ひかる @hikaruk79 スタバなう。すんごい大きなプーさん抱えた女の子(カワイイ)が彼氏に別れ話を切り出した………そのプーは必要なのか？ 2011-02-01 18:08:22

ムバラクの個人資産て700億ドルなのか。風間真が手に入れたスペシャルカードの口座残高が800億ドルだったと思うのんで、おんなじくらいか。戦争をするとすぐに消えていくけど、社会を変えるには十分な額。

この期に及んでもリフレを叫ぶ手合いは、頭がおかしいのではないか。インフレになって長期金利が1％上がったら邦銀の業務純益が吹っ飛び、5％上がったら債務超過になる。90年代より1桁大きい金融危機だ。財政危機より、こっちのほうが恐い。

数字を見ると萎えるんです。 ひとつ前のエントリーでも書いたけど、いま世界の食品価格はものすごい勢いで騰がり始めています。 ベン・バーナンキFRB議長は昨日のスピーチで「世界の食糧インフレの原因はオレじゃない。だいいち新興国はどんだけでも利上げして防戦できるのだから、オレに責任をもってくるのは筋違いだ」とコメントしています。 たしかにそれは正論でしょうけど、今回の世界的な食品インフレは、やっぱりアメリカがその原因を作っているような気がしてなりません。 今日の雇用統計も何だかわけのわかんない数字でしたが（笑）、少なくともバーナンキ議長が慌てて引き締めに転じる必要があることを示唆するような数字でなかったことだけは確かです。 すると「Party continues…」というカタチでじゃぶじゃぶの緩和は少なくとも追加的量的緩和政策の終了期限である６月までは続くと考えるのが自然のように思います。 でも

バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の3日の講演、質疑応答の要旨は以下の通り。【中東での政情不安】チュニジアやエジプトの情勢について、米国の金融政策で物価が上昇したのが一因との見方には異議がある。政治や体制、国内での広範な経済問題が様々に絡みあって起きたことだと考える。【新興国でのインフレや国際的な商品価格の上昇】新興国では中流層の拡大に伴い、食品需要が増大した。経済が生産能力を上回る勢

ってメイキングじゃないやんｗ

どうも減税を公約にする政治家を選んだり、熱狂的に支持している人って、オレにも脱税させろ、って雰囲気を漂わせているんだなぁ。

これで今年もブログ納めにします。今年は何度か休載を余儀なくされましたが、それでも何とか1年続いたと自分で自分を褒めています。先日も書きましたが、医療ブログの中でも医療崩壊系と言われるブログに勢いがなくなっているように感じています。これは少々の事では医師が既に驚かなくなった事、前提の常識が少なくともネット内には定着した事、論客の一部が主戦場をツイッターに移した事も影響していると考えています。 うちも医療崩壊系に分類される事が多いので、これからのブログの運用方針はどうするかについては課題です。実は今年の初めからの課題でもあったわけですが、結局のところ適当な解決策を見出せず、今年も暮れようとしています。ブログなんて最終的には書きたい事を書くのが一番だと思ってはいるのですが、少々アクセス数が増えたのが逆に枷になっている部分もあるとは感じています。 来年の事を言うと鬼に笑われますから、このブログをど

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しかし、それが政府が期待するように日本の景気を回復させ、税収を上げる起爆剤になるのかというと、少し怪しい。 怪しいだけではない。もしかしたら全く逆効果になる危険性もあるかもしれない。そう思わせる事例がお隣の国、韓国で起こっているのだ。 「笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落し穴」の記事によると、経済絶好調と言える韓国で、儲かっているのはサムスン電子など財閥系の大企業ばかりで、下請け企業は利益が大幅に減っているという。 数字上は7％を超える高い成長率を誇っているものの、一流大学を卒業した大学生の就職率も50％ほどしかなく、国民生活には成長の実感は全くと言っていいほどないという。 サムスン電子などの企業にかかる法人税は10％そこそこ。これに対しライバルの日本企業は36％もの負担を強いられている。 稼いでも稼いでも利益を国に吸い上げられる日本企業に対し、サムスンは利益を内部留保し、新しい設備投資や

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「不況は人災です！」 11年2月1日 全労協けんり春闘学習集会講演パワーポイント資料　松尾匡のページ http://matsuo-tadasu.ptu.jp/ZenroukyouKouen11.ppt この、松尾匡氏のパワーポイントの説明は、自分のような素人にもすごくわかりやすかった。正直、何度も読み返してしまったくらいである。ただその上で、自称「左翼」の松尾氏は、前々から日本の左派勢力が金利の引き上げなど、結果的に資産家を優遇するような主張をしていることを激しく批判しているのだが、それ自体は全くその通りと思う反面、左派がそうした主張を行う政治的文脈というのも無視できないものがあると考える。 ちゃんと勉強しているわけではないので半分推測による議論だが、ヨーロッパの左派が金融政策によるインフレ誘導に親和的であるとしたら、それは福祉の基本が「雇用」であるという理解が大前提になっているからだと考

正月早々，読んでいて腹が立った記事があったので，書かせていただく． ＝＝＝＝ 河川災害が起こる． 河川整備の当面の目標の改修が終わっているとする． 特に，県が管理する河川で災害が起こるとする． ゲリラ豪雨で災害が起こるとする． その河川改修が「暫定の目標」は達しているものの「将来の目標」までは進んでいないとする． 河川改修が進んでいても計画高水位を超える洪水が発生するとする． そして，計画高水位を超える洪水が発生するとする． 破堤したとする． 市民が怒る． 役所が市民に説明をするとする． 問題は，はたして，この状況で，市民や市議会議員は，役所の言うことをまともに聞いて，考え，判断しているだろうか． あえて言おう，今までみた経験では「１００％　NO！」である． 絶対に冷静に見ていないだろう． 何を言っても「どうしてこの危険な河川を放置しておいたのか？」と言うのである． 私は，こんな人たちと話

と題されたクルーグマンの1/24エントリ（原題は「The War on Demand」）は、大多数の経済論争の本質を言い当てたという点で、彼のブログエントリの中でも最重要ランクに位置するもの、と個人的には受け止めた。以下はその拙訳。 大不況とその余波を受けて、何とも奇妙なことが経済政策の議論に起きた。あるいは、今回の出来事が幾ばくかの幻想を取り払い、議論の本質を曝け出した、というのが本当のところかも知れぬ。それは個々の論点――たとえば乗数の大きさや量的緩和の効果――が示唆するよりも、もっと大きな話である。本質的な話は、私に言わせれば明らかに大きな総需要不足であるところの状況を目の前にして、需要側が問題になるという考え自体に対する総攻撃を我々は目撃しているのである。 もちろん、これは今に始まったことでは無い。リアルビジネスサイクル理論は、30年もの間、経済学界で権勢を振るってきた。しかし私の

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先般話題になった非自発的失業を巡る齊藤誠氏と飯田泰之氏の論争であるが、そもそも非自発的失業の概念を持ち込んだケインズの一般理論を紐解いてみると、恰もこうした論争を予期していたような記述があることに気付いた。 ただ、この一般理論の原文はここやここなどで公開されているものの、日本語版はあくまでも書籍ベースしかないので、引き写すのが面倒だな…、と思ってぐぐってみると、自身で序論を訳されている方がおられることを知った（こちらのTogetterも参照）。 以下では、そのtomokazutomokaz氏の訳から、ケインズが古典派理論を皮肉った箇所をピックアップしてみる。 第二章第四節（最終段落） しかしながら、もし古典派理論が完全雇用状態にしか適用できないものなら、仮に「非自発的失業」が存在するとして（誰がそれを否定するだろうか）、この失業問題にこの理論を適用するのは明らかに間違っている。古典派の学者

遺伝子組換え技術を利用した新時代の不妊虫放飼法ともいえる害虫防除法が、デング熱や黄熱病の媒介蚊として知られるネッタイシマカの駆除に用いられようとしている。 GM Mosquitoes Released On Cayman Islands 不妊虫放飼法とは、防除したい害虫の雄を何らかの方法で不妊化（つまり“タネ”無しにする）し、それらを野外に撒く方法である。野外に放たれたこの不妊の雄は、その場所に生息している野生のメスと一定の割合で交尾する。不妊雄を交尾の相手と選んでしまった不運な野生の雌は、卵を産むがそれらは正常に発育せずに死に絶える。不妊虫放飼法の素晴らしい点は、野外の個体数が減れば減るほど正常な雄個体に対する不妊雄の割合が高くなるので、放飼する数が一定ならばその効果が加速度的に上がっていくということだ。島など隔離された小さな地域などでは、目的の害虫個体群を根絶することもできる。また、殺

［ロンドン／リヤド　１日　ロイター］　食料インフレによる社会不安を警戒する中東の産油国が、食料の買い付けを急いでいる。在庫の積み増しで価格高騰を防ぐことが狙いだが、大量のオイルマネーが食料市場に流入すれば、広範な物価上昇をもたらす恐れもある。 食料インフレは各地で暴動や反政府デモの一因となっており、チュニジアやエジプトの混乱が自国に飛び火することを警戒する中東湾岸諸国は、海外からの食料輸入加速に加え、海外農地への投資にも乗り出している。 ＜サウジは小麦備蓄を拡大＞ サウジアラビアは先週、世界的な食料インフレを懸念していると表明。すでに３年以内に小麦備蓄を倍増する意向を示している。 中東最大の経済大国であるサウジには、大量の外国人労働者が流入、約１９００万人の自国民は高失業率に悩まされている。 キング・サウド大学のKhalid al-Rwis教授（食品・農業科学）によると、昨年のサウジの小麦

２月３日、マツダは２０１０年４―１２月連結営業損益が１３２億円と、黒字に転換したことを発表。写真は都内の会見現場でスクリーンの前を通る男性。昨年４月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao) ［東京　３日　ロイター］　マツダ7261.Tは３日、２０１０年４―１２月連結営業損益が１３２億円と黒字に転換したと発表した。前年同期は１０９億円の赤字だった。 円高が前年同期比で２９４億円のマイナス要因となったが、中国や北米、東南アジアなど海外販売の増加で補った。この実績の通期予想に対する進ちょく率は５２．９％。 １０年１０─１２月期の営業利益は前年同期比９１％減の１０億円だった。エコカー補助金終了後の反動で国内販売が同３８％減と想定以上に落ちこんだほか、円高の影響も大きかった。尾崎専務は「この結果は満足できるものではない。薄氷を踏むような利益レベル」と述べる一方、円高の定着や原材料価格の

２月３日、バーナンキＦＲＢ議長は新興国のインフレ圧力を米金融政策の責任にするのは「不公平」だとの認識を示した（２０１１年　ロイター/Jim Young） ［ワシントン　３日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は３日、新興国のインフレ圧力を米金融政策の責任にするのは「不公平」だとの認識を示した。 議長はナショナル・プレスクラブで「新興国は自国内の需要超過に対処するための手段はすべて持ち合わせているため、新興国における過大な需要圧力の根拠を米国の金融政策に求めることは、完全に不公平だと考える」と発言。

［マルセイユ（フランス）　３日　ロイター］　精神疾患を患う北アイルランド出身の英国人男性（２６）が、収容されていた病院から逃亡後、フランスで１カ月近く、ドイツ語教師として働いていたことが分かった。 この男性は３年前に同僚を刃物で襲ったことがあり、「危険な患者」として精神科の病院に無期限で収容されていたが、昨年１１月に逃亡。フランス南東部のディーニュ・レ・バンへと渡り、１月に地元の学校２校で教員として採用された。その後、つじつまの合わない話を不審に思った学校関係者が、男性の過去を調べて解雇したという。 地元の教育委員会は、男性が必要条件を満たしており、面接の結果も良かったために採用したと説明。また、逮捕歴を調べようと書類を取り寄せていたが、到着したのは解雇より後で、しかも問題があるとは示されていなかったと述べた。 現在フランス南東部の病院に収容されているこの男性は、自分が英国情報局保安部に所

図書館で本を借りると2週間以内に読んで返却しないといけないので、強制的に感想を書かないとという気にさせられるのはいいのか悪いのか…… というわけでブルーバックスの「失われた「医療先進国」」を読む。 失われた「医療先進国」―「救われぬ患者」「報われぬ医師」の袋小路 (ブルーバックス) 作者: 岩本裕,NHK取材班出版社/メーカー: 講談社発売日: 2010/11/19メディア: 新書 クリック: 8回この商品を含むブログ (5件) を見るNHK取材班による日本の医療現場のルポであり、最近の医学部改革以降の激動を知らなかったので、勉強になった。 というのも、以前は「白い巨塔」に描かれているように、医局(教授)が若い医学生や医局員に「どこそこ病院に行きなさい」と命令でき、それに従わなければならなかったのだが、最近は2年間いろんな科を回ることが義務づけられ、自分で行く場所も選択できるようになった結

修士の人たちが日本学生支援機構の奨学金の書類を用意したりしているようだが、NAISTでは毎年基準が改訂されているので、昔と全然違うかも……ちなみに自分の業績優秀者返還免除申請書、これで全額免除だった (博士のときは半額免除)。博士に進学して学振の申請書出す予定の人は、いずれにせよ「自己アピール」というのを1ページ書かないといけないので、何事も練習だと思って書くとよい。 研究室のマシンのメモリ増設。最近メモリ増設なんてほとんどやってない。そもそも、こういうハードウェアを自分でいじるべきか、ということに近頃は疑問を抱いている。というのも、NAISTに入学した直後は、周囲の人が「パソコン組み立てたことなんてない」「ノートパソコンしか買ってない」と聞いてびっくりしたものだが、いまのクラウドの時代、そういう物理的な制約に頭を悩ませる必要はほとんどないのではないか、とも思うのである。 たとえて言うと、