当機構職員の私物パソコンによる情報流出等については、引き続き、当該パソコンの分析等を行った結果、以下のとおり報告いたします。 (1) 当機構業務関連情報 当機構イベントの私的撮影写真及び２００７年の当機構職員海外出張伺いの下書きのみであり、非公開情報の流出は確認されませんでした。 (2) 当該職員が当機構採用以前に所属していた企業の業務に関する情報 情報流出が判明した企業に連絡するとともに、その対応を引き続きサポートしているところです。
情報処理推進機構：プレス発表：記事 - 当機構職員の私物パソコンによる情報流出等について
当機構職員の私物パソコンによる情報流出等については、引き続き、当該パソコンの分析等を行った結果、以下のとおり報告いたします。 (1) 当機構業務関連情報 当機構イベントの私的撮影写真及び２００７年の当機構職員海外出張伺いの下書きのみであり、非公開情報の流出は確認されませんでした。 (2) 当該職員が当機構採用以前に所属していた企業の業務に関する情報 情報流出が判明した企業に連絡するとともに、その対応を引き続きサポートしているところです。
プレス発表 当機構職員の私物パソコンによる情報流出について 情報処理推進機構：プレス発表：記事
経緯 当機構職員（2005年7月採用）が自宅において、保有する私物のパソコンで昨年12月にファイル交換ソフトを使用した結果、コンピュータウイルスに感染し、パソコン内の情報が流出したという事実を1月4日、確認しました。その後、本人からの事実確認及び当該パソコンの解析を行い、現時点で、以下のような事実が判明しましたので、報告いたします。 流出情報関連 流出したファイル数：16,208 うち文書ファイル約13,000 （1）当機構業務関連情報 ET2007での撮影写真、ソフトウェア・エンジニアリング・センター設立3周年記念での撮影写真等の画像情報のみであり、非公開の業務関連情報の流出は今のところ確認されていません。 （2）当該職員が当機構採用以前に所属していた企業の業務に関する情報 数年前の情報であり当該職員の記憶も曖昧で、現在も当該職員と突合中ですが、業務関連データの流出
「おそらくShare」 IPA職員が情報流出に使ったファイル交換ソフト
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の職員が私物のPCでファイル交換ソフトを使用し、PC内の情報を流出させたことが明らかとなった。 IPAが情報流出の事実を確認したのは1月4日午後。一般のインターネットユーザーからの通報で明らかになったという。 流出したデータは当該職員に関わる個人情報や一部の公開画像だという。IPAに問い合わせたところ、具体的には同機構が2007年秋に開催したイベントの写真と、職員本人のプライベートな写真が含まれていたとのことだ。なお、イベントの写真はすでにIPA発行の雑誌「SEC journal」に掲載されたものだという。 またIPA広報によれば、当該職員が使用していたファイル交換ソフトについては、「まだ直接確認できていないが、おそらくShareではないか」としている。 IPAはこれまで、「ソフトウェア及び情報処理システムの健全な発展を支える戦略的なインフラ機能を提
「ウイルス注意喚起」独立法人職員のPCから個人データ流出
4日、情報処理推進機構（以下、IPA）は、職員が私物のPCでファイル交換ソフトを使用し、ウイルスに感染して個人データを流出させたことを発表した。 IPAは2004年にIT国家戦略を技術面、人材面から支えるために設立された独立行政法人。ソフトウェア開発の支援などと並び、ファイル交換ソフトによる情報流出への注意喚起、啓発、指導活動なども積極的に行っていた。 今回、IPA職員の私物PCから流出したと見られているのは、この職員のプライベート画像や個人情報など。Winnyを介して流出し、3日ごろからネット掲示板で話題になっていた。当該データは掲示板ユーザーによって次々にネット上にアップロードされ、事実上、回収は不可能な状態となっている。 また、画像とともに職員が使用していたファイル交換ソフトのダウンロードリストも流出しており、この職員がコンピューターソフトや動画データなどを不正に入手しようとしていた
情報処理推進機構 - IPA職員の私物パソコンによる情報流出について
当機構職員が自宅において保有する私物のパソコンでファイル交換ソフト「Winny」を使用した結果、コンピュータウイルスに感染し、パソコン内の情報が流出したという事実を確認しました。 これにより、当該職員に関わる個人情報等や一部の公開画像が流出したと見られます。他方、これまでの調査では、当機構の業務関連の非公開情報は含まれておりませんが、さらに確認を行っているところです。 当機構は、情報セキュリティ対策を推進しており、ファイル交換ソフト（Winnyなど）の利用の危険性についてもかねてから注意喚起を行ってきたところです。今般このような事態が発生したことについて、陳謝申し上げるとともに、再発の防止に全力を尽くしてまいります。
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