1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円が１ドル＝150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。 オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱（ぜいじゃく）な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月９日、こうした見解を確認した。 「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。 ただ同氏は９日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能

画像：shutterstock ロシアのモスクワ – 2022年2月22日：ウラジミール・プーチンのニュースです。テレビでのロシア演説の大統領。ロシア・ウクライナ戦争 ロシアのウクライナ侵攻から1ヶ月弱が経過したが、ロシアのプーチン大統領の当初のもくろみは達成できていない。ウクライナ国民は断固としてロシアに対し抗戦を続けているし、民主主義国諸国の結束はますます固く、プーチン大統領を締め上げている。（川上高司 拓殖大学教授） もう少しで、民主主義国が再び勝利することになるかもしれない。 民主主義諸国が「覇権体制」を構築する可能性 第二次世界大戦後は、米ソを中心とする東西の二つの対立するブロックによりヤルタ体制が固定化された。その後、1989年のソ連の崩壊により、欧米諸国はアメリカを中心とする民主主義同盟を目指した。特にヨーロッパでは「一つの自由なヨーロッパ」の形成を目指しNATO（北大西洋条

ロシア侵攻、「次はモルドバ」　おびえるウクライナ隣国 2022年03月25日07時10分 キシニョフ中心部の大通りを歩く人々＝２３日 ロシア軍の攻撃にさらされるウクライナと国境を接する小国モルドバは、ウクライナと同様、長年親ロシア派と親欧米派の間で揺れ動いてきた。３０年前には分離独立を宣言した親ロシア派との紛争が発生。モルドバがロシアの「次の標的」になりかねないという不安が市民の間で広がっている。 【地図で見るウクライナ情勢】ロシア軍侵攻　近隣国に逃れた難民の数 ◇駐留ロシア兵の動向懸念 モルドバの首都キシニョフ中心部にある公園。子供たちが駆け回り、大人は散歩や談笑をしている。どこにでもある日常の風景だが、心の中で戦争におびえる人は多い。 ベンチで休んでいたプログラマーのヤノスさん（４６）に隣国の事態をどう思うか尋ねると、「とても心配だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟のモルドバが次かも

今日びの動向を見ながら近刊予告 - shinichiroinaba's blogへの補足を試みる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 『社会倫理学講義』で戦争倫理学についても少しだけ論じたが、そこではあまりはっきりと立場を打ち出せなかったので、このウクライナ戦争を前にもう少しはっきりさせようと思う。 そこで我々はリベラリズムの政治哲学と矛盾しないリベラルな戦争観とでも言うべきものをおずおずとながら提示した。その要点は結局のところ「戦争と平和の区別をはっきりつける」とでも言うべきものだったかと思う。戦争そのものを悪として否定し、なくすべきだという議論は提示しなかった。実際問題としてときに暴力は噴出し、暴力を用いた紛争は現実に起きてしまうものなので、いかにそれを抑え込み、管理するかという方向で議論を進めた。戦争を絶対に否定すると、実際に起きてしまった戦争を前にそれをあたかも絶対悪である

というNBER論文をサマーズらが上げている。原題は「The Coming Rise in Residential Inflation」で、著者はMarijn A. Bolhuis（IMF）、Judd N. L. Cramer（独立研究者）、Lawrence H. Summers（ハーバード大）。 以下はその要旨。 We study how the recent run-up in housing and rental prices affects the outlook for inflation in the United States. Housing held down overall inflation in 2021. Despite record growth in private market-based measures of home prices and rents,

自民党京都府連が、国政選挙のたびに、候補者から集めた寄付を地元議員に配っていた問題で、大学教授らが府連会長の西田昌司・参院議員ら６人を刑事告発しました。 神戸学院大学の上脇博之教授らは、２０１９年の参院選で当選した西田昌司議員と、当時の府連会長だった二之湯智・国家公安委員長、それに金を受け取ったとされる府議・市議の中で、重要な地位にあった４人について、公職選挙法違反の疑いがあるとして、京都地検に告発状を提出しました。 告発状によりますと、西田氏と二之湯氏は共謀して、参院選前の２０１９年５月から６月、西田氏を当選させる目的で、地元議員５１人にそれぞれ２０万円を府連を通して交付したなどとしています。 上脇教授は「刑事事件として立件しなければ、買収スキームは京都以外の全国に広がり、買収し放題になる」と指摘しています。 一方、京都府連は「適法な行為である」とコメントしています。

ロシアの帝国主義的価値観に問題があるのに、ミアシャイマーの影響で欧米が悪い論にすり替わってるわけか…。 中国には流石に同じ論理は適用できないと思うが、有事が起きたら中国は悪くない論を展開する人が出てくるのかなぁ。

A thread on Russia It will be becoming clear to those around Putin, the first and second tier of ‘siloviki’ (secur… https://t.co/iqOW8V6O4a

皆、戦争がすぐに終わると思っている ゼレンスキー大統領インタビュー「わが国が陥落すればロシア軍は西側国境で挑発行為をするだろう」