6月1日に日本年金機構がサイバー攻撃の被害を公表して以降、東京商工会議所や早稲田大などでも、サイバー攻撃で大量の個人情報が盗まれたことが発覚した。手口は、いずれも添付ファイルを介した典型的な標的型攻撃だった。一連の攻撃には、中国語に堪能な組織が関与したとみられる。日本は今、確実に標的となっている。「年金機構の攻撃は、氷山の一角。ほかにも多くの組織が被害に遭っている」年金機構が事件を公表してか
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無料の公衆無線LANサービスが利用者情報を無断で取得していたとして今年4月に総務省から行政指導を受けた通信関連ベンチャーのコネクトフリー(東京・品川)が、また物議を醸しそうな新手のサービスを投入した。今回はiPhoneを経由してパソコンをネット接続できるという、特定ユーザーにとって垂涎(すいぜん)のサービスだ。手持ちのスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)などを通じて、パソコンなど外部機器か
国際協力銀行(JBIC)は13日、職員のパソコンがウイルスに感染し、職員が顧客とやりとりしたメール文書など一部のデータが外部に流出した懸念があると明らかにした。同行や同行の職員を名乗るメールを受信した場合は添付ファイルを開かずに削除するよう注意を促して
NTTドコモは21日、今期だけで8度発生した通信障害の対策の進捗状況を発表した。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の利用急増に対応し、メール用サーバーやデータ通信用の交換機の改良を終えたほか、4月末までに設備も増強する。山田隆持社長は同日開いた記者会見で「安定的に運用できるようになった」と強調した。今回の対策はスマホ向けメールサービス「spモード」用の設備改良と増強が中心。スマホ利用者の
特許庁は7日、情報漏洩を引き起こす恐れのあるウイルスメールが送付される「サイバー攻撃」を受けたと発表した。庁内のパソコン3台がウイルスに感染、パソコンのIPアドレスなど端末情報が外部に漏れた可能性はあるが、特許出願中の未公開情報の流出は確認されていない。同庁によると、今月1日夜、内閣官房情報セキュ
インターネット上の仮想空間サービス「アメーバピグ」を巡り、小学生を含む未成年者による違法行為などが相次ぎ、警察や教育関係者らが警戒を強めている。運営するサイバーエージェント(東京)も対策強化を進めているが、不正行為のすべてをチェックすることは難しいという。2~9月、愛知県警が同県など6県の小学5年~中学2年の男女8人を不正アクセス禁止法違反容疑で摘発した。8人はメールを通じて他者のIDやパスワ
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