（2ページ目）飯田泰之 円高待望論が招く危機｜政治・経済｜中央公論.jp

資源・食料品価格上昇による世論の変化 ロシア・ウクライナと、日本の経済的な結びつきは強固なものではない。対露輸出総額は0・9兆円、対露輸入総額も1・5兆円と、輸出総額83・0兆円、輸入総額84・5兆円（2021年）に対するシェアは1～2％に過ぎない。そして、ウクライナとの貿易規模は対ロシア貿易の10分の1にも満たない。そのため、パラジウムなどの希少金属や魚介類などを除くと、日本経済への影響はエネルギーやその価格を通じた間接的なものが中心になる。また、小麦等の食料品価格の上昇は、マクロ経済へのインパクトは小さくとも、政策決定に与える影響は無視できない点にも注意が必要だ。 ウクライナ侵攻以降、国際的なエネルギー価格の上昇に拍車がかかったことは間違いない。しかし、その量的なインパクトは果たして正しくとらえられているだろうか。 19年に1バレル50ドル後半を中心に推移していたWTI原油先物価格は2

[maturi]

あたかも円安が現在の経済問題の大きな原因であるかのような錯覚がもたらされている。しかし、国内の食料品・エネルギー価格上昇の主因は円安ではない。