不正会計事件に揺れる東芝は7月29日、執行役8人の7~9月の月額報酬を40%返上すると発表した。 その中のひとりである執行役上席常務の徳光重則氏は、2013年6月からパソコン事業会社の社長を務め、第三者委員会の調査報告書では「不正を認識し、関わっていた」と名指しで指摘された。一方、テレビ事業を統括する大角正明・執行役上席常務は7月29日に一連の事件の責任を取り退任したが、両氏の対応になぜ大きな差が出たのか。その理由として、「パソコンは西田厚聰・前相談役の天領。テレビの責任者だけが不正の主役として退任が決まった」(業界筋)ともいわれている。 7~9月に年間報酬を40%返上することになった8人の執行役のうち数名は、不正を認識しつつ指示をしていたとされる。パソコン、テレビ事業担当の役員間で不公平な処分の差が残ったまま、歴代3社長の一斉辞任により、事件は幕引きへ向かうのか――。 西田派の新社長 7
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