政府は先月22日、一般会計総額112兆717億円の2024年度予算案を決定した。 財務省が公表している「予算フレーム」で見てみよう。歳出のうち一般歳出は67・3兆円(前年度当初比5・4兆円減)、地方交付税交付金等17・8兆円(同1・4兆円増)、国債費27・0兆円(同1・7兆円増)で計112・1兆円(同2・3兆円減)だ。 歳入のうち税収が69・6兆円(同0・2兆円増)、その他収入7・5兆円(同1・8兆円減)、公債金34・9兆円(同0・7兆円減)となっている。 一般歳出が減少したのは、主として予備費を1兆円(同4兆円減)に圧縮したからだ。ただし、相変わらず歳出のうち国債費が大きいと報道されている。国債費の主な中身は、債務償還費16・9兆円(同0・5兆円増)、利払費9・7兆円(同1・2兆円増)だ。 筆者は大蔵省(現財務省)で国債課課長補佐を務めたことがあるが、日本の国債制度が海外と違ったのには参