日本政府は地方支援の一環として沖縄県に振興費を年間で3000億円以上も提供していましたが、知事選や衆議院総選挙で反自民系の候補者が相次いで当選したことから見直す方針を示唆しました。沖縄県知事選の頃は山口俊一沖縄北方担当相が「知事選の結果がどうあれ、振興策や予算に変化はない」と述べていましたが、衆議院総選挙後になると沖縄振興費の減額を検討していると発表。 自民党側は翁長氏が米軍基地移設で方針転換をしない場合、2015年度予算案で削減するとしています。衆議院総選挙では自民党の候補者が沖縄の小選挙区で全滅するという事態になり、それを強く根に持っているようです。 安倍首相が衆議院総選挙の結果に大激怒して、自民党幹部らに怒鳴り散らしていたという話がありますが、沖縄に対する対応を見ると、それは事実であるように感じられます。当初の約束を破ってまで予算を減額するということは、米軍基地移設が自民党にとって物