東電、甘い合理化案 人員削減の拡大見送り - MSN産経ニュース

クリックして拡大する決算発表の記者会見をする東京電力の清水正孝社長（左）と次期社長に内定した西沢俊夫常務＝２０日午後、東京・内幸町の東電本社（松本健吾撮影） 東京電力が２０日発表した合理化策は、保養所など厚生施設の全廃や電力供給以外の事業からの撤退・売却などで、６千億円以上の資金確保を目指す内容だ。当初の２千億円程度からは大幅に上積みしたが、人員削減は、新規採用の停止と退職による自然減にとどまり、政府が求める企業年金の削減も示さなかった。 市場などでは「まだ甘い」（アナリスト）との声も聞かれる。原発停止によるコスト増や賠償金支払いで電気料金値上げに踏み切る場合には、一段のリストラが不可欠だ。 「最大限の努力を引き出した」。西沢俊夫常務は会見で、今年度に進めるリストラ策に理解を求めた。 東電では、平成２３年度に資産売却と並行して、研究開発費の削減や役員報酬の全額カットなどで年５千億円以上の経