【台北=田中靖人】日本の新幹線技術を海外で初めて採用し、「台湾新幹線」として知られる台湾高速鉄道(高鉄)に経営破綻の可能性が浮上している。立法院(国会に相当)で審議中の財務改善法案が成立の見通しが立たないためだ。当局は、早ければ3月にも破綻するとしており、回避できなければイメージの悪化で日本の新幹線輸出にも影響を及ぼしかねない。 高鉄は、建設費の大半を融資でまかなったため、2007年の開業時から経営が厳しく、09年にも破綻懸念が浮上した。累積赤字は470億台湾元(約1760億円)。1日の乗客数は当初見積もりの17万5千〜33万3千人を大きく下回っている(14年は1日13万1千人)ほか、低運賃や駅周辺の開発の遅れが経営を圧迫してきた。 主管する行政院交通部(国土交通省)によると、約400億台湾元分の優先株のうち、一部の株主が配当金の支払いと株の買い戻しを求めて提訴しており、3月にも判決が
審査の合格を最初に果たした九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の今年度内の再稼働が困難となったことが10日、原子力規制委員会関係者への取材で分かった。認可手続きに必要な書類の提出が大幅に遅れているためで、再稼働は4月以降になる。合格のめどが立った昨年3月から1年を経過することが確実で、事業者側の新規制基準適合への苦悩が浮き彫りになった。 2基で約4万ページに上る認可書類の膨大な量がネックとなっている。規制委関係者によると、原子力規制庁と九電の約100人がほぼ毎日、朝から晩まで資料を付き合わせて非公開の会合を重ねており、会議終了は午後11時を回ることもあるという。 規制委関係者は「1つを直すと関係箇所を全て直さなくてはならず、なかなか完成しない」と話す。 川内原発は平成25年7月から始まった新基準の適合性審査で、大きな課題となっていた基準地震動と基準津波をいち早くクリア。
政府・与党は10日、昨年4月の消費税増税に伴う経済対策として、子ども1人当たり1万円を配った子育て世帯臨時特例給付金について、2015年度も支給を続ける方針を固めた。財源確保のめどが立たず、支給しない方向だったが、与党内の要望の声を踏まえ、継続する方針に転じた。 ただ、支給額は減らし、中学生以下の子ども1人につき3000円程度とする方向で最終調整。14日に閣議決定する15年度予算案に盛り込む。
フォーミュラE 第4戦 アルゼンチンの決勝レースが、ブエノスアイレスの市街地コースで行われた。 レースは、上位勢に相次ぐクラッシュが発生するなど荒れた展開。さらに終盤には目まぐるしい順位変更がみられた。 優勝はアムリン・アグリのアントニオ・フェリックス・ダ・コスタ。アムリン・アグリにとってフォーミュラE初優勝となった。 2位にはニコラス・プロスト(e.dams)、3位にはネルソン・ピケJr.(チャイナ・レーシング)が続いた。
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