税制改正大綱を決定 所得税定額減税の制度設計など 自公両党 | NHK
自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を14日決定し、所得税などの定額減税について年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限を設けることを盛りこみました。一方、防衛費の財源確保に向けた増税は具体的な開始時期の決定を見送りました。 与党の税制改正大綱は、14日午後、自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長らが会談して決定しました。 大綱では、1人あたり4万円の所得税などの定額減税について、富裕層は対象にすべきではないとして、年収2000万円を超える人を外す所得制限を設けるとしています。 また、定額減税を来年実施することを明記した上で、公明党の主張にも配慮して柔軟に対応できるとした内容を盛り込み、再来年以降の実施にも含みを持たせました。 児童手当を高校生まで拡充することに伴い、高校生などを扶養する場合の扶養控除の扱いについては、所得税の課税対象から差し引く控除額を年38万円から25万円
円相場 一時 1ドル＝140円台後半まで値上がり 約4か月半ぶり | NHK
14日の東京外国為替市場は、アメリカが早期に利下げを行うとの観測が広がったことで急速に円高ドル安が進み、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝140円台後半まで値上がりしました。 14日の東京外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は昼すぎに1ドル＝140円台後半まで値上がりしました。 140円台をつけたのはことし7月31日以来、およそ4か月半ぶりです。 円高ドル安が進んだのは、日本時間の14日未明に公表されたFRB＝連邦準備制度理事会の会合の結果やパウエル議長の会見を受けてFRBが早期に利下げを行うとの観測が広がったためです。 円相場は、FRBの会合の結果が公表される前は1ドル＝145円台前半で取り引きされていましたが、そこから4円以上、円高ドル安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、13日と比べて3円81銭円高ドル安の1ドル＝142円～142円2銭でし
賃上げ、投資促す企業減税ずらり 〝アメとムチ〟法人増税論も 令和６年度税制改正
自民、公明両党は１４日、令和６年度の与党税制改正大綱を決定した。大綱には、従業員給与を増やした企業の法人税を優遇する賃上げ促進税制拡充や、半導体などの戦略物資の国内生産を促す投資減税制度創設など、企業減税のメニューがずらりと並んだ。 岸田文雄政権は経済対策で持続的な賃上げと活発な投資による成長型経済の変革を掲げており、税制面から後押しする。与党内では同時に、投資に消極的な企業を念頭に法人税引き上げ論も浮上。企業に奮起を促すアメとムチだ。 賃上げ促進税制の拡充は、物価上昇を上回る賃上げに対する期待が高まる中、大綱の大きな目玉として打ち出された。 この税制を巡っては財務省が１１月に法人企業統計などのデータ分析から実効性に疑義を呈し、大幅拡充に慎重姿勢を示した。大企業の現行の「３％以上」の賃上げ要件廃止案なども浮上したが、与党議員らの強い要望に「ほぼ満額回答」（関係者）の拡充となった。 具体的に
外形標準課税、新基準１０億円超に 資本金＋準備金、税逃れ対策 令和６年度税制改正
都道府県が「資本金１億円超」の企業に課している外形標準課税の適用が拡大され、令和７年度から「資本金と資本剰余金の合計額が１０億円超」の企業も課税対象になる。大企業が資本金を減資して税制上の中小企業になるケースが相次いでいることを受けて、課税逃れの動きを防ぐ狙いだ。 外形標準課税は、資本の額や従業員に払った給与総額など企業の規模を示す「外形」に課税する法人事業税で、赤字でも納税しなければならない。業績が厳しい企業にとっては重荷となるが、減資で資本金を１億円以下にすれば、課税されない。 近年、旅行大手のエイチ・アイ・エスや回転ずしチェーンのカッパ・クリエイトなどの有名企業が減資を実施。東京商工リサーチの集計では、資本金を１億円以下に減資した企業は４年度に１２３５社と前年度比約３割増加した。中でも、減資した分の資本金を会計上の操作で資本剰余金に移し替え、実際は大企業なのに課税逃れする企業が問題視
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
定額減税 扶養控除などについて詳しく 税制改正の焦点は【2024年度版】｜NHK