北朝鮮がミサイルを発射したとか。どこかを狙って発射したわけではない。通常の発射訓練である。どうせ何事も起きないから安心していい。それぞれの国の思惑があって大騒ぎしているだけだ。
北朝鮮がミサイルを発射したとか。どこかを狙って発射したわけではない。通常の発射訓練である。どうせ何事も起きないから安心していい。それぞれの国の思惑があって大騒ぎしているだけだ。
配られた茶封筒の中身を見て、女性(62)は言いようのない不安を感じた。「集会に顔を出しただけでこんなにもらっていいのだろうか」 4月下旬、沖縄県宜野座(ぎのざ)村。「区」と呼ばれる地域ごとの住民自治会の年次総会後、世帯ごとに配られた封筒には、現金5千円が入っていた。 宜野座村は、村の面積約3千ヘクタールの半分ほどを米軍基地「キャンプ・ハンセン」が占める。基地内に村有地があるため、村には毎年、約20億円の軍用地料が国から入る。集会で配られた現金は、村が区に分配した軍用地料の一部だ。 沖縄の41市町村のうち21市町村が米軍基地を抱える。このうち市町村有地が基地内にあり、軍用地料を受け取っているのは17自治体。2013年度、宜野座村の歳入に占める基地関係収入の割合は31・8%で、県内で2番目に多かった。 軍用地料は道路や下水道の整備などに使われる。このほか、元々地域住民が管理していた公有地が基地
「朝雲」は1952年に警察予備隊(自衛隊の前身)の機関紙として創刊された日本で唯一の自衛隊専門紙だ。現在は民間の朝雲新聞社に発行元が委譲されているものの、今も防衛省共済組合を通じた自衛隊内での購読がほとんどで、紙面も自衛隊の訓練・活動報告や隊員の寄稿が中心。事実上の自衛隊機関紙といっていいだろう。 その「朝雲」が連日の国会での机上の空論のような安全保障論議が聞くに堪えなくなったのか、チクリと安倍政権批判を展開し、防衛関係者の間で話題となっている。 「朝雲」は毎週木曜日発行で、問題のコラム「朝雲寸言」が掲載されたのは先週2月12日付の紙面だった。 〈過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。〉(同コラムより) と、書き出しからいきなり「国会質問は現実味に欠ける」とバッサリ。以
2015/2/6 Weekly Briefingでは毎日、ビジネス・経済、メディア・コンテンツ、ワークスタイル、デザイン、スポーツ、中国・アジアなど分野別に、この1週間の注目ニュースをピックアップ。今週金曜日から、世界で話題になっているこの1週間の読むべきニュースを各国のメディアからピックアップするWeekly Briefing(ワールド編)がスタートします。 ジャーナリスト後藤健二氏がイラク・レバントのイスラム国(ISIL)の手により斬首されたショックを受け、多くの世界のメディアは安倍総理の外交手腕、交渉力を疑問視し始めている。たとえば、イタリアのメディアは、「後藤さん殺害、すべてのエラーは安倍総理のせい」と報道。そのエラーを7つに分けて解説した。一方、ドイツのメディアは安倍外交に無関心。その対比も面白いが、海外メディアのストレートな物言いは日本のメディアではお目にかかれそうもない。 J
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