令和の時代になるまでよく日の目に当たらなかったなと…。 Web・Twitter・Instagram・Fecebook・Youtubeチャンネルとネットでの活動報告は盛んでしたが、今回ので全て削除(もしくは非公開化)されてます。 ただ、こういうのってネットの海に漂わせた以上消すと増えるのが定番でして。
令和の時代になるまでよく日の目に当たらなかったなと…。 Web・Twitter・Instagram・Fecebook・Youtubeチャンネルとネットでの活動報告は盛んでしたが、今回ので全て削除(もしくは非公開化)されてます。 ただ、こういうのってネットの海に漂わせた以上消すと増えるのが定番でして。
ダイソンは6月9日、パナソニックのヘアドライヤー「ナノケア」(EH-NA0G)の広告において「ナノイー」に関する記述が不正確で消費者に誤解を与えるとして、東京地方裁判所に広告の差し止めを求める訴訟を起こした。不正競争防止法に違反していると主張している。 訴状の中でダイソンは、パナソニックがナノイー技術が「髪への影響、髪の潤い、髪の保護に与える影響」について述べた複数の広告に不正確な記述があり、不正競争防止法に違反していると主張。裏付けとして、独立した第三者機関による試験結果を提出したという。 ダイソンは「消費者が購入する商品は広告に表示されたとおりの性能を有しているべき」「これまでパナソニックの代表者に直接懸念を伝えてきたが、解決に至らなかったため、法的措置を選択せざるをえなかった」と説明する。ダイソンは16年からヘアドライヤーを国内で販売している。 パナソニックは、ITmedia NEW
兵庫県警明石署は20日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、神戸市西区の男子高校生(16)を逮捕した。 【写真】ホテルの客1600人盗撮しネット中継 部屋に隠しカメラ 逮捕容疑は2月中旬ごろ、交際していた県内の女子高校生(16)に対し、18歳未満と知りながらわいせつな行為をし、その様子をスマートフォンで撮影した疑い。調べに対し、容疑を認めているという。 女子高校生の保護者が5月12日に同署に相談し、容疑が発覚した。
私有地の無断駐車を勝手に対処するのは「自力救済禁止の原則」にあてはまる? 自分の駐車場や私有地に見知らぬクルマが無断駐車している場合、自力でそのクルマを対処することは「自力救済」となり、現在の法律では禁止されています。 では、このように無断で駐車しているクルマに対して、どのような手段で対応するべきものなのでしょうか。 【画像】無断駐車すると「モヒカン」にされる! 絶対に無断駐車できない駐車場を見る(13枚) 公道での無断駐車であれば、道路交通法第44条「車両は道路標識等により停車および駐車が禁止されている道路の部分および次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定、もしくは警察官の命令により、または危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、または駐車してはならない」と説明されているとおり、れっきとした法令違反に該当します。 しかし、道路交通法や刑法では明確に違反として取り締ま
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相=4月26日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「(政府の)1000兆円の借金の半分は日銀に(国債を)買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で(返済の)満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする
農林水産省は18日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は15日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、3月26日~4月9日の間に4件5頭の
個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店QB HOUSEの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をQB本社(キュービーネットホールディングス株式会社)が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考:7000人の大企業で「社員」は30人 「未来の働き方」はどうなる?
インチキジョブ型論への解毒剤として、昨日はアカデミックな自動車産業労働研究を紹介しましたが、も少し下世話なレベルでジョブ型ってものの本質がよく分かる記事がありました。 https://blog.btrax.com/jp/japan-dx-challenges/(アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由) ・・・そこであることに気づいた。 「めっちゃ人多くない?」と。それも、お客さんだけではなくて、従業員の数が。 従業員がめっちゃいる。列に並んでいる客と同じぐらいに。そして、それぞれのスタッフが “一つ” の作業しかしていない。 ・・・そう、それぞれの工程がきっちりと分業されており、それぞれの “担当者” が決まっている。言い換えると、一人につき一つの作業が割り当てられているのだ。 ざっと見ただけでも下記が担当で分かれてる。 オーダーを取る人 麺を準備する人 麺を茹でる人
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二之湯智国家公安委員長(参院京都選挙区)は10日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。 文芸春秋3月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に1人当たり50万円を配布したと報じた。 立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。
私有地に勝手に停められた自動車を勝手に撤去できない(自力救済の禁止)ために泣かされている地主が大勢いる中で、この法律の不備を逆手にとって同じ手法で抗議活動するとは実にスマート。地裁の判断にがぜん注目 横浜地裁敷地に謎の車 「邪魔… https://t.co/SGhy7uG1JG
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