ストラップの色に込めたスキルアップへの熱意
社員が首から社員証を提げている。最近ではよく見られる光景だ。あるシステムインテグレータでは，社員証のストラップに色が付いている。しかも人によって，その色は同じだったり違っていたりする。色の違いは何を示しているのだろうか。 そのシステムインテグレータはNTTコムウェアである。同社は8年近く，社員のスキルアップとスキルの“見える化”に全社を挙げて取り組んできた。その成果が，ストラップの色の違いに表れているのである。 「プロって何だろう？」 今，自分のスキルはどの程度のレベルにあるのか。これからどんなエンジニアを目指せばよいのか。技術や手法が多様化しているIT業界では分かりにくい。 リファレンスとして経済産業省が策定したのが，ITスキル標準（ITSS）である。ITSSについては，すでにご存じの方が多いだろう。様々な議論はあるものの，ITSSを基にスキルマップを作成し，自社の人材育成に生かすIT会
IT人材「量は十分、質が足りない」――IPA調査
情報処理推進機構（IPA）は2月26日、「IT人材市場動向調査 調査報告概要版No.1」を発表した。IPAはこれを「IT人材の育成施策検討に向けた基礎情報を収集するための調査」と位置付けており、今後のIT人材育成施策の立案などに生かす考え。今回は第1回として「【IT企業向け】IT人材動向調査」と「【ユーザー企業向け】IT人材動向調査」を発表した。 調査は「IT企業向け」がITベンダ3000社（有効回答数549社）、「ユーザー企業向け」が東証1部、東証2部、マザーズ、ジャスダックなどへの上場企業3000社（有効回答数335社）を対象に行った。調査期間はともに2008年9月18日から10月3日まで。IPA IT人材育成本部 ITスキル標準センター長の丹羽雅春氏は「リーマン・ショックの直後。まだ現在ほど不況が深刻になってはいないが、兆候が見え始めた時期の調査」と補足した。 IT企業の人材は「量か
求められる人材ポートフォリオがなぜ作れないのか
前回は、ITSSの導入状況やIT技術者のスキルアップ状況を見ることで、ITSSがIT人材育成に生かされていない現状を確認するとともに、その原因を追究した。今回は、ITSSがIT人材育成に生かされていない原因の1つである「求められる人材ポートフォリオが作られていない点」を追求し、解決の方向性を検討してみる。 ITSSがIT人材育成に生かされていない原因の1つに、「企業が求められる人材ポートフォリオを作成していない」という点が挙げられる。 求められる人材ポートフォリオを作成していないと、現状との人材ギャップが明確にならず、人材育成の目標を設定することができないからだ。そのため、ITSSは現状把握にしか活用されず、人材育成には結び付かない。 では、なぜ求められる人材ポートフォリオが作られていないのだろうか？ その原因を追究した上で、解決策を考えてみる。 求められる人材ポートフォリオが作られていな
IT産業は若い人にモデルを示せているか――経産省 奥家氏
IT産業は若い人にモデルを示せているか――経産省 奥家氏：ITスキル標準プロフェッショナルコミュニティフォーラム2008 「従来のITスキル標準（ITSS）などは、管理者サイドからの『育成』『管理』という観点で外科的に分類しているが、学生や若い人たちから見て、自分のキャリアをイメージするのはかなり難しいのではないか」――情報処理推進機構（IPA）が7月9日に開催した「ITスキル標準プロフェッショナルコミュニティフォーラム2008」で、経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課の奥家敏和氏はこう語った。 同イベントでは、ITSSに対応した7職種の委員会から構成されるIPAのプロフェッショナルコミュニティの活動成果を報告した。冒頭では奥家氏が「高度IT人材育成の今後の方向性について」と題して講演を行った。 奥家氏は日本のIT人材の現状と課題などに触れつつ、情報処理振興課に来る以前に、秘書課で人
ITSSは、いまどう使われているのか
2002年12月に経済産業省から発表されたITSS。すでにIT企業の3～4割が導入済みであるという。しかし、当初の目的通りにIT人材育成に効果を発揮しているとはいえない状態にあるようだ。この連載では、ITSSの実態を把握し、IT人材育成に生かされていない原因を追究したうえで、解決の方向性を検討してみる。 ITSSは多くのIT企業で導入され、活用されている。ITSSの現状を把握したうえで、IT人材育成に効果を発揮しているのかどうか、また、発揮していないのであれば、その原因は何なのかを検討してみる。 ITSSの導入状況 2008年1月29日に情報処理推進機構ITスキル標準センターより発表された「IT人材市場動向予備調査報告書」によれば、ITSSは全体の約3割の企業で利用されており、従業員1000人以上の大企業では、6割を超える企業ですでに利用されているようだ（図表1参照）。
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