民間企業もマイナンバーへのシステム対応が避けられないって本当？社会保障・税にかかわる共通番号制度、通称マイナンバー制度が、岐路に差し掛かっている。政府は2015年1月の運用開始を目指しているものの、そのロードマップ（工程表）の遂行が揺らいでいる。 マイナンバー法案は2月半ばに国会に提出された。だが、消費税増税をめぐる与党内の対立や与野党間の政局にらみの駆け引きなどもあって、延長国会でも成立せず、継続審議となった。仮に今秋に開かれるはずの臨時国会でも成立しないとなると、自治体などでのシステム改修のための2013年度（平成25年度）予算要求に間に合わない。結果として、運用開始が1年先延ばしになる可能性が出てくる。 もちろん、マイナンバー制度は、国民生活や企業活動に多大な影響を与える税と社会保障の抜本改革の基盤であるだけに、拙速な議論や対応は禁物である。 省庁や自治体のシステム更新のタイミングにも影響 とはいえ、想定スケジュールが流動的になると、省庁や自治
