Googleマップストリートビューのパンフレットの「よくあるご質問」はネットに公開しているものとどこが違うのか？
本日発表されたGoogleマップストリートビューの追加措置について、自治体の説明の場や協力してもらっている地域での配布資料として活用できるように情報をまとめたパンフレットをGoogleは約6000部用意しているそうです。 で、そのパンフレットとはどのようなものなのか、東京の渋谷にあるGoogle日本法人受付近くに置いてあった実物をもらってきたので、その中身がどうなっているか確認してみました。中でも「よくあるご質問」の中身が違っており、ネットに掲載されていないことが書かれているため、Googleが一体どういった方針でストリートビューを不快に感じている人を納得させようとしているのかがわかります。 詳細は以下から。 これが実物。A4用紙と同じサイズです。 開くとこんな感じ 1ページ目はストリートビューのメリットについての説明 個人・ビジネス・自治体においてどのように活用できるのか、具体例を出して
Googleのサービスに関する誤解の根源 - Cyberlaw
Googleが提供する様々なサービスについて，驚くほど多くの問題が指摘されるようになってしまった。技術面からの指摘が多いけれども，法的問題としてはプライバシーや個人情報保護という点において問題があるという指摘が多い。 私もここ数週間ずっと考え続けてきた。そして得た結論が一つある。 それは，Googleのサイトには日本国の法令を遵守するという記載が存在しないにもかかわらず，「米国商務省のセーフハーバーに登録している」，「プライバシーポリシーを遵守する」という日本語の記載があるがゆえに，利用者である日本人に対して，「日本国の個人情報保護法が遵守されている」という誤解を与えているということだ。 Googleは，その利用者に対し，日本国の個人情報保護法を遵守するとは一度も約束していない。にもかかわらず，上記のような文言が存在するために，利用者は，よく読みもしないまま「当然に日本国の個人情報保護法を
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