時事ドットコム：【ルポ】ミャンマー「秘密首都」を歩く
ミステリアスな国 ほほ笑みの国 ミャンマー（旧ビルマ）で２０１０年１１月７日、２０年ぶりとなる総選挙が実施された。軍事政権は「民政移管」と自負するが、議会メンバーには軍関係者が多く、国際社会からは「見せ掛けの民主化」と非難を浴びている。 人権を重視して経済制裁を続ける米欧やそれに歩調を合わせる日本を尻目に、中国やタイ、韓国はミャンマーを魅力的な市場とみて、進出を加速している。 ミャンマーの実態が秘密のベールに包まれている一因は、軍事政権が外国人記者の入国をほとんど認めていないからだ。記者は幸運にも、０９年６月に同国を取材する機会を得た。ミャンマーの市場としての潜在力や、「秘密首都」ネピドーの様子を報告しよう。 （時事通信社記者 新井佳文） 「当機は間もなく、ヤンゴン国際空港に到着します」－。機内アナウンスが流れた。まばゆい夜景を期待して窓から見回したが、地上には漆黒（しっこく）の闇が広がる
時事ドットコム：米フォード、マツダ株売却へ＝新たな自動車再編の引き金に
米フォード、マツダ株売却へ＝新たな自動車再編の引き金に 米フォード、マツダ株売却へ＝新たな自動車再編の引き金に マツダの筆頭株主の米自動車大手フォード・モーターが、保有株の大半を売却する方向で関係先と最終調整していることが１６日、分かった。出資比率は現在の１１％から数パーセントに下げる方向で交渉しており、１９７９年以降３１年間続いたマツダの筆頭株主を降りる見通しだ。マツダが新たな提携先を模索すれば、世界的な自動車再編に発展する可能性が出てきた。 両社は、売却するフォード保有株の受け皿先企業と月内に調整を完了し、１１月に正式決定する運び。 フォードは、マツダの主力取引銀行の三井住友銀行などに幅広く、出資比率で各１％程度の株式の買い取りを要請しているもよう。時価で約４２０億円の保有株の大半を売り、急成長する中国などの新興国で投資を拡大するとみられる。 マツダは現在、主力車種で車台をフォ
時事ドットコム：高齢者は人付き合いが大事＝孤独な人より生存率１．５倍
高齢者は人付き合いが大事＝孤独な人より生存率１．５倍 高齢者は人付き合いが大事＝孤独な人より生存率１．５倍 家族や友人、隣人に恵まれた高齢者は、孤独な高齢者に比べ、生き延びる確率が１．５倍も高いと、米ブリガムヤング大などの研究チームが２日までに米オンライン科学誌プロス・メディシンに発表した。孤独であることは、アルコール依存症やたばこを１日１５本吸うのと同じぐらい健康に悪いという。 この研究は、世界で過去に行われた１４８種類、計約３０万８９００人を対象とする長期調査をまとめて分析し直した成果。調査期間が平均７年半で、対象者の平均年齢は約６４歳。男女ほぼ半々で、地域別では北米５１％、欧州３７％、アジア１１％、オーストラリア１％だった。 研究チームは、人付き合いがある方が生存率が１．５倍高いというのは、けんかばかりしているような人間関係も含んでのことと指摘。日常的に人付き合いがあることは、心
「潜在待機児童八十万人」を解消するために：鈴木 亘(学習院大学経済学部教授) | 時事ドットコム：Foresightコンテンツ－新潮社ニュースマガジン
フォーサイト ＳＯＣＩＡＬ ＰＲＯＢＬＥＭ 小渕優子前少子化担当相（左）から事務引き継ぎを受ける福島瑞穂新担当相＝2009年9月17日、東京・霞が関【時事】 学習院大学経済学部教授 鈴木 亘 Suzuki Wataru 〔一九七〇年生れ。上智大学経済学部卒。日本銀行勤務。大阪大学大学院博士後期課程単位取得退学（経済学博士）。大阪大学社会経済研究所、日本経済研究センター、東京学芸大学を経て、二〇〇九年四月より現職。規制改革会議専門委員（保育担当）。主著に『生活保護の経済分析』（共著、東京大学出版会、第五十一回日経・経済図書文化賞受賞）、近著に『だまされないための年金・医療・介護入門』（東洋経済新報社）がある。〕 （このコンテンツは９月１９日発売のフォーサイト１０月号に掲載されたものです） 認可保育所に入れない待機児童が急増している。保育業界の「既得権益の闇」にメスを入れなければ問題は解決でき
すべてのメディアはソーシャルに向かう
メディアが大変革期を迎えている。わたしは２００３年に「ネットは新聞を殺すのか 」（共著、ＮＴＴ出版）という本を書き、新聞、マスメディア業界に警鐘を鳴らし続けてきた。だが最近では「警鐘はもういいから、処方箋を示してくれ」という声を聞くようになった。メディア企業を取り巻く環境がそこまで厳しくなってきたからだろう。わたしは、新聞、マスメディア業界が進むべき道は１つしかない、と考えている。処方箋を求める声に応えて、ここにわたしの考えを書こうと思う。 ▼百科辞典がオンラインになりウィキペディアに ２０００年ごろだろうか。世界的に権威のあるブリタニカ百科辞典の販売が大きく落ち込んでいるという話を原稿に書いた ことがある。その原因は、米マイクロソフトが販売するパソコン搭載型のデジタル百科辞典「エンカルタ」の普及だった。ブリタニカの出版社は、エンカルタを三流百科辞典とこきおろし自分たちの製品の優位性を訴
時事ドットコム：「トゥイッター」に整備延期要請＝米政府、イラン混乱で「介入」
「トゥイッター」に整備延期要請＝米政府、イラン混乱で「介入」 「トゥイッター」に整備延期要請＝米政府、イラン混乱で「介入」 【ワシントン１６日時事】イラン大統領選に伴う混乱を受けて同国当局が情報統制を強める中、米国務省がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「トゥイッター」に対し、イラン国民の情報伝達手段を確保するため、整備のためのサービス停止を遅らせるよう要請していたことが１６日、明らかになった。 トゥイッターはＳＮＳの簡易版サービス。個人利用者が短文のメッセージを投稿したり、登録した別の会員のメッセージを閲覧したりでき、手軽さが受けて急速に世界中に広まった。今回のイラン大統領選でも、若者を中心に抗議デモの情報交換などに幅広く活用されている。（2009/06/17-07:02） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話
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