、全長18メートルの車両が8両編成で運行されているが、8両すべてが片側3ドアの編成と、両端2両ずつに片側5ドアを備えた編成が混在している。 5ドア車は、ラッシュ時の乗降をスムーズにするため1990年代に導入された車両だ。ホームの両端に出入口が多い日比谷線の特性に合わせて開発され、ラッシュ時に最大限運行できるよう全編成の約半分に導入された。比較的余裕が
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5月の中頃、ブルボン「プチ」シリーズのコンソメ味ポテトチップスが回収に追い込まれ、あわや不買運動に発展する寸前となった。ただし、場所はイスラム教徒が9割弱を占める、インドネシアでのことだ。 ことの経緯はこうだ。東京の大学に留学していた女性が、インドネシアで最大のコンビニチェーン、インドマレットに買い物に行ったことに端を発する。漢字が読める彼女は、そこで販売されていた「プチポテト コンソメ味」の裏側をみて衝撃を受ける。なんと「豚エキス」が含まれていたのだ。そこで早速、彼女はフェイスブックで同胞のムスリム(イスラム教徒)に警告を発した。 これを現地のオンラインニュースサイトなどが取り上げたため、騒動は燎原の火のように広まった。その過程で、「ブルボンが販売していたビスケットの原料に豚由来のものが含まれていたことが発覚」など、ややセンセーショナルな伝え方をされたことも油を注ぐ結果となった。 女子大
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