4年ぶりに渡航した中国は｢デジタル・ガラパゴス｣だった。オンライン化と実名制徹底、外国人旅行者は実質排除
3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、｢鎖国｣している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない｢デジタル・ガラパゴス｣になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して｢申請予約｣を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない
アマゾン社員が業務でChatGPTを利用する事案が発生。｢機密情報を共有しないように｣と顧問弁護士が注意喚起
2022年12月、アマゾン（Amazon）の社内Slackチャンネルには｢ChatGPT｣に関する社員からの質問であふれていた。ChatGPTとは同年11月下旬のリリース以来テック業界を賑わせているジェネレーティブAIツールだ。 Slackのチャンネルに寄せられた質問は、例えばこんなものだ。アマゾンの社用デバイスでChatGPTを使う際の手引はありますか？ そもそも自分たちはChatGPTを仕事で使ってもいいのですか？ ChatGPTのようなジェネレーティブAIツールをどこまで使っていいか、AWS（アマゾンのクラウド部門）としての見解を示してほしい、などだ。 これらの質問に対し、Insiderが確認したスクリーンショットではアマゾンの上級顧問弁護士が回答している。 同弁護士は従業員に対し、ChatGPTに｢アマゾンの機密情報（自分が作業中のアマゾンコードを含む）｣を書き込まないよう注意喚起
週4日労働制、国際的調査で｢大きな成功｣が明らかに…企業は売上8%増、67％の従業員が燃え尽き回避
｢参加企業は、このパフォーマンスや生産性など、すべての経験について非常に満足しており、ほとんどの企業が週4日労働を継続しているか、計画中だ｣と報告書には書かれている。 ｢実施期間中、売上が上がり、病欠と欠勤は少なくなった。企業は雇用を増やしており、退職者はわずかに減少した。これは『大退職』の時代における驚くべき発見だ。従業員もやる気に満ち溢れ、測定は難しいが気候への影響も励みになっている｣ テスト期間中に参加企業の売上は8.14％上がり、前年同期比では37.55％も増えた。さらに、従業員側についても、67％の従業員が燃え尽きにくくなり、仕事のない余分な1日によって、運動する時間が1週間あたり約23分増えて、睡眠に関する問題は8％減るという大きな成果が得られた。 仕事を終えるための週の労働時間は少なくなったが、回答者は仕事量が大幅に増えたとは見ていない。 報告書の中で回答者は、1週間あたりの
大量解雇をはじめた巨大テック企業。そのなかでマイクロソフトの｢強さ｣が興味深い理由
まず、グーグルの持ち株会社であるアルファベットの決算ですが、景気後退の懸念等から企業が広告宣伝費を抑制したことなどを受け、収益の伸びは前年同期の41％増から6％増へと鈍化。売上高は市場予想を下回る約690億ドル（約10兆円）にとどまりました。 11月3日には一時84ドル前後まで株価が下がり、11月18日時点でも98ドルほど。この水準は、約1年前の146ドル前後の水準から3割以上下がった水準です。 アマゾンでは、第3四半期決算における売上高が1271億ドル（約18.5兆円）と、前年比15％の2桁増となり、四半期ベースとしては過去最高売り上げを記録したものの、営業利益は前年比48％減の25億ドル（約3500億円）にまで落ち込みました。また、先日1万人の従業員の解雇を発表し、話題となっています。 1年前は179ドル前後だった株価は、同18日時点で94ドルほどとほぼ半値にまで落ち込みました。 好調
｢TikTok売れ｣で30年前の実験的SF小説が3万5000部の緊急重版……メガヒットに出版社も熱視線
アマゾンでは、本の売れ筋ランキングの総合で一時は9位となり、日本文学部門などで1位を獲得。反響を受けて、同作は3万5000部の緊急重版が決定したという。 出版から30年以上が経過した日本文学の巨匠作品に、なにが起こったのだろうか？ TikTokの紹介動画が580万回再生 きっかけは、1人のTikTokユーザーによる動画投稿だ。 TikTokで小説を紹介する動画を投稿している｢けんご（@けんご 小説紹介）｣さんは2020年から動画投稿を行っており、若い世代に人気のTikTokクリエイターだ。 『残像に口紅を』は、話が進むごとに文字が1つ消えていく実験的な小説。使用できる文字が減っていく世界で生きる、一人の小説家の姿を描いている。 けんごさんは7月27日、本著を簡潔にまとめた30秒の動画を公開した。
米アマゾン、倉庫の離職率が高すぎて採用可能な人材いなくなると不安の声
Helen H. Richardson/MediaNews Group/The Denver Post via Getty Images 米アマゾンは時間給労働者をすぐに使い切ってしまう。ニューヨーク・タイムズが報じた。 従業員の入れ替わりがあまりに激しいため、アマゾンの一部幹部たちは、採用可能な人材がいなくなるのではないかと心配しているという。 新型コロナウイルスのパンデミックで増加するオンラインショッピングに対応するため、アマゾンは積極的な採用活動を行ってきた。 アマゾンは｢フルフィルメントセンター｣と呼ばれる倉庫で働く人々を数十万人雇っているが、こうした従業員たちはクビになるのと同じくらいの早さで仕事を辞めているという。ニューヨーク・タイムズが6月15日に報じた。 2020年7月から10月の間に採用した35万人を超える従業員の多くが、｢数日から数週間しか｣続かなかったという。 ニュー
｢数字が一気に変わった｣メルカリ米国事業に吹いた想定外の“追い風”……｢月間1億ドル達成｣の裏で起こった市場変化
メルカリUS CEOのジョン・ラーゲリン氏。写真は2018年6月にパロアルトのメルカリUSオフィスにて撮影。なお、コロナの影響で、現在このオフィスにはほぼ誰も出勤していないという。 撮影：伊藤有 今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。 2020年第4四半期（4〜6月）には前年同期比183％の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた｢米国メルカリの月間流通総額（GMV）1億ドル（約105億円）｣をついに達成した。 背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。 メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。
【ニューノーマルの時代・軍地彩弓】ファストファッションの終焉が象徴すること
ポストコロナ時代の新たな指針、｢ニューノーマル｣とは何かを各界の識者に聞くシリーズ。世界的な移動の制限や外出自粛で、ファッションも消費もかつてない転換期を迎えている。 『ViVi』や『VOGUE GIRL』など数々の雑誌を手がけ、時代の最先端を見つめて来たファッションエディターの軍地彩弓氏は｢コロナによってグローバリズムの限界が突きつけられた｣と言う。 グローバリゼーションに支えられて来たファッションや流通が今後、向かう先とは。 ——コロナ以降、消費や購買行動にどんな変化が起きているのでしょうか。 意識の変化は明確に現れてきています。 例えば、とあるEコマース専門のアパレル会社の方と話をしていると、（新型コロナにより）洋服の需要は業界トータルでは減っている（※）けど、この会社の売り上げ自体は前年より伸びているそうです。 ※衣服の需要の減少：帝国データバンクの調査では、アパレルを中心とした衣
｢男女格差、世界121位｣になぜかイラつく男たちが続出。原因はメディアの呪いにあった？
男女格差（ジェンダーギャップ）が過去最低の121位に転落した日本。原因は“マッチョ”で“ホモソ”なメディアにあった？ 『足をどかしてくれませんか。——メディアは女たちの声を届けているか』を刊行したばかりの小島慶子さんに話を聞いた。 世界経済フォーラム（WEF）の｢男女格差（ジェンダーギャップ）報告書｣で、日本は153カ国中121位と過去最低を記録。特に女性の政治参画が144位と足を引っ張った形だ。経済も女性管理職比率の低さなどが影響し115位だった。 BI：今回の順位の低下、率直にどう感じましたか。 小島：かなりガッカリしましたね。身近で良い変化を感じることもあったので、社会構造とのギャップをまざまざと見せつけられた感じ。政治権力や経済的な意思決定をしている人たちは、こうした変化に関して何の影響も受けない、微風すら吹かない場所にいるんだなと。 BI：良い変化とは？ 小島：テレビの収録で明ら
WeWorkの｢魔法は解けた｣。CEO辞任でも復活しない収益構造と落ちたソフトバンクの評判
海部 美知/Michi Kaifu ［ENOTECH Consulting CEO］ Sep. 26, 2019, 05:00 AM ビジネス 98,335 ニューマン氏のCEO辞任にまで発展したWeWorkの騒動。今後、新経営陣で立て直しができるだろうか。 Getty Images/ Drew Angerer WeWork（ウィーワーク）バッシングが止まらない。 ついにWeWorkの親会社We Companyの創業者アダム・ニューマン氏はCEOを辞任。ニューマン氏は日々のマネジメント機能なしの｢非業務執行｣会長というが、これで騒動は収まるのだろうか。 果たしてWeWorkの問題はニューマン氏個人の問題なのか、コワーキングスペースというWeWorkのビジネスモデルの限界なのか。 そもそもの発端は、8月に株式上場のための情報開示（｢S-1｣と呼ばれる様式の書類）で公開された事業内容があまりに
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
なぜ書店にヘイト本があふれるのか。理不尽な仕組みに声をあげた1人の書店主
出版業界は厳しい時代を迎え、特に当店のような町の小さな書店にそのしわ寄せが来ています。 20年前には全国に2万3000店の書店がありました。ところが現在、日本図書普及協会によると、図書カ－ドを読み取る図書カ－ドリ－ダ－を置いているお店、つまり配達だけでなく店舗を構えている書店は8800店になってしまったといいます。 本当にお薦めしたい本を入手できない そんな中で当店では、8年前からお客さまたちの意見を聞きながら、｢作家と読者の集い｣と題したトークイベントを始めました。大手メディアでは、報道されない、けれども伝えなければならないことを書かれた本を中心に、お客さまからのリクエストもお聞きして企画して参りました。 現在222回目になり、延べ1万人以上のお客様にお越しいただいています。お陰様で、最近は、作家さんやジャ－ナリストの方々から隆祥館のイベントに出演したいというリクエストも受けるようにもな
日本でQRコード決済普及のために、金融庁がすべきたった一つのこと | BUSINESS INSIDER JAPAN
今日の記事では、｢QRコード決済を流行らせるために国ができること｣という観点で書いてみたいと思います。 最近は、ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPayが実施している、｢100億円還元キャンペーン｣での20%キャッシュバックが話題になっていますが、今日の記事は個々のプレイヤーがどのような施策を取るべきかという観点ではなく、あくまで日本という国としてQRコード決済を流行らせるにはどのようにすべきか？という観点で政策的な提言をしたいと思います。 QRコード決済の分野においては、前述のPayPayをはじめ、LINE、楽天、ドコモ、メルカリやOrigami、Pring、PayIDなど多くのベンチャー企業も参入し、市場の拡大に取り組んでいます。今回はなぜそれらの企業の比較や施策に対する考えではなく、敢えて国の政策という大きな枠組みで提言するかというと、QRコードなどのキャッシュレス決済を普及
Spotifyは音楽メディアまで変えてしまう —— ｢サブミッションメディア｣って何だ？
ストリーミングサービスが普及した海外の音楽産業では、｢サブミッションメディア｣と呼ばれる新しい音楽メディアのビジネスモデルが定着しつつある。 その多くはYouTubeに自らのメディアチャンネルを持ち、印象的なロゴデザインとハイセンスな写真をバックに動画の形で楽曲を公開している。2000万人以上のチャンネル登録者を持つ｢Trap Nation｣や、同じく400万人以上が登録する｢The Sound You Need｣、300万人以上が登録する｢Majestic Casual｣がその代表格だ。 これらのチャンネルの特色は、トラップやフューチャー・ベース、チルなどのジャンルを中心に、洗練されたエレクトロニック・ミュージックを選曲し紹介していること。パーティー向けの派手なEDMと言うよりも、リラックスして心地よく聴けるタイプのものが多い。 もちろんこれらの大手メディアだけでなく、数万人から数十万の
｢メールや朝会、社内サイトは非生産的｣業務用Facebook導入企業の課題とは
Workplaceは企業ロゴやアイコンが違うことを除けば、“ほとんどフェイスブック”な企業向けSNSだ。 各国と比べて生産性が低いと言われる日本。働き方改革関連法案の成立もあり、各企業はその対応に追われている。そんな働き方改革の一端を担っているのが｢脱メール｣の動きだ。 ｢いつもお世話になっております｣など、定型文化した挨拶や非リアルタイム性の特徴をもつメールを他のコミュニケーションツール置き換えることは、生産性改善のやり方としては王道とも言える方法だ。 そんなコミュニケーションツールの中でも、注目を集めているのがFacebookのビジネス向けSNS｢Workplace by Facebook｣（以下、Workplace）だ。クラウド会計ソフトのfreeeやQRコード決済のOrigamiといったスタートアップ企業から、リクシルなどといった大企業まで幅広い規模の企業で導入が進んでいる。 なぜ
6ページの長文メモ、ベゾスも認めるアマゾンの｢奇妙な会議ルール｣
ジェフ・ベゾス氏は4月20日、ジョージ・W・ブッシュ大統領センターで開催されたイベントに登壇、自社のちょっと変わった会議について語った。 同社の会議では、練り上げられた6ページの長文メモが用意される。そして会議の冒頭で全員がそれを黙って読む。 ベゾス氏はもう何年も前にパワーポイントの使用を禁止した。同氏が考える、メモを使った会議の方がはるかに優れている理由を見てみよう。 アマゾンで幹部として働くなら、専門分野が何であろうと、文章を書くことと読むことが得意でなくてはならない。仕事に必要な会議をうまく取り仕切るために。 アマゾンCEOジェフ・ベゾス氏は4月20日、ジョージ・W・ブッシュ大統領センターで開催されたイベントに登壇した際、このやり方が｢奇妙｣に聞こえることは承知していると語った。 ｢アマゾン社内ではパワーポイントは使われていない｣とベゾス氏。 ｢外部から新たに幹部を採用したときは、『
アマゾン・ブックスと老舗書店バーンズ＆ノーブル、比べてみた
アマゾン・ブックスは、同社のより大きな狙いのためのショールームのよう。つまり同社のハードウエアやサービスを売り込むことだ。 Mark Matousek / Business Insider アマゾンは驚異的なスピードで成長している。一方、老舗書店バーンズ・アンド・ノーブル（Barnes＆Noble）は長年、苦戦を続けている。 バーンズ・アンド・ノーブルの店舗はアマゾン・ブックスより魅力的。だがアマゾン・ブックスのミニマリズムは、小売チェーンの未来像と言えるだろう。 アマゾン・ブックスのビジネスモデルは、書店にとっての理想形ではない。書店には、本との思いがけない出会いを生み出すような専門的な棚づくりと十分な在庫が不可欠。 アマゾンとバーンズ・アンド・ノーブルほど、大きな違いが現れた会社はない。アマゾンは世界で最も企業価値の高い企業の1つ。一方、バーンズ・アンド・ノーブルは長年、苦戦を続けてお
ネットフリックスは、アニメ制作を根底から変えようとしている
Netflix（ネットフリックス）が、アニメ制作の現場を一変させている。 最大の変化は、企画や作画などを担う制作会社が、ネットフリックスとじかに契約を結び、これまでよりも潤沢な予算で直接、制作をコントロールできるようになったことだと言われる。クリエイティブの自由度も大幅に増したという。 日本ではテレビ局や広告代理店、制作会社などが製作委員会を組む方式が主流だが、この仕組みにも｢変化｣が起きている。日本的な合議制の製作委員会方式と、アメリカ的なネットフリックス方式の対立構造で語られることもあるが、実態は、それほど単純でもなさそうだ。 制作会社と直取引するネットフリックス方式 ｢ネットフリックスは基本的に、配信以外の権利を求めない。すさまじく合理的なやり方だ｣ ある制作会社の幹部は、制作会社とネットフリックスの契約形態について、こう語る。 複数のアニメ制作会社幹部の話を総合すると、ネットフリッ
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