セキュリティ機器メーカー、ファイア・アイの日本法人でCTOを務める三輪 信雄氏(写真1)は、「マイクロソフトは、同社製品のゼロデイ脆弱性に対する攻撃が日本国内だけで見つかったときは修正プログラムをすぐに提供しない。このため、国内企業のゼロデイ脆弱性に対応するための費用が海外に比べて大きくなっている」と指摘した。2014年5月28日に開催したファイア・アイのプライベートカンファレンスの講演で、サイバー攻撃の最新動向を紹介するなかで取り上げた。 三輪氏は、Internet Explorer(IE)を例に挙げて、「もしIEのゼロデイ脆弱性に対する攻撃が米国で見つかったら、マイクロソフトは1週間程度で修正プログラムを提供する。ところが、日本だけで攻撃が見つかった場合は、1カ月以上かかる」という。2013年8月に見つかったIEのゼロデイ脆弱性は、国内の官公庁をはじめ、複数の機関や企業が攻撃を受けてい
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