（2013年8月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2008年の危機と輸出先である西側市場の失速に、中国は同国史上最大の景気刺激策で応じた。その代償は大きかった。中国は現在、一部エコノミストいわく債務総額の国内総生産（GDP）比を200％超に膨らませたツケと奮闘している。 中国の事例は債務を使って経済成長率を高めた最も極端なケースだが、実はアジアの各地で繰り返されてきたパターンでもある。輸出がなくなると中央銀行が金融を緩和し、家計と企業の借り入れが急増するというパターンだ。 金融緩和で家計と企業の借り入れが急増 米連邦準備理事会（FRB）が現在、超金融緩和政策の転換を検討していることから、アジア諸国は積み上がった債務をどうするかという新たな難問に直面している。そしてFRBの政策転換の影響を投資家が推し量るなか、1997～98年のアジア金融危機の亡霊が再び目を覚ます状況になっている。

本欄草創期からの執筆メンバーで学習院大学教授を務めた故香山健一氏（１９３３～９７）の言論がここにきて再評価されている。　≪マスコミの再評価始まる≫　例えば、朝日新聞はこの１月１０日付で、主筆の若宮啓文氏の大型コラム「座標軸」「『日本の自殺』を憂う」を掲載した。『文藝春秋』７５年２月号掲載の論文、「日本の自殺」に言及したもので、共同執筆者の「グループ一九八四年」の中心は香山氏であったと明かしている。それに呼応するようにして、『文藝春秋』３月号は「朝日新聞主筆が瞠目（どうもく）した衝撃論文」と題し、「予言の書『日本の自殺』再考」を特集し、論文を再掲載している。　私も、これらの掲載に先立つ昨年１０月３１日付の本欄「野田氏は大平政治の何に学ぶか」で、大平正芳内閣で民間人や官僚による９つの研究会が組織されて、その中心に香山氏がいたこと、中でも、「家庭基盤充実研究」グループの報告書『家庭基盤の充実』（

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 製薬業界は2012年4月から医師への接待に対する自主規制を強化し、実質的に「接待禁止」の時代が始まる。製薬会社の営業戦略はどう変わるのか。一社で数百人から数千人を抱えているＭＲ（医薬情報担当者）の存在意義はどうなるのか。9月に就任した英製薬大手アストラゼネカ日本法人のポール・ハドソン社長に聞いた。（「週刊ダイヤモンド」編集部　臼井真粧美） ポール・ハドソン（Paul Hudson)／英製薬大手アストラゼネカの日本法人社長。1967年生まれ、英国出身。マンチェスター大学マーケティング修士課程修了。90年に英製薬大手グラクソ・ウエルカム（現グラクソ・スミスクライン）に入社し、複数の製薬会

画素数４倍のテレビ 相次ぎ販売へ 10月16日 16時47分 大手電機メーカー各社は、画素数が今のハイビジョンの４倍で、よりきめ細かく鮮やかな映像を映し出すことができる、新たなテレビの開発を進めていて、ことし１２月以降、相次いで販売に乗り出すことにしています。 この新たなテレビは、画素数が今のハイビジョンの４倍の８００万画素以上で、映像をよりきめ細かく鮮やかに映し出すことができます。大手電機メーカー各社は製品化に向けた開発を進めていて、このうち「東芝」は、よりきめ細かい映像に加え、専用のメガネをかけずに立体的な３Ｄ映像を見ることができる機種を１２月から販売することにしています。また、「シャープ」は、遠近感をよりはっきり表現できる新たな技術を取り入れた機種の販売を、来年度半ばに始める方針です。一方、「ソニー」は、きめ細かい映像で映画などを楽しんでもらおうと、家庭向けの大型プロジェクターを１２

原発事故による放射性物質汚染が深刻な福島県で、「医療崩壊」の危機が迫っている。もともと不足していた医師数が、事故直後から減り続けているのだ。 「関東などのボランティア医師の手を借りながら辛うじて診療ができているが、いつまで続けられるのかは分からない」 医師の減少が著しい南相馬市の医療関係者はこう打ち明ける。市内では、震災前後で病院、診療所が計１５カ所も閉鎖。県地域医療課によると、南相馬を含む浜通り中北部の相双地域は震災後、４４人もの医師が病院を去った。医師の減少は「診療所も含めるとさらに多くなる」（地域医療課）とみられ、相双地域の医療は「崩壊寸前」なのだ。 「福島の医師数は震災前から不足していました。人口１０万人当たり約１８３人で、全国平均（約２１２人）を大きく下回っていたのです。これは４７都道府県の中で３７位。そこに震災と原発事故が拍車を掛けた。県は専用サイト『ドクターバンクふくし

８月初旬に政府債務の上限が１４兆ドル強から２兆１０００億ドル引き上げられ、 今後１０年間で９０００億ドルの財政赤字削減を行うことが決まった。 先進国が、グローバル化による価格調整圧力に苦しむ中で アメリカ経済はこれからの１０年間、 日本が経験してきたような長期の経済停滞に陥る可能性はかなり高まった。 それでは、今日の日本経済と米国経済の一番の違いは何だろうか？ それは恐らく、人口動態の違いだろう。 １．日本と米国の人口動態 ２０１０年現在、日本の人口は１億２千７百万人、米国の人口は３億９百万人程度だが、 ２０５０年には、日本の人口は９千５百万人程度まで減少（総務省推計）、 米国の人口は３億９千２百万人程度まで増加（センサス局推計）する見込みである。 今後４０年間、年率０．５～１％程度の割合で人口が増え続けるという予測は、 米国人が不動産や株式に投資する際の安心材料になっているのは間違いない