知財本部の調査会，日本版フェアユースなどに関して5団体からヒアリング
政府の知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は2008年10月14日に第8回会合を開催した。今回の会合では，権利者団体や家電メーカーの業界団体など5団体を対象に，日本版フェアユースやインターネット上に流通する違法コンテンツ対策についてのヒアリングを実施した。 日本版フェアユースについては，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫運営委員が意見を述べた。椎名運営委員は，「調査会が早急に対応するべき課題として挙げられたものについて，個別に権利制限規定を設ける検討はまだ十分に行われていない」と指摘した。調査会は，研究開発に関する著作物利用の適法化やコンピューター・プログラムのリバース・エンジニアリングの適法化などを，早急に対応するべき課題としている。椎名運営委員は，フェアユースの導入は権利者への影響や権利者とのバランスの観点からも議論されるべきであるとして，「
ソフトのリバースエンジニアリング，限定的な許容にむけて動き出す
「一定の条件下でソフトウエアのリバースエンジニアリングは認められるべき」---2008年7月25日に開催された第5回の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で，情報処理推進機構（IPA）や電子情報技術産業協会（JEITA）などからは，情報セキュリティなどのためにはリバース・エンジニアリングは許容すべきとの声が相次いだ。 これは2008年6月に発表された「知的財産推進計画2008」で示された「リバース・エンジニアリングに係わる法的課題」に関して関係団体へのヒアリングに応えたもの。事実上は現在既に，脆弱性やウィルス対策，ソフトウエアの互換性確保などのためにリバース・エンジニアリングが行われているが，著作権法上は複製および翻案にあたるとして問題視する声がある。知的財産推進計画2008では，法的措置を講じてこの問題を解決することを掲げており，第5回の同小委員会では，それに向けてのヒアリングが実施さ
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リバースエンジニアリング適法化など、文化審小委が中間まとめ
