サイバー戦に関する書物 - Cyberlaw
ある学生から「サイバー戦」に関する書物で読むべきものを教えて欲しいと言われた。そこで，これまで立ち読みだけで終わりにしていたものや図書館で借りて読んでいたものを含め，関係しそうな書籍を全部購入し，読んでみた。 一押しでお勧めは，次の書籍。概念構成が最もしっかりしており，本質の理解に資するところが大きいのではないかと思う。 Inside Cyber Warfare Lewis Shepherd Oreilly & Associates Inc (2009/12/23) ISBN-13: 978-0596802158 知識の整理を重視する向きには，次の書籍がお勧め。網羅的と言ってよい。 Cyber Warfare: Techniques, Tactics and Tools for Security Practitioners Jason Andress, Steve Winterfeld S
韓国：大規模停電は，外部からのハッキング（マルウェア感染）によって生じた可能性があるとの指摘 - Cyberlaw
ハングルの記事だが，下記の記事が出ている。 "대규모 정전사태, 외부 해킹 가능성 있다" 聨合ニュース: 2011年9月17日 http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2011/09/16/0303000000AKR20110916183200017.HTML この記事の存在は，nilnilさんからご連絡を頂戴し，知ることができた。心から感謝します。 詳細はまだよくわからないが，もし韓国の電力会社の制御系システムが世界最先端のスマートグリッドで構成されていたとすれば，極めて容易にハックされてしまう危険性があったと言える。なぜなら，スマートグリッドでは，攻撃のための出入口を外部に大量に露出させてしまうことになるので，いわば「いくらでもハックしまくってくれ！」と大声で叫んでいるようなものだ。 また，もし韓国の電力会社の制御系システムがインターネットベースで構
いわゆるカレログなる位置情報取得アプリを相手方の同意なく利用する行為は犯罪行為になるか？ - Cyberlaw
カレログなるアプリがあるようだ。 彼氏の浮気割り出せるアプリが話題 使い方次第でトラブルの危険性 JCASTニュース: 2011/8/31 http://www.j-cast.com/2011/08/31105892.html このアプリがなくても，同じような結果を得る方法は存在している。 特に，電気通信事業者内に共犯者が存在する場合には簡単に実行できてしまう。私の場合，そのようにして位置情報が第三者に提供されていると確信するに足りる証拠がある（例：通信会社しか知らないはずの携帯電話の所在位置を，なぜか通信会社とは無関係の某氏が知っていたというような場合など）。だから，全ての通信会社について，電気通信事業法を全く遵守しない企業である可能性があるという前提で常に判断・行動している。同様のことはクレジットカードについても言える（例：クレジットカード会社しか知らないはずのカード利用場所の位置情報
顔認証システムを使った商業宣伝広告実験を複数の駅で開始 - Cyberlaw
今朝のＮＨＫニュースを視ていたら，六本木駅などに小型カメラと顔認証システムを組み込んだ画面表示型商業宣伝装置を設置し，その商業宣伝広告を見た人の性別と年齢を自動的に検出して集計する実験が開始されるそうだ。 顔の画像データは保存されないようになっているからプライバシー侵害はないとの見解に基づく実験とのことだ。 問題点は次のとおり。 １）経営陣に対しては画像データの保存をしないと説明して決済を受けているかもしれないが，本当に画像データが保存されていないかどうかは分からない。技術者がこっそりと画像を外部のデータセンターに無線または有線で伝送し蓄積してしまうような仕組みを組み込んでしまっているかもしれない。また，リモートによりリアルタイムで画像の状態をチェックできる仕組みになっている場合，そのチェックをするための端末装置のほうでは画像データの蓄積をすることが可能だ。システム全体の安全性及び信頼性に
国連が，欧州サイバー犯罪条約への加盟・批准を強力に推進 - Cyberlaw
下記の記事が出ている。 Council of Europe Pushes for Only One Cybercrime Treaty PC World: Mar 24, 2010 http://www.pcworld.com/article/192165/council_of_europe_pushes_for_only_one_cybercrime_treaty.html 日本国は，サイバー犯罪条約に加盟している。国会でも承認されている。しかし，承認したはずの国会議員の多くは，サイバー犯罪条約に定める義務を履行するための国内法（刑法及び刑事訴訟法）の改正には強く反対している。 つまり，日本国は，サイバー犯罪条約に正式に加盟（批准）しているとは言えない状態にあるし，EUもそのようにみなしている。 高橋郁夫 先生 夏井です。 このようなタイプの攻撃は，加害者自身が攻撃者だという意識を全く持
銀行などの信用機関の83パーセントが本物の個人データをシステムのテスト用に用いている - Cyberlaw
銀行が新しいデータベースシステムやATMシステムなどを構築した場合，そのシステムが正常に稼動するかどうかを何らかのデータを用いて何度もテストしてみなければならない。ところが，例えば，個人情報（個人データ）を含むデータを開発中のシステムの試験運用で処理させるということは，個人情報（個人データ）を適正に処理することができるかどうかがまだ確認されていないシステムで本物の個人情報（個人データ）を処理するということになるから，形式論としては，個人情報（個人データ）を適正に扱っていないという結論にならざるを得ない。このことは以前から指摘されていたことではあるが，現実にどれくらいの割合で実データを用いたテストが実施されているのかについて正確な統計等が存在しているわけではない。 Dark Readingを読んでいたら，この点に関する調査結果が公表されたということを知った。調査対象が限定されているのだけれど
クラウドコンピューティングは情報セキュリティの基本原則に反する可能性がある - Cyberlaw
クラウドコンピューティングの問題性については何度も触れてきた。最近，この問題を扱うＷｅｂ上の記事が増えてきたので，ようやく世界規模で関心が高まってきたということなのかもしれない。 様々な観点からの議論が存在するが，情報セキュリティ上の問題点を指摘するものも少なくない。情報セキュリティの基本原則であるＣＩＡの中のＣ（Confidentiality 機密性）に関して問題があるということを指摘する記事を見つけた。 Into the Cloud we go. have we thought about the security issues? NCC: 17 June, 2009 http://www.nccmembership.co.uk/pooled/articles/BF_WEBART/view.asp?Q=BF_WEBART_313071 この記事に書いてあるのと同じような内容のことは既に
クラウドコンピューティングの適法要件 - Cyberlaw
昨年来，コラウドコンピューティングについて徹底的に研究を重ねてきたが，結論として，ありとあらゆる面で違法である可能性が濃厚になってきた。いずれそんなに遠くない将来，大きな問題が生じたときには私の意見が正しいと証明されることになるだろうという絶対的な自信がある。 とはいえ，世界的な規模でクラウドコンピューティングの利用が推進されており，日本国の総務省も「データセンター」という名を用いてはいるが，クラウドコンピューティングを積極的に推進する政策を採用している。一応国の政策であり，それに異論を唱えてみても押しつぶされてしまうのに決まっているので，少しだけ冷静になってクラウドコンピューティングの適法要件というものを考えてみた。 あまりにも多くの事項を含むので，このブログで披露するのは適切ではないと思うが，一つだけ紹介したい。それは，「利益相反の回避」だ。 一口にクラウドコンピューティングやSaas
クラウドコンピューティングのセキュリティ - Cyberlaw
2008年11月11日～12日にベルサール九段で開催された第１回プライバシー・セキュリティ国際会議の第３セッションにおけるオーガナイザーとしての仕事を無事に終えることができた。 第１回プライバシー・セキュリティ国際会議 http://www.ipsc2008.org/program.html このセッションⅢのテーマは２及びその２つを組み合わせたテーマの合計３つだった。 １つは，マネジメントシステム・モデルそれ自体の破綻というテーマだ。 個人情報取扱事業者が経営破綻した結果，経営陣が逃亡し，従業員も全員解雇になると，個人情報を管理すべき主体である事業者が事実上存在しなくなる。すると，個人情報取扱事業者が存在しており，主務大臣が効果的に行政指導をすることができるということを必須の前提として組み立てられている現行の個人情報保護法は全く機能しなくなり，事業者が取得・保存・利用していた個人情報はす
Google Earthがテロを支援したとして，インドで起訴される - Cyberlaw
インドでは，ムンバイにおける事件に際しGoogle Earthが用いられたということを理由に，Google Earthがテロ支援サービスであるとして起訴された模様だ。 Google Earth accused of aiding terrorists Times Online: December 9, 2008 http://technology.timesonline.co.uk/tol/news/tech_and_web/the_web/article5311241.ece Google Earth: Educational or a terrorist tool? 6 News: 12/10/2008 http://kaaltv.com/article/stories/S700583.shtml?cat=10728 Google Earth used in Mumbai terror
GoogleがEUの個人データ保護のための法的枠組みの変更を求める - Cyberlaw
Googleは，EUにおける個人データ保護のための法的枠組みが現状に合わないとして，その変更を求める姿勢を強めているようだ。 Google aims to set EU data protection agenda EurActiv: 5 December 2008 http://www.euractiv.com/en/infosociety/google-aims-set-eu-data-protection-agenda/article-177793 EU's unlikely partner for data privacy review: Google ars technica: December 07, 2008 http://arstechnica.com/news.ars/post/20081207-eus-unlikely-partner-for-data-privacy-
Googleのサービスに関する誤解の根源 - Cyberlaw
Googleが提供する様々なサービスについて，驚くほど多くの問題が指摘されるようになってしまった。技術面からの指摘が多いけれども，法的問題としてはプライバシーや個人情報保護という点において問題があるという指摘が多い。 私もここ数週間ずっと考え続けてきた。そして得た結論が一つある。 それは，Googleのサイトには日本国の法令を遵守するという記載が存在しないにもかかわらず，「米国商務省のセーフハーバーに登録している」，「プライバシーポリシーを遵守する」という日本語の記載があるがゆえに，利用者である日本人に対して，「日本国の個人情報保護法が遵守されている」という誤解を与えているということだ。 Googleは，その利用者に対し，日本国の個人情報保護法を遵守するとは一度も約束していない。にもかかわらず，上記のような文言が存在するために，利用者は，よく読みもしないまま「当然に日本国の個人情報保護法を
佐賀県嬉野市でGoogleカレンダーを含め外部サイトの使用を禁止 - Cyberlaw
Google Calenderがかなり問題のあるサービスだということは既にあちこちで指摘されてきたことだ。 Googleカレンダーでやってはいけないこと 高木浩光＠自宅の日記: 2008年11月23日 http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20081123.html#p01 Picasa と Calendar の情報漏洩 Google and Me ブログ: 2008年11月10日 http://google-and.meblog.biz/article/1292539.html しかし，クラウドコンピューティングやＡＳＰを含め，ネット上で提供されている各種サービスについて，「基本的には何も信頼しない」という心構えでそれを利用するユーザはほとんどいないだろうと思う。いまどき，「石橋を叩いて渡る」ような人は珍しい。むしろ逆に，「便利だ」と思うと無条件で飛びついてし
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裁判員の参加する刑事裁判に関する法律１０１条違反の効果 - Cyberlaw