asahi.com（朝日新聞社）：プリペイドカード、破綻なら返金 ８割「知らない」 - ビジネス・経済電子マネーや商品券といった料金前払い式カード（プリペイドカード）の発行業者の破綻（はたん）に備えた消費者保護制度があることを、利用者の８割が知らないことが、事業者団体の調査でわかった。 プリペイドカード業者は、経営破綻しても一定額の返金ができるよう、発行残高の半額以上の保証金を供託することが前払式証票規制法（プリカ法）で義務づけられている。ところが、百貨店や銀行、鉄道会社など１３２社が加盟する「前払式証票発行協会」が認知度を調べると、利用者の２割しか制度の存在を知らなかった。インターネット上で利用される電子マネーにも適用範囲を広げる法案が今国会で成立する見通しだが、それについて知っている人は１割だった。 インターネットを通じて３月、２０６０人を対象に調査。プリカの説明書を読んでいる人が３割しかいないことも認知度が低い理由の一つとみており、同協会は「広報活動を強化する」としている。
