塩崎厚労相、「救急医療は必要不可欠」- 15団体22人を表彰 | 医療介護CBニュース
塩崎恭久厚生労働相は9日、救急医療に貢献した15団体22人を表彰した。塩崎厚労相は「日本の救急医療は国民の生命、健康を守る上で必要不可欠なものとなっている」などと述べ、現場で尽力してきた医療関係者の功績をたたえた。【新井哉】 【救急医療の関連記事】 東京のドクターカー協議会、統一基準策定へ（2014／09／01） 自殺未遂者の救急搬送、地域連携で減らせ！（2014／07／27） 救急部が迷惑がられる理由、“県民”に説明（2014／05／21） 厚労省の講堂に集まった救急告示医療機関などの代表者や、地域医療に貢献してきた医師を前に、塩崎厚労相は、厚労省が二次、三次救急医療機関の整備や、ドクターヘリの全国的な配備の推進といった救急医療の充実に取り組んでいることなどを説明した。 また、高齢化の進展に伴い、高齢者の救急医療の増加が見込まれることにも触れ、「より地域に密着した救急医療の取り組みが
医・介の経済貢献、厚労相「省として応援」- 製薬や介護ロボットを例示 | 医療介護CBニュース
塩崎恭久厚生労働相は9日、製薬産業の技術革新や介護ロボットの開発などを例に挙げて、医療・介護の分野で日本経済の成長に貢献できる産業を厚労省として支援する考えを示した。厚労相は、「医療にしても介護にしても、いろいろなイノベーションがあり得るので、それらを厚労省としてどう応援できるかが非常に重要だ」と述べた。同日の閣議後の記者会見で、厚労行政として経済貢献するための方針を質問されたのに対して答えた。【丸山紀一朗】 【関連記事】 日本再興戦略、医療分野のポイントは（2014/06/24） 【写真特集】最新介護ロボットの実力は？（2014/06/10） 厚労相は、製薬産業のイノベーションは「まさに成長そのもの」とした上で、「研究開発の税制を含めて厚労省として目配りして応援することで、成長につながるようにしてきた」と述べた。また、医療全体についても、「効率化を図りながら発展することで、それぞれの地
全日病、医療の消費税は課税に- 厚労相に来年度税制改正要望 | 医療介護CBニュース
全日本病院協会（全日病）は31日、社会保険診療への消費税を課税にするよう求めることなどを盛り込んだ来年度税制改正要望を、田村憲久厚生労働相あてに提出した。同要望では、医療機関に対する事業税の特例措置の存続なども求めている。【君塚靖】 要望で、医療の消費税を課税にするよう求める理由について、「公平性が担保されていない仕組みのまま、消費税率を2015年10月に10％へと引き上げるならば、医療機関に不公平な税負担を、なお一層強いる結果となる」としている。 また、医療機関への負担増を診療報酬で補てんする手法については、「個別性が高い医療機関の実態から見ると、経営形態の在り方などにより負担率の軽重があり、過去の診療報酬による加算補てんにおいても公平性が担保されていないのが現状」と指摘している。
技能実習制度による外国人介護職流入に反対- 日本介護福祉士会 | 医療介護CBニュース
【CBnews、CBnewsマネジメントをご覧の皆様に大事なお知らせ】 4月19日（土）0:00 から4月21日（月）6:00 にかけて、システムのメンテナンスを行います。 上記期間中はCBnews、CBnewsマネジメントの閲覧ができません。 誠に申し訳ございませんが、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 日本介護福祉士会の石橋真二会長らは14日までに、技能実習制度による介護業界への外国人労働者の受け入れ案に、強い反対姿勢を示した要望書を古屋範子衆議院議員ら4議員に提出した。同要望書では、「介護サービスの質の低下を招き、国民が安心して介護を受けることもできなくなる」と批判している。【真田悠司】 提出したのは、「国民の介護を守るための要望書」で、介護は単純労働ではないと強調。その理由として、認知症やターミナルケアなどの幅広い業務が求められるため、としている。技能実習制度に基づ
4月から外来全科を完全予約制に、熊本大- 混雑を回避し、患者サービス向上へ | 医療介護CBニュース
熊本大医学部附属病院（熊本市）は4月から、外来すべての診療科で、初診・再診を問わず、完全予約制を実施する。特定の時間に患者が集中するなどの混雑を回避し、患者サービスを向上させるのが狙い。予約をせずに来院した場合は、原則として当日の診療はできないとする。【坂本朝子】 同大は、特定機能病院として地域の医療機関との機能分担を強化するため、2011年4月に7診療科で完全予約制を導入。その後、対象の診療科を順次拡大させてきたが、この4月からは全29診療科で実施する。 担当者は、「今年9月に新しい外来棟がオープンする予定で、そこが現在の外来棟より手狭になることから必要度が増し、全診療科での導入に踏み切った」と話している。 実際の運用は、地域の医療機関から所定の申込票によりファクスで受け付けをし、その後、診療日を決め、この医療機関と患者にファクスもしくは電話で連絡する流れ。ただし、「運用はある程度、
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介護受給者、6年連続で過去最高を更新- 566万人超、前年度から23万人増加 | 医療介護CBニュース
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虚偽の記録などで1100万円超を不正受給- 川越、訪問介護と居宅介護支援を指定取消へ | 医療介護CBニュース
虚偽の報告などで通所介護の指定取消へ- 川崎市、報酬の不正受給額は約360万円 | 医療介護CBニュース