発信者の情報開示を命令 神奈川の１１万人情報流出で - MSN産経ニュース神奈川県立高校の平成１８年度在籍の生徒約１１万人の情報が流出した問題で、県は１３日、ファイル交換ソフトに情報を意図的に発信したとされる人物の情報開示や、情報の再発信禁止を求めた仮処分が認められたと発表した。 システム開発を請け負った日本ＩＢＭが東京地裁に申し立てていた。ＩＢＭは「発信者情報開示が仮処分で認められたことはおそらく初めて」としている。 この問題をめぐっては、現行では個人を罰する法規制が整備されておらず、県やＩＢＭは関係省庁に法整備を求めている。仮処分命令に県は「再発信の抑制効果が強まるのではないか」、ＩＢＭは「規制強化が進むことを期待している」と話している。 この問題では、ＩＢＭの関連会社社員のパソコンが「ウィニー」を介しウイルスに感染し、パソコンに残っていた生徒の名前や口座番号などが流出。別のファイル交換ソフト「シェア」上で約２０００人分、「ウィニー」上で１１万人分の情報流出
