Kaspersky Labが独自OSの開発を進めていることを確認し、「Kaspersky Labが世界を救う」と宣言した。 ロシアのKaspersky Labが、原子力発電所や交通網といった基幹インフラの運用を担う独自OSの開発を進めていることが明らかになった。最高経営責任者(CEO)のユージン・カスペルスキー氏が自身のブログで10月16日に発表した。 カスペルスキー氏はブログの中で、原発やエネルギー供給、公共交通機関の制御、金融や通信システムといった基幹インフラに使われている産業制御システム(ICS)が、いかに無防備な現状にあるかを説いている。 さらに、各国でこうしたシステムが実際に攻撃された事例を挙げ、国家が関与したとされる「Stuxnet」「Flame」などのサイバー兵器的マルウェアも出現していると指摘。既存のインフラに組み込んでICSを健全な状態で運用できるセキュアなOSが必要だと
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