第２３９回：アメリカ・デジタルミレニアム著作権法（ＤＭＣＡ）のＤＲＭ回避規制の影響 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言世間的には知財どころではない雰囲気ではあるが、例によってあまり耳目を集めないながらも、知財について地味にロクでもない検討が続けられている。先週まで東京で開かれていた海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）の交渉会合は、条文案についてほぼ合意したとの報道があり（経産省のリリース、朝日の記事、読売の記事、各国政府の共同声明、外務省のリリース参照）、この条約交渉と歩調を合わせるように、文化庁で９月１４日から著作権分科会・法制問題小委員会・技術的保護手段ワーキングチームが開催され（議事概要、「Copy & Copyright Diary」のブログ記事参照）、経産省でも、つい先日の９月３０日から、産業構造審議会・知的財産政策部会・技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会が開催されている（開催案内、議事要旨参照。hideharus氏のツイートも参照）。 これらのＤＲＭ回避規制を巡る検討は、日本政府がＡＣＴＡ
