Anker's 3-in-1 MagSafe foldable charging station drops back down to its Prime Day price

サンコーは9月28日、寝袋のように下半身をすっぽり覆う「おひとりさま用着るこたつ」をECサイト「サンコーレアモノショップ」で発売した。価格は8980円（税込）。 冷えを感じやすい足元とお腹の部分にヒーターを内蔵した1人用のこたつ。裏地には毛足の長いボア素材を使って保温力を高めた。 ウエストは両サイドの面ファスナー（ベルクロ）とゴムで調節する。約76cmから155cmまで対応し、男女を問わず着用できる。下部の切れ目から両足を出せるため、着用したまま室内を歩ける。

菅義偉（すがよしひで）内閣が掲げる行政のデジタル化に備え、サイバーセキュリティー対策を強化するため、政府が「ゼロトラスト」と呼ばれる新しいセキュリティー対策の導入を検討していることが25日、分かった。「不正侵入はあり得る」との前提で対策を講じる新たな考え方で、侵入を防御する従来の対策からの転換となる。 菅義偉（すがよしひで）内閣が掲げる行政のデジタル化に備え、サイバーセキュリティ対策を強化するため、政府が「ゼロトラスト」と呼ばれる新しいセキュリティ対策の導入を検討していることが25日、分かった。「不正侵入はあり得る」との前提で対策を講じる新たな考え方で、侵入を防御する従来の対策からの転換となる。 ゼロトラストは「信用しない」という言葉の通り、外部も内部も全てうたがってかかるという「性悪説」に基づいた考え方。具体的には全ての利用者や使われている機器を正確に把握し、常に監視・確認する仕組みだ。

8月下旬に決定した「大阪・関西万博」（2025年開催）の公式ロゴマーク。奇抜なデザインが印象に残ったという人も多いのではないでしょうか。ネットなどで賛否両論、大きな話題となりましたが、このデザインはどのようにして生まれたのか、作者本人に尋ねてみると、そこにはパンチある作品を目指した“進化の過程”がありました。 （大阪放送局記者 甲木智和）

私たちの経済活動は、知らないうちにその人の思考と行動を変えるのではないか。そして安倍晋三政権の強さとされたものは、政治的には沈黙したまま「投資する」人々に支えられていたのではないか。これらのことについて考えたい。 ９月８日に行われた自民党総裁選の所見発表演説会で、菅義偉氏は概（おおむ）ね現政権の… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

新型コロナウイルス感染拡大で中止された修学旅行の代わりに、栃木県那須塩原市東小は25日、同校ＰＴＡの６年生の学年部会と協力して「思い出づくりプロジェクト」を実施した。６年生から集めたアイデアを元に、テレビの人気番組「逃走中」をまねたミッション付きの鬼ごっこや肝試し、花火などを企画。保護者や教員ら約50人も協力し、特別な思い出を刻んだ。 同プロジェクトは放課後から同校で行われ、６年生66人が参加した。 児童から提案が多かった「逃走中」は、仲間と協力してミッションをクリアしながら、スーツにサングラス姿で追ってくる保護者と教員のハンター（鬼）から逃げるというゲーム。普段走れない廊下を全力疾走し、大人も子どもも真剣になって楽しんだ。夜には、謎解き＆肝試し大会や花火で盛り上がった。 市教委と校長会が７月末に市内小中学校の修学旅行の中止を決定したことを受け、大室充子（おおむろあつこ）校長（60）が同プ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

安倍晋三前首相は日本経済新聞のインタビューで菅義偉首相に関し、後継候補として「ずいぶん前から有資格者だと思っていた」と明かした。総裁選で敗れた自民党の岸田文雄前政調会長については「『時、利あらず』ということだったのだろう」と述べた。菅政権への期待なども聞いた。【関連記事】安倍前首相、17年の衆院解散判断「一番当たった」安倍外交、同盟強化が起点　安倍前首相インタビュー――体調はその後、いかがでしょうか。「新しく使い始めた薬が非常に良く効いて、順調に快復している」――後継に菅首相が就きました。「私の健康上の理由で急なことになった。後継者はリリーフかつ先発投手という立場

企業直撃　新・地政学リスク 海の向こうの大げんかでは済まされない。深刻化する米中対立は、日本企業の大きなリスクになっている。ファーウェイとの取引からエネルギー、頭脳流出まで、米中を軸にした新・地政学リスクをビジネス視点で全解剖。 バックナンバー一覧 米国務省高官が、第5世代移動通信規格「5G」のネットワークから中国を排除するため、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天など日本の通信企業を秘密裏に呼び出して協力を求めていたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。ポンペオ国務長官が8月に発表した「クリーンネットワーク構想」への参加を直接訴えた格好だ。特集『企業直撃　新・地政学リスク』（全14回）の＃1では、日本政府の頭越しに、外国企業に圧力をかける米政府の実態を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　村井令二） ポンぺオ一派が招集したのは 日本の通信業界を代表する6社 「企業の諜報活動を支援してい

十年一昔。与党だった民主党は離合集散の末“万年野党”に没落し、総理もかつての菅（かん）から今しも菅（すが）へと移り変わったが、忘却するにはまだ早い。 今月8日、産経新聞の〈尖閣・中国漁船衝突10年〉という記事で“消したい過去”を暴露されたのは、菅直人元総理（73）である。 2010年9月、尖閣諸島沖で、海保の巡視船に漁船ごと体当たりした中国人船長が逮捕されたが、突如、釈放。この際、菅元総理の“鶴の一声”があったことを、外相だった前原誠司衆院議員（58）が告発したのだ。 菅氏は、すぐさま自身のツイッターで〈私が釈放を指示したという指摘はあたらない〉と反論。しかし、 「今回の記事で菅氏の立場は悪くなる一方。彼の選挙区・衆院東京18区には、かつて民主党にいた長島昭久衆院議員が自民党から出馬することになっている。長島陣営は街頭演説で話す格好のネタになると大喜びで、菅氏の敗色はいよいよ濃厚です」（政

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2020年は「パンデミックの年」として、世界中で記憶されるだろう。起きたのはウイルスの感染拡大だけではなく、大きな社会現象だった。『感染症社会 アフターコロナの生政治』を書いた立命館大学の美馬達哉教授はこの現象をどう見ているのか。 生きている人間をどう扱うか ──冒頭で「人文知の果たすべき役割は、パンデミックは人から人にうつることだという常識から距離を置くことだ」としています。 生物医学的（バイオメディカル）に「ウイルスは人から人へうつる」と個人の体のレベルで考えると、外出しなければ感染しない、という話になります。しかし、人間は社会生活をしており、それは無理な話。21世紀になって先端医学が進んだので、ワクチンが開発されれば個人の体のレベルで解決できるんじゃないかと思われていますが、実はまだ難しそうです。そうすると、細菌やウイルスの存在がわからなかった昔、社会、集団として疫病にどう対処してい

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ソフトバンクロボティクスは9月28日に新事業戦略発表会を開催し、米Bear Roboticsと共同で、飲食店向けの配膳ロボット「Servi（サービィ）」を、2021年1月から販売することを発表した。月額9万9800円の3年レンタルプランにて提供する。 同社の代表取締役社長 兼 CEOである冨澤文秀氏は冒頭、コロナ禍によってビジネス領域に変化が出てきており「ロボットの役割も変わってきていることを痛感している」と説明。コロナ禍の環境に最適化しながらもコスト削減を実現するソリューションとして、10月に発売予定の空間浮遊菌量を削減する新しいAI清掃掃除ロボット「whiz i」や、人型ロボット「Pepper」を活用した発熱検知から声がけまでをワンストップで実現する「サーマルPepper パック」などの取り組みを紹介した。 その上で冨澤氏は、新たなロボットとして配膳ロボットのServiを発表した。これ

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愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動が始まって１カ月が経過した。税金を投入した昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めた大村知事に対し、県民や識者から怒りの声が殺到している。リコール運動に賛同して、自身のＳＮＳでも発信している北村晴男弁護士が、夕刊フジの取材に応じた。 ◇ 「作品がひど過ぎてチラッとしか見ていないが、こんなものに税金を投入するなどあり得ない。明らかな反日プロパガンダだ」 北村氏は、焦点である昭和天皇の映像作品について、こう語った。 リコール運動は、がんで闘病中の「高須クリニック」の高須克弥院長が発起人となって先月末、スタートした。北村氏は、高須院長らの行動を称賛している。法律家の観点から、次のように考察した。 まず、大村知事は２０１９年８月の記者会見で、名古屋市の河村たかし市

国が2024年度に始める電力市場の新制度で、最大1・6兆円の国民負担が生じることになった。7月にあった新市場の入札結果が今月公表され、価格が当初想定の1・5倍に膨らんだ。国側は「想像していなかった」と戸惑い、制度ルールの一部見直しを始めた。 【写真】将来の発電所能力を確保する容量市場のしくみ 1・6兆円は最終的に電気料金で回収されるため、単純計算だと1キロワット時2円の上昇要因。平均的な家庭（月260キロワット時）の場合、1カ月500円ほどの値上げにあたる。 新設されるのは、発電所の設備を確保する「容量市場」。将来の電力不足を防ぐために発電所の維持・建設費を捻出するしくみだ。4年後の24年度に必要な容量（約1・8億キロワット分）の初入札が7月にあり、発電会社が参加した。 当初予定の8月末から遅れて9月14日に公表された落札結果によると、価格は1キロワット1万4137円。新規建設に必要なお金

首相就任を機に、菅義偉首相の経済人脈が「可視化」された。就任前の官房長官時代に、平日の朝食や休日の昼食などを通じて頻繁に面会して意見を聞いてきた面々だ。携帯電話料金の引き下げや地方銀行再編など、首相が掲げる重点政策を説く人物が多く、菅政権の経済政策の行き先を示す指標として注目が集まっている。 自助、規制改革、携帯値下げ… マクロ経済を強く意識していたアベノミクスに比べて、菅首相が現段階で掲げる経済政策は、個別の課題に焦点を当てているのが特徴だ。改革の成果が分かりやすい一方、特定のブレーンから影響を受けすぎれば政策にひずみが生じる恐れもあり、経済界は「スガノミクス」の動向を注視している。 首相就任後に最初に面会した財界人として確認されたのは、就任2日後の18日に会った竹中平蔵パソナグループ会長だった。総務相だった竹中氏を副総務相として支えたのが菅氏で、国家戦略特区の導入などの改革で根回しに奔

産後1年未満に死亡した女性の死因で最も多いのが「自殺」（2015〜16年、国立成育医療研究センター調査）であり、その要因となるのが「産後うつ」だからだ。「男性の育休7つの誤解」「上司を説得するキラーフレーズ」も。

全国の小児科医で構成する日本小児科医会は9月7日、「日本の小児地域医療を崩壊から守るための緊急メッセージ」をウェブサイトに掲載した。メッセージの中に、「妊娠出産控えにより国立成育医療研究センターの2021年初旬の出産予約は2/3に減少」との記載があったことが気になった。新型コロナウイルス感染症の第1波のときに妊娠を避けようとした結果こうなっている可能性がある。

福岡県警博多署は２８日、ＪＲ姫路―博多間を無賃乗車したとして、鉄道営業法違反の疑いで住所不定の無職少年（１８）を逮捕した。同署によると、容疑を認め「アプリで知り合った女性と会うために来た」と供述。約１１時間かけて在来線を乗り継いできたとみられる。

子供服・ベビー用品の西松屋チェーンが新型コロナウイルスの影響下で業績を伸ばしている。競合のナルミヤ・インターナショナルなどが減収に陥る一方で、3～8月期の既存店売上高は前年同期比で13.8%増えた。人気の秘密は「ガラガラ店舗」。高い天井と広い通路幅でスペースを確保し、少ない店員で運営することで人との接触を極力減らす。価格の安さも子育て層に受けている。西松屋は8月、2度目となる業績予想の上方修正

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さあ、寄ってらっしゃい見てらっしゃい。話題沸騰「二階劇場」第二幕の幕開けだ。神速の早業で新政権を作った81歳の男が、次に狙うは政敵排除！　威張りん坊で態度のデカい、あの人が次の生け贄だよ！　発売中の『週刊現代』が特集する。 【写真】石破・岸田は、こうして潰された…二階俊博の怖ろしき「深謀遠慮」 「やってられんぜ」 顔を歪めて、苦虫を嚙み潰している男がいる。 副総理兼財務相の麻生太郎だ。 このところは日増しに、イライラと焦りが募る。 「菅と二階ごときにここまでやられるとは……」 麻生は感じている。菅(義偉)総理の誕生で閉幕したはずの「二階劇場」の、第二幕が始まっていることを。そしてそれが、自分を包囲し、徹底的にすり潰そうという、実にえげつないストーリーであるということを。 菅新政権は、史上第3位という高支持率(74％・日経新聞)を記録し、順調な滑り出しを見せている。 自民党内の派閥間のバラン

空き家を改修してオープンしたシェアスペース「せんつく」。屋根や柱、ふすまなど以前のままの姿を残している=東京都足立区千住寿町 全国で問題となっている空き家。国の推計によると東京都内にも約81万戸あり、その7割は23区内にある。過疎化とは縁遠い首都圏でも高齢化でさらに空き家の増加が懸念される中、利活用につなげる取り組みもある。（国米あなんだ） 【写真】「JECT　ONE」が改装している空き家内を案内する竹内麻実さん。1階部分には飲食店が入る=東京都世田谷区祖師谷3丁目 高級住宅街として知られる田園調布に近い世田谷区内の住宅地。最寄りの東急奥沢駅から10分ほど歩くと、雨戸が閉まり、庭の草木が伸び放題の戸建て住宅があった。外観は古くもないが、長く人が訪れていないようだ。 不動産会社「JECT（ジェクト）　ONE（ワン）」の空き家活用プランナーの竹内麻実さん（31）は敷地の外から庭や住宅の状況を確

江戸城の天守は、江戸時代初期に3回にわたって建て直され、このうち3代将軍 徳川家光の時代の寛永期に築かれた天守は、石垣を含めた高さがおよそ60メートルあり、国内で最も高かったと言われています。 天守は1657年の「明暦の大火」で焼失しましたが、宮内庁は当時の資料をもとに30分の1の大きさで復元し、28日、報道陣に公開しました。 模型は高さ2メートルほどで、最上部には金のしゃちほこが輝いています。 また石垣の上には、銅瓦の屋根や飾り金具がついた破風などの装飾が再現され、華やかな造りとなっています。 宮内庁の担当者は「精巧な模型が完成したと思う。多くの方に訪れてもらいたい」と話していました。

大阪・難波の老舗手芸用品店「とらや」（大阪市中央区）が１２月２０日に閉店すると発表。そのニュースを受け、ＳＮＳでは悲しみの声が溢れた。 同店は１９５２年（昭和２７年）、大阪・難波で創業。天然素材から化学繊維まで幅広い生地を販売する「服地・布地のデパート」として知られており、主婦をはじめ、多くの手芸愛好家により利用されてきた。また近年では外国人旅行客やコスプレイヤーたちから多く利用されており、その類稀なる品揃えの良さには定評があった。 しかし今年に入り、新型コロナウイルスの影響で外国人旅行客が大幅に減少し、またコスプレイベントの中止などが相次ぎ、業績が悪化。そのうえ、洋服や小物が安価で手に入る時代の流れで手芸愛好家の人口が減少していることもあり、２０２０年末の閉店を決めたという。 裁断された生地と注文書が「ガコッ」と落ちて届く 「ご注文品お渡し所」 閉店のニュースを受け、ＳＮＳでは「うそやん

政府が新型コロナウイルスに感染した軽症者や無症状者について、入院の対象を高齢者と基礎疾患を持つ人に限定する措置を、10月中下旬から実施する方針を固めたことがわかった。 政府は、新型コロナウイルスについて、保健所や医療機関の負担軽減を図るため、指定感染症の運用を見直し、軽症者や無症状者は、宿泊施設や自宅での療養を徹底する方針。 そのため、軽症や無症状の患者の入院措置の対象を、高齢者や呼吸器疾患など基礎疾患を持つ人に限定する政令の改正を、10月上旬に閣議決定する方針を固めた。 これにより、この措置は、10月中下旬から実施される見通し。

戦後75年の節目を迎えてなお、先の戦争の歴史認識をめぐって多くの対立が生まれている。様々な意見が飛び交うこの問題とどう向き合っていくべきか。去る8月22日、著書『ルポ百田尚樹現象　愛国ポピュリズムの現在地』で平成の右派論客の変遷を辿ったノンフィクションライター・石戸諭氏と、共著に『「歴史認識」とは何か　対立の構図を超えて』があるジャーナリスト・江川紹子氏が議論を交わした。 ＊　＊　＊ 石戸諭（以下、石戸）：僕は著書『ルポ百田尚樹現象』で、SNSなどで中国や韓国に対する過激な発言を繰り返す作家・百田尚樹さんと、1990年代に歴史教科書の慰安婦に関する記述をめぐって運動を行なった「新しい歴史教科書をつくる会」を取材しました。そこで感じたのは、1990年代に比べて現代のほうが、歴史認識をめぐる議論が“記号的”になっていることです。 例えば、つくる会は慰安婦問題に関して、日本軍による「強制連行」は

時に水没するなど四季折々の姿を見せ「幻の橋」とも呼ばれている北海道上士幌町のコンクリートアーチ橋、タウシュベツ川橋梁（きょうりょう）で今春、3年ぶりの大きな崩落が起きた。文化財の指定を受けておらず、補強はできない状態。これから冬場にかけて更に傷みが進むとみられ、関係者は「美しいアーチの連なる姿も見納めかも」と懸念している。

旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアが領有権を争うナゴルノカラバフ自治州で起こった両国の軍事衝突は28日も続き、タス通信などによると、これまで民間人を含め約70人が死亡した模様だ。両国とも戒厳令を敷き、「1994年の停戦以降、最大級の衝突」（露紙コメルサント）に発展する勢いで、ロシアやトルコなど関係国の動向が今後の展開の鍵となりそうだ。 【アゼルバイジャンとアルメニアを巡る相関図】 27日朝に始まった戦闘ではミサイルや無人機、戦車などが投入され、戦闘はアルメニアが実効支配するナゴルノカラバフとアゼルバイジャンの境界線に沿って広範囲に及ぶとみられる。アゼルバイジャンは南部の複数の村や戦略拠点などを奪取したとして、相手側の「550人が死傷した」と主張。一方、アルメニアも「アゼルバイジャン軍は約200人が死亡した」と戦果を強調しているが、実態は不明だ。 ナゴルノカラバフ自治州政府は防衛部隊59人

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第一勧業と富士、日本興業の3行が統合し、国内初の金融持ち株会社「みずほホールディングス」が発足してから29日で20年となる。当時の首脳陣は「世界の五指に入る」理想を掲げたが、現実の収益力は日本の3メガバンクで3番目にとどまる。理想と現実の落差が広がった歩みを振り返り、みずほの進路を探る。【「みずほ20年 コロナ後の進路」記事一覧】（中）みずほ、鬼門のシステム立て直し　店舗の省人化急ぐ（下）「海外にめざすモデルない」みずほFG坂井社長に聞くその威容から「軍艦ビル」とも呼ばれた旧日本興業銀行の本店（東京・丸の内）跡地の再開発

読売テレビ（大阪市）の番組「情報ライブ　ミヤネ屋」が、新型コロナウイルスの感染防止策としてうがい薬の使用を呼び掛けた吉村洋文大阪府知事の記者会見を検討なしに生中継したのは不適切だとして、京都府の市民団体が28日、放送倫理・番組向上機構（BPO）に審議申立書を送付したと発表した。 市民団体「NHK・メディアを考える京都…

会社員などの年末調整手続きが2020年分からインターネットを利用してできるようになるのに合わせ、国税庁は28日、年末調整の書類を作成するためのソフトウエア「年調ソフト」の提供を10月から始めると発表した。スマートフォン版も提供する。電子データでの処理を促し会社、従業員双方の事務処理の負担軽減につなげてもらう。年末調整では、会社員は年末に保険会社から送付される生命保険料などを記載した書類（控除証

10月に営まれる中曽根康弘元首相の葬儀費用の半額にあたる約9600万円を国庫から支出すると閣議決定されたニュースが話題となっています。主に「そんなにお金をかける（かかる）のか」との驚きが出発点の様子。 そこで元首相の葬儀で国庫より使われた過去の例や理由、いかなるルールで導き出された結論なのかなどを見通した上で中曽根氏のケースが際立っているのかどうかなどを検証してみます。 「公葬」に法的根拠はない　内閣（政府トップ）や衆参両議院が関わる「公葬」をどのように執行するかという明確な決まりは存在しません（天皇を除く）。故人および親族の遺志や決定時の首相による判断で大きく左右されます。 戦前には「国葬令」という法律があって全額国費でまかなわれていました。なおこの「令」とは勅令（＝主権者たる天皇の命令）で当時は法律と同様の価値があったのです。 戦後、国民主権に変わって国葬令も廃止されました。代わりの法

トランプ米大統領は２８日、自身の所得税納付に関する報道を巡り、「数百万ドルの税金を払った」と述べた上で、他の納税者と同様、減価償却や税控除を活用する資格があったと擁護した。２７日撮影（２０２０年　ロイター） ［ワシントン／ウィルミントン（米デラウェア州）　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、自身の所得税納付に関する報道を巡り、「数百万ドルの税金を払った」と述べた上で、他の納税者と同様、減価償却や税控除を活用する資格があったと擁護した。 米紙ニューヨーク・タイムズは前日、トランプ大統領が過去１５年のうち１０年間も所得税を納めておらず、２０１６、１７年の連邦税納付額はそれぞれ、わずか７５０ドルだったと報じた。税金還付書類によると、数億ドル規模の課税所得を得ていたものの、事業損失との損益通算を行ったためという。

NTTは携帯電話事業を手がけるNTTドコモのすべての株式を取得して、完全子会社にする方針を固め、29日午前中に開いた取締役会に諮りました。経営の意思決定を迅速にするなどのねらいがあるとみられ、一般株主などからTOB＝株式の公開買い付けによって取得し、買収総額は4兆円規模にのぼる見込みです。 NTTにとって、ドコモはグループ内で最も高い収益を上げている中核の子会社で、東証1部に上場していますが、NTTがおよそ66％の株式を保有しています。NTTは残るおよそ34％の株式を一般株主などからTOB＝株式の公開買い付けによって取得する方向で、成立すればドコモは上場廃止となります。 買収総額は4兆円規模にのぼるとみられます。 5Gやそれに続く次世代通信の展開が求められるなど競争環境が厳しさを増すなかで、NTTとしては完全子会社にすることでドコモの経営の意思決定を迅速にするなどのねらいがあるとみられ、2

台湾の漁船と海保の巡視船との衝突事故について、会見で話す加藤勝信官房長官=2020年9月28日午前11時28分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 加藤勝信官房長官は28日午前の記者会見で、昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」に政府が約9643万円を支出することにインターネット上などで批判が出ている点について問われ、「元総理の功績、過去の先例などを総合的に勘案して執り行うことにした」と述べた。その上で、経費について「葬儀は簡素なものとしつつ、コロナ対策に万全を期す必要がある。必要最小限の経費だ」と語った。 【写真】中曽根康弘元首相、韓国への謝罪 合同葬は10月17日に東京都内のグランドプリンスホテル新高輪で営まれる。葬儀委員長は菅義偉首相（自民党総裁）が務める予定。当初は3月に予定していたが、新型コロナウイルス感染症が広がった影響で延期。政府は今月25日、今年度予算の予備費か

結婚、妊娠、出産、家庭と仕事との両立……。女性の30代は、人生の岐路と選択の連続です。 この道で間違いなかったのか、この先の40代をどう生きるのか、思い悩むことの多い世代でもあります。 1980年生まれ、今年でジャスト40歳の女性は、30代をどう振り返り、今何を思うのか。竹内結子さんにじっくりお話を聞きました。 （9/7発売のLEE10月号では、竹内結子さんのほか、優木まおみさん、花楓さん、辻村深月さんのインタビューも掲載しています） オールインワン￥49000／エディション 表参道 ヒルズ店（エディション）　花柄シャツ￥98000／トゥモローランド（マンテロ）　シルバーピアス￥16000・シルバーゴールドピアス￥14000・シルバーパールリング￥12500・シルバーゴールドリング￥12000／ソワリー 30代までの自分に お疲れさまと言いたい気分 今年の1月に第2子を出産後、初のLEEで

アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか 菅政権「デジタル改革」の罠（２） 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。 10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。 「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くな

【ニューヨーク共同】米司法省は、米グーグルがインターネット検索で優位な立場を利用し、競争を阻害しているとして、同社を独占禁止法（反トラスト法）違反で近く提訴する方向となった。複数の米メディアが28日までに伝えた。 AP通信によると、司法省は今月24日、州の司法当局にグーグルに対する計画を説明し、支援を求めた。司法省は、グーグルのオンライン広告事業についても調査を進めているという。 提訴すれば、1990年代後半の米マイクロソフトの独禁法違反訴訟に匹敵する重大訴訟となる。グーグルは全面的に争うとみられる。

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、大勢の人が訪れることが予想される初詣をどのような形にすべきか、今後、専門家に意見を聴く考えを示しました。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「年越しから新年にかけての初詣は、通常であれば、かなりの人出になる。どういう形で行うのがいいのか検討を進めたいし、専門家にも検討をお願いしたい」と述べました。 一方、映画館で上映中の食事を可能とする場合、収容人数を定員の半分までとしていることについて、「映画業界から緩和の要望があり、人工知能やスーパーコンピューターを使ったシミュレーションなどを進めていきたい」と述べました。

今やTypeScriptはウェブアプリ開発時に最初に検討される言語となっているが、開発が始まった2010年頃は、まだオープンソースに恐れを抱いていたMicrosoft文化のなかで、ゆっくりと歩を進めていく必要があった。 TypeScriptの共同創案者であり、デンマークのソフトウェアエンジニアであるとともにMicrosoftのテクニカルフェローも務めているAnders Hejlsberg氏は米ZDNetに対して、Steve Ballmer氏が同社の最高経営責任者（CEO）だった2010年に、JavaScript開発者の心をつかむ唯一の道はオープンソース戦略だという決断をチームが下した際のことを語ってくれた。 Ballmer氏は2001年に、LinuxがMicrosoftの知的財産すべてを脅かす「ガン」だと発言しており、Microsoftの幹部らは2010年時点でも、オープンソースが依然とし

コストコは1985年からドリンク付きのホットドッグを1.50ドル（約158円）で販売してきた。 ツイッターでは、あるユーザーが2018年のMental Flossの記事のスクリーンショットを投稿したことで、ホットドッグがなぜこの値段なのか、コストコの創業者ジム・シネガル（Jim Sinegal）氏の"過去の言葉"が再び注目を集めている。 コストコの現在のCEOクレイグ・ジェリネック（Craig Jelinek）氏が当時CEOだったシネガル氏にホットドッグの値上げを相談すると、シネガル氏は｢あのホットドッグの値段を上げたら、お前を殺すぞ。どうにかしろ｣と答えた。 2009年、ジェリネック氏は本当に"どうにかした"。コストコは、長年にわたってホットドッグを供給してきたHebrew Nationalを使うのを止めて、ロサンゼルスにカークランドシグネチャーのホットドッグ工場を建設した（のちにシカゴ

ヤフーは28日、ほぼ全社員がテレワークを基本とする働き方に10月1日から正式に移行すると発表した。新型コロナウイルス対応でテレワークを拡大したところ、「生産性が向上した」という社員が多かったため、恒久的な制度として取り入れる。対象は契約社員

ドイツ・テュービンゲン大学・神経科学研究チームは、24日、「カラスにヒトと同じ主観的意識の存在が初めて認められた」と発表しました。 『Science』に掲載された実験では、カラスがスクリーン上に表示された視覚刺激に対し、意識的に知覚・判別できることが示されています。 こうした意識構造は、ヒトを含む霊長類でしか確認されておらず、鳥類では初のことです。 研究主任のアンドレアス・ニーダー教授は「この結果は、意識の起源と進化について新しい見方を切り開くもの」と述べています。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は28日夜、東京都内で開かれた自民党細田派のパーティーに出席し、新型コロナウイルス感染症の影響で来夏に延期された大会について「どんなことがあっても、来年は必ずやる」と述べ、開催可能だとの認識を強く示した。 森氏は、政府主導で発足させた新型コロナ対策調整会議で、大会時の出入国管理の仕組みなど、さまざまな感染対策を検討していると説明。その上で「どんなことがあっても、必ず五輪は開かれる」と再度言及した。 国際オリンピック委員会のバッハ会長も24日、「必ず実現できると思う」と発言、開催に強い意欲を示していた。

児童や生徒へのわいせつ行為などで処分された教員が過去最多となる中、保護者で作る団体が子どもへのわいせつ行為で教員免許を失効した場合は、免許を再取得できないよう求める5万4000人余りの署名を、28日、文部科学省に提出しました。 文部科学省の調査では、平成30年度に児童や生徒、同僚の教職員などに、わいせつ行為やセクシュアルハラスメントをしたとして、懲戒処分などを受けた公立学校の教員は282人に上り過去最多となっています。 こうした中、保護者で作る団体が28日、文部科学省を訪れ、子どもへのわいせつ行為で教員免許を失効した場合は、免許を再取得できないよう求める陳情をインターネット上で集めた5万4000人余りの署名とともに提出しました。 文部科学省によりますと、教員が懲戒免職処分を受けると、教員免許は失効したり、取り上げられたりしますが、3年たてば再取得が可能となっています。 団体の共同代表の郡司

ソフトウェアテストシンポジウム 2020 新潟 JaSST'20 Niigata 基調講演 2020年9月28日（月） http://www.jasst.jp/symposium/jasst20niigata.html

加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、著名人を含む自殺の増加について「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。 加藤氏は「7月以降、自殺者数の増加の兆しが見られ、多くの方が自ら尊い命を絶っているという現実を我々はしっかりと受けとめなければいけない」とし…

NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB（株式公開買い付け）で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表