あの取次最大手、本業赤字転落が激震！出版業界、ついに本格的崩壊開始の予兆
「なんじゃ、こりゃあ」 刑事ドラマの名作『太陽にほえろ！』のジーパン刑事こと、故松田優作ばりの叫び声を思わずあげてしまったのは、11月25日、出版卸業（取次）最大手の日本出版販売（日販）が2015年上半期中間決算（4～9月）を発表した日の夜だった。 筆者がその夜、目にしたのは、日販の「事業別損益内訳」という表で、そこには同社単体の上半期業績の数字が並べられていた。 ・売上高：2399億1800万円（前年比171億5200万円減） ・営業損益：3億300万円の赤字（同4億4800万円減） ・経常損益：1億3300万円の赤字（同4億6400万円減） なんと、日販の本業である「出版取次事業」が営業損益ベースで赤字になっていたのだ。しかも、本業が赤字になったのは、どうやら初めてというのだ。 2000年に京都の老舗書店・駸々堂書店の自己破産時に、創業以来初の最終赤字の決算（00年3月期）となったが、
東芝を「殺した」歴代社長の罪 元凶・西田氏の「子飼い」新社長、再建に疑問広まる
不正会計事件に揺れる東芝は7月29日、執行役8人の7～9月の月額報酬を40％返上すると発表した。 その中のひとりである執行役上席常務の徳光重則氏は、2013年6月からパソコン事業会社の社長を務め、第三者委員会の調査報告書では「不正を認識し、関わっていた」と名指しで指摘された。一方、テレビ事業を統括する大角正明・執行役上席常務は7月29日に一連の事件の責任を取り退任したが、両氏の対応になぜ大きな差が出たのか。その理由として、「パソコンは西田厚聰・前相談役の天領。テレビの責任者だけが不正の主役として退任が決まった」（業界筋）ともいわれている。 7～9月に年間報酬を40％返上することになった8人の執行役のうち数名は、不正を認識しつつ指示をしていたとされる。パソコン、テレビ事業担当の役員間で不公平な処分の差が残ったまま、歴代3社長の一斉辞任により、事件は幕引きへ向かうのか――。 西田派の新社長 7
偽りのFCV普及 迷惑なトヨタの独りよがり、巻き込まれる日産とホンダ…
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日系自動車メーカー大手3社が、燃料電池車（FCV）に水素を供給する水素ステーションの整備を促進するため、協力することで合意した。3社は資金を拠出して、水素ステーションを運営するインフラ事業者に対して運営費を支援する。現状、FCVを市販しているのはトヨタだけで、「お付き合い」せざるを得なかった日産とホンダ。新たな利権を求めて水素インフラの整備を後押しする経済産業省。同床異夢の水素ステーション整備促進事業が動きだした。 FCVは、燃料である水素と大気中の酸素を化学反応させることで生み出される電気を動力として利用する。走行中に排出されるのは水だけなため、「環境自動車の本命」ともいわれ、大手自動車メーカーが開発に注力している。FCV普及に向けた課題となるのが、車両自体が高価になることと、燃料となる水素供給インフラが整備されていないことだ。 FCVの車両価格は一時期
「民主党のせい」は嘘、新国立競技場は最初から安倍首相の親分・森喜朗の仕掛けだった
「自民党のせいじゃなくて民主党が悪い」──昨日、安倍晋三首相と下村博文文科相が、ついにこんな責任転嫁を。 とんでもないことになっている新国立競技場問題の話である。あらためていうと、現行案では2020年の五輪開幕までに完成しないのが濃厚。しかも、総工費は先日承認された2520億円でも足りず、一説には4000億円にまでのぼるという話も噴出してきた。このままでは「国家の威信をかけたプロジェクト」と呼ばれるこのハコモノがゴミバコ以下になってしまうことは確実だ。 たしかに新国立のデザインが決定したのは2012年の民主党政権下ではあったが、しかし、この問題を民主党のせいにするのはどう考えたってお門違いだろう。なぜならば、現在の事態は、民主党どころか、安倍首相の“ボス”、森喜朗がつくりだしたものだからである。
残業代カット、派遣社員入れ替え横行…政府、“札付き”労働法案成立へ異常な執念
安倍晋三首相が執念を燃やす安全保障関連法案可決のために今国会会期の大幅延長に踏み切った結果、時間切れで廃案になるとみられていた労働関係法案が続々と本格的な審議に付される可能性が高まってきた。 その第一は、当初の会期では参議院での審議が不可能とされていた「労働者派遣法」改正案だ。同改正案は事実上、派遣社員の受け入れ期間の上限をなくすもので、派遣社員の固定化につながるとの指摘が多い。第二が、審議が塩漬けになっていた「労働基準法」改正案だ。こちらは、労働した時間ではなく、成果に見合う賃金を支払うものと報じられている。企業側が人件費を節約できると期待される半面、社員にとっては“残業代カット法案”だと揶揄されている代物だ。 一昨年、民主党政権の「何も決められない政治」を批判して政権を奪回した自公連立政権・与党は国会延長を好機ととらえて、なるべく多くの法案を可決する構えだ。しかし、安全保障関連法案だけ
トヨタ、比類なき“学習意欲” 「尖ったマツダならではのモノ」を吸収し弱み克服
トヨタとマツダが異例な包括提携 5月13日、トヨタ自動車とマツダが業務提携に関して共同記者発表を行った。今回の提携の狙いは、「車が持つ魅力をさらに高めていく」ことを念頭においた、両者の経営資源の活用、商品・技術の補完などにあるという。 トヨタとマツダが提携するのは決して初めてではない。古くは1970年代に排ガス対策としてのロータリーエンジンの技術に魅力を感じたトヨタがマツダと提携しているし、最近ではハイブリッド技術に魅力を感じたマツダと、ファミリーカーづくりに力を入れていたトヨタは、これらの領域での提携をしている。 しかし今回の提携が異例なのは、これまでの提携のような特定の領域における「ギブとテイクの関係」が明確でないことだ。筆者の知る限り、自動車メーカーがこのような包括的な提携を、資本関係抜きで実施することは極めて珍しい。 本稿では、この提携に関して筆者なりの解釈を述べてみたい。 提携の
セブン、圧倒的強さの秘密 潰し合い突入のコンビニ業界、大きな差を生む「個店の稼ぐ力」
このところ、コンビニエンスストア業界で目立った動きが立て続けに起こっています。ファミリーマートとサークルKサンクスを展開するユニーグループ・ホールディングスは経営統合に向けて交渉に入ることが発表され、東海地方地盤の中堅チェーン、ココストア買収の最終調整に入っているとも報じられています。もし統合が実現されれば、業界3位のファミマと同4位のサークルKサンクスの店舗数は合計1万7668店舗（2015年3月末現在）となり、国内店舗数では僅差とはいえセブン−イレブンを抜き、業界トップに躍り出ることになります。 また、業界2位のローソンは、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスと提携し、今夏から店舗を基点に「御用聞き」や「宅配弁当」などのサービスをスタートさせ、15年度中に東京都内100店舗、17年度までに全国1000店舗に導入する計画だといいます。高齢化やインターネット販売の商機を狙ったものでしょ
ファミマとサンクス統合が独禁法違反で白紙化の恐れ 公取委が調査開始 | ビジネスジャーナル
コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと、4位のサークルKサンクスが経営統合の交渉に入ったが、関係者によると、独占禁止法が思わぬ壁として立ちはだかりそうな雲行きだという。 サークルKサンクスが地盤とする中部圏では、ファミマと合わせた店舗シェアが一気に高くなる。このため「健全な競争を阻害する恐れがある」として、公正取引委員会が水面下で統合に関する調査を始め、計画の修正を迫られる可能性も出てきたという。 今回の経営統合は、両社に出資する伊藤忠商事が主導した。サークルKサンクスは総合スーパーマーケットのユニーが運営しており、経営が急速に悪化しているユニー立て直しの一環と位置付けている。サークルKサンクスがファミマと統合すれば、国内の店舗数は約1万7000店と、業界首位のセブン-イレブンと肩を並べる。 しかし関係者は「問題は愛知、岐阜、三重の中部圏における店舗数の多さだ」と指摘する。特にユ
ホンダ、山奥に大量の新車が雨ざらしで保管？人気車種があり得ない短納期のワケ？
2月13日に販売開始された、6人乗りミニバンのホンダ「ジェイド」。都市部に多く存在する立体駐車場に対応した全幅1775mm、全高1530mmというボディサイズとステーションワゴンライクなスタイリング、そして25.0km／Lという優れた燃費性能が魅力だ。 発売1カ月での累計受注台数は、国内販売計画台数3000台／月を大きく上回り、5000台を超える好スタートを切ったと発表されている。また、一般社団法人日本自動車販売協会連合会が発表している新車乗用車販売台数ランキングでも、2月の販売台数2789台で27位にランクインしている。 ジェイドは、ホンダの大ヒットコンパクトカー、フィットをベースとした6人乗りミニバンで、ハイブリッド専用モデルだ。ジェイドのほかにもコンパクトセダンのグレイスもフィットをベースとしている。 フィットハイブリッドは、現在沈静化しているが度重なるリコールが発生して社長交代のき
“面倒くさい”燃料電池車、「環境にやさしい」はまやかし？燃費もガソリン車以下？
トヨタ自動車の世界初量産型燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」が発売になって、「いよいよ水素社会の到来だ」と世の中騒がしい。資源の少ない日本にとって、水素社会の到来は朗報であると一般的には受け止められている。 昨年12月に出版された拙著『トヨタの危機』（宝島社)がきっかけとなり、先日、埼玉県熊谷市の近くで次世代車について講演を行った。講演後に聴講者から「水素はどこで採れますか。採掘する会社があるのなら、さっそく株を買いたい」との質問を受けた。筆者は、「氷に覆われたグリーンランドの氷床の下には、あふれるほどの水素がある。数千メートルにも及ぶ氷の重さで水に強い圧力が加わり、水素と酸素に分解されるのです。英国の石油会社が採掘するといっています」と笑って答えた。すると会場中から「冗談だろう」とブーイングが起こった。 そこで、質問者にお詫びをしてから、「水素は地球のどこを探しても、気体の状態
軽自動車のXデー 5年後に消滅する もはや製品としては普通車と同じレベルである
2014年の国内新車販売台数で初めてシェアが40％超を記録したと報じられている軽自動車。ボディの全長／全幅サイズや、搭載可能なエンジンの排気量に厳しい制約が課される一方で、普通車より低い各種税額が設定されるなど、結果として普通車に対する“優遇策”が講じられていることが、昨今の軽人気の大きな要因となっていることは間違いない。 もちろんそれ以外にも、メーカー間の熾烈な競争がもたらした燃費の急激な向上など、ここにきて普通車のシェアを「食ってしまう」理由はいくつか考えられる。しかし、かつて普通車を乗り継いできたユーザーをダウンサイザーとして軽自動車の世界に迎え入れることが可能となった最大の要因は、なんといっても「製品そのものの見栄えや乗り味が、もはや多くの普通車とさして変わらないレベルにある」というポイントにこそある。つい最近も、そんなことを改めて痛感させられる機会があった。 そのひとつは、かつて
オリンパス、内視鏡めぐる死亡事故疑惑で訴訟 損失隠し関連の東証提出資料で改ざん発覚
オリンパスの十二指腸内視鏡が海外で問題を起こし、海外メディアによる報道を材料にオリンパス株が揺さぶられそうな気配だ。背景には都合の悪い情報を開示したがらない悪弊から脱却できない企業体質がある。 米ロサンゼルスのロナルド・レーガンUCLA医療センターで抗生物質が効かない薬剤耐性菌に感染したとして、感染源となった内視鏡を製造したオリンパスを相手取り、感染者側が訴訟を起こした。ロイターなどがこんな第一報を流したのは2月20日。オリンパスがこの問題について最初に開示したのはその前日だったが、米国向け自社サイトに限られた上、報道機関の取材に対して個別に対応するばかりで、日本語での投資家向け開示は遅れに遅れた。 オリンパスが3月6日にようやく日本語で公表したニュースリリース「米国における十二指腸内視鏡に関する報道等について」では、次のように説明しただけだ。 「米国法では、過去にFDA（米国食品医薬品局
欠格のトップ・野依理研理事長、責任取らぬまま辞任 怠慢でSTAP問題の傷広げる
理化学研究所の野依良治理事長（76）が、3月末で辞任することが明らかとなった。2003年10月から理事長を務め、3期12年目。現在の任期は18年3月までで、任期途中での辞任になる。理由として、在任が長くなったことなどを挙げているという。 文部科学省関係者は「STAP細胞論文問題の引責ではない」としているが、それが理事長の本心だとすれば、同問題に対する十分な責任を取ることがないままの辞任となる。辞任に当たり野依氏は会見など開く予定はなく、理研広報を通じ「人事のことなので、お答えできない」とコメントしている。これは公人として国民に対して不誠意な対応だというしかない。 理化学研究所は独立行政法人だが公的機関であり、国から年間850億円もの補助を受けている（2012年予算ベース）。日本の人口一人当たり666円の税金が拠出されているのだ。そんな公的機関のトップ人事だからこそ、より一層の説明責任が求め
コンドームのオカモト、韓国で戦犯企業に指定 補償問題蒸し返し、巨額慰謝料請求相次ぐ
大手コンドームメーカーのオカモトは、国内市場で約50％と圧倒的なシェア率を誇っており、日本より海外での出荷数が上回っていることから世界での認知度も高い。例えば韓国でのシェアは第1位だが、実は今、そのオカモトが韓国で戦犯企業に指定されているのだ。 「2006年、韓国の市民団体によってオカモトが戦犯企業に指定されました。理由は太平洋戦争中にオカモトが日本軍の軍需工場として指定され、京城（現・ソウル）にも工場を設置していたためです。そこで生産されたコンドームは、慰安所に連行された女性に支給されていました」（韓国紙記者） つまり、オカモトが間接的に日本軍に加担し利益を得たことが原因とされ、戦犯企業に指定されたというのだ。 「12年、韓国の政府機関が強制連行の事実がある日本企業1493社を調査したところ、299社が現存していることがわかり、戦犯企業として公表しました。さらに、戦犯企業を公共事業の入札
崖っぷちの深田恭子の試練 視聴率惨敗でついに深夜ドラマ落ち…捨て身のセクシー路線か
深田恭子が女優人生のターニングポイントを迎えている。主演として弁護士役を演じた前クール（昨年10〜12月期）放送の連続テレビドラマ『女はそれを許さない』（TBS系）は、全話平均視聴率6.14％（関東地区／ビデオリサーチ調べ、以下同）と惨敗。同クールのプライム帯連ドラの中で最低の成績だった。テレビ局関係者が話す。 「第1話から7％と低く、第5話で4.9％を叩き出してしまった。ドラマの出来不出来はもちろんキャスト陣の問題だけではありません。ただ、深田に“数字を持っていない”というイメージがついてしまったことも事実。昨年7月放送のスペシャルドラマ『キャビンアテンダント刑事〜ニューヨーク殺人事件〜』（フジテレビ系）も8.5％と苦戦。深田は30歳を過ぎたこともあり、ここから挽回するのはかなり厳しい。幼いイメージの抜けない深田にとって、路線変更は必須。そのための弁護士役だったのですが……」 前クールで
アベノミクスに破壊される農家 農政放棄し市場原理導入、米価暴落で農家に壊滅的打撃
昨年12月14日に投開票された第47回衆議選で、西川公也農林水産大臣が立候補していた栃木県2区の小選挙区選挙で落選し、比例代表で復活当選となった。現職の農水相が落選したのは2000年以来14年ぶりの事態となった。選挙戦最終盤には安倍晋三首相が応援に入り、「安倍内閣において農家の所得を倍増していくという大きな目標があります。この目標に向かって政策をしっかりと進めていく、改革すべきは改革する、この力を持っているのは西川さんしかいないという思いで西川さんに農水相をお願いしたのです」と最大級の持ち上げをしたにもかかわらず、民主党候補者に競り負けた。 西川大臣は12月16日の農水省での記者会見で、総選挙の結果について次のように言及した。 「ちょうど私、農水相で農政の責任者だと、こういうこともありますよね。それで、農業者、やっぱり不満を私に、みんな、こうぶつけてきたと。こういうことは実感としてありまし
ホンダ、リコール連発の元凶は伊東社長の開発現場軽視経営か 引責辞任求める声広がる
本田技研工業（ホンダ）にとって今年は、厄年のような1年だった。14年度は国内販売台数を過去最高の103万台に設定し、ハイブリッド車（HV）「フィットハイブリッド」がこれを牽引するはずだった。ところがフィットは5度にわたるリコール（無償回収・修理）に見舞われ、事態を重く見た国土交通省はホンダの新車の型式を認めなかった。その結果、6月に予定していたセダン「グレイス」の発売は12月にずれ込み、国内販売目標も93万台に下方修正した。 そして新車発表で心機一転、反転攻勢に向かおうとした矢先、自動車部品大手タカタ製のエアバッグの欠陥問題が噴出。米国やマレーシアではタカタ製エアバッグを搭載しているホンダ車で死者が出た。ホンダは原因が判明していない段階で、消費者の安全確保を最優先し、リコールの対象を拡大。調査を目的としたリコールを日本や全米を含めた全世界に広げることを決めた。全世界でのリコール対象台数は1
ホッカイロの謎 振っても揉んでも無意味？早く温かくなる裏技が？丸一日持続の驚異
この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は林賢一氏が、使い捨てカイロに関する謎について迫ります。 【今回ご回答いただいた企業】 白元様 寒い。そんな時は、やはりホッカイロである。最先端のダウンコートを着ても、新素材の帽子をかぶっても、やはり昔ながらのホッカイロが体感的には一番温かい。何より触れているとホッとする。かといって、肌にずっと直接当てていると、熱い。 「どっちなんだ。ワガママ言うな」と言われかねないが、仕方ない。ところで、ホッカイロの温度はどのくらいなのだろうか。外袋には「最高温度66度、平均温度52度 」と記載されているが、いまいち意味がわからない。熱いと感じるのは最高温度が出ている時なのだろうか。また平均52度 だ
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トヨタ役員逮捕、不可解な容疑者擁護から一転して辞任の謎 「いい加減人事」の代償
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