サイバー攻撃対策で政府機関のサーバ数を削減へ--情報セキュリティ政策会議が方針
4月に政府機関のホームページの改ざん被害が相次いだことを受け、政府の情報セキュリティ政策会議は、中央省庁のサーバやシステムを集約する方針を固めた。 最近の政府機関へのサイバー攻撃では、4月に国土交通省の「調達情報公開システム」で一時的に中国国旗などが表示される改ざんのほか、厚生労働省の大分労働局で不正アクセスが発覚するなど、被害が相次いでいる。 情報セキュリティ政策会議がまとめた報告書では、これらの被害の把握から報告、システム停止、原因究明・対策に至るまで時間を要したことを指摘。改善策として、 改ざん等の把握から迅速な対策を講じるための体制の再確認や、ルール（公開サーバの停止手順等）の徹底、サーバやシステム管理を可能な限りの集約することなどが挙げられた。 同会議の報告書によると、政府機関全体のウェブサーバは約1000台、電子メールサーバは約1900台。会合に出席した有識者からは「ユーザー数
法務省 オンライン申請システム
現在、法務省オンライン申請システム（以下「当システム」という。）においては、Sun Microsystems社のソフトウェアであるJava 2 Runtime Environment、（以下「JRE」という。）SEv1.4.2_18を利用しているところですが、JRE1.4.2は本年１０月３０日をもって、サポート終了となること等から、本年１０月２０日（月）、当システムを利用するために必要なJREのプログラムをJRE1.4系統からJRE6.0系統へと変更するためのバージョンアップを行います。 上記に伴い、本年１０月２０日（月）以降に当システムを利用する場合には、JREのプログラム、法務省オンライン申請システムのプログラム等について入替え作業を行っていただく必要がありますので、あらかじめご承知おき願います。 入替え作業の詳細については、引き続き当欄にてお知らせします。 また、バージョンア
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