企業へのウイルス侵入経路はUSBメモリなどが最多――IPA報告書
情報処理推進機構による企業のセキュリティ被害調査から、外部記録媒体を通じたウイルスの侵入が多いことや、セキュリティパッチの適用が難しいといった問題が浮き彫りになった。 情報処理推進機構（IPA）は2月24日、2010年度の企業でのセキュリティ関連被害の実態や対策状況を調べた報告書を公表した。全国1万2000社を対象にアンケートを依頼し、回答のあった1642件の動向を取りまとめたもので、今年で22回目となる 報告書によると、コンピュータウイルスに遭遇したとの回答は49.1％を占め、過去最多の2002年から30ポイント近く減少した。発見率は33.7％、感染率は13.5％だった。 ウイルスの感染経路は、従業員数300人以上の企業（480社）の場合で、USBメモリなどの外部記録媒体が63.8％と最も多く、インターネット接続（49.4％）や電子メール（42.9％）も多い結果となった。300人以下の企
情報セキュリティに関する提言 平成24年2月24日 自由民主党
情報セキュリティに関する提言 平成２４年２月２４日 自 由 民 主 党 情報セキュリティに関する提言 ３つのポイント 1. 我が国は、既に組織的なサイバー攻撃の脅威にさらされており、この状況を サイバー空間における 「有事」 とし、 国家安全保障上の重要課題と位置付ける。 ⇒ 政治主導 2. 我が国の情報セキュリティ技術は、未だ世界最高峰には程遠く、現行目標 （２０２０年）では、足下の有事に対処できないので、今後５年程度に目標を 短縮し、国家安全保障の喫緊の課題として緊急に技術開発の予算措置を行い、 世界最高峰の国産技術を育成する。 ⇒ 技術開発 3. 安全保障に対する国家的な投資を呼び水として、高度な情報セキュリティ 産業市場を創出し、民間に１０万人規模の新規雇用を生む。 ⇒ 産業創出 これらの政策を具体化するとともに、それらを推進するために必要な法と組織 体制の整備と予算措置を提言する
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