脆弱性届出制度で図書館システムの脆弱性を届けても製品の脆弱性として扱われない(サイトの脆弱性として扱われる)理由は、B2Bで閉じた製品だから。制度の根拠の経産省告示が適用範囲を「被害が不特定多数の者に」としているように、B2Bで解決しない問題への取組だから。 #librahack
docomo ID の件。iモードIDを取得できる機能は廃止するべきであるなら、今、心ある技術者が団結して声をあげないといけないのではないか。(欧米ならいつもそう。)
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