「うちの会社って、何をやっているんだか分からない上司がやたらと多いんです」 またもや耳の痛い話を聞いた。何かと評判の良くない40代のバブル世代のことかと思いきや、その上の50代の上司も含まれるという。 そのため、全体に占める「何をしているのか分からない上司」の割合が半端じゃないらしい。野球に例えれば、1人のピッチャーに対してピッチングコーチが10人はいる感じ、なのだそうだ。 つまり、頭でっかちのいびつな年齢構成になっている組織では、「何をやっているのか分からない上司」が、“個”ではなく“層”で存在するわけだ。 ある程度の年齢に達した人に、いつまでも現場ばかりをやらせるわけにはいかない。そのためには管理職にするしかない。ところが、フラット化や人員削減に伴うポストの廃止で、昇進したところで直属の部下は存在しない。 こんな「何のための管理職」だか分からない上司が増殖するやんごとなき状況がどこの会

消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシ（イタリア料理）から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。 かつての消費ブームの先頭に

“団塊退職バブル”は来なかった 「団塊退職バブルがくる！」。こんな気楽なフレーズがささかれていたのは、つい数年前のことだ。2007年から2009年にかけて団塊世代の定年退職がピークを迎え、膨大な人口がシニア市場に参入する。そしてシニア市場が、一気に花開く。これが“団塊退職バブル”の仮説だった。 団塊以前の高齢者はお金と時間の余裕を持ちながら、今一つ消費意欲に欠けていた。それに引き換え団塊世代は前の世代より消費意欲が旺盛であり、過去にさまざまな消費ブームを巻き起こしてきた実績がある。この点を考慮すれば、退職した団塊世代がシニア市場を牽引するという予測には、一定の説得力があったと言える。ちなみに電通は、「団塊退職による消費押し上げ効果は8兆円」と予測していた。お金も時間も元気もある団塊世代への期待は、非常に大きなものがあったのだ。 しかしながら、団塊世代のリタイアによりシニア市場が花開くとの予

掃除を重要視する経営者は多い。率先して便所掃除に精を出す経営者も珍しくない。当たり前のことを徹底できる組織にするのに、掃除はうってつけということらしいが、筆者はどうも眉唾だと感じている。 物流現場の運営においても「整理・整頓・清掃・清潔・躾」を意味する「5S」の徹底は管理の基本とされている。実際、何がどこにあるのか分からないような現場では、いちいち時間を無駄にしてしまう。 しかし、掃除の行き届いた現場が必ずしも良い現場とは限らない。その反対に、雑然とはしているけれど、抜群に生産性の高い現場、儲かっている現場を、これまで筆者は数多く目にしてきた。 QCサークル活動も同様で、これもまた一般には日本的経営の強みとされ、物流現場でも広く実施されているが、果たしてその活動が生産性にどれだけ貢献しているのか、疑問に感じることが少なくない。 効果がはっきりしない5SやQC そんな筆者の違和感を裏付けるよ

会社には寿命がないが、事業には寿命がある。その平均はざっと見て30年。太平洋戦争に敗戦した後の復興期に新たな事業を起こして成長した日本企業は、1980年代に主力事業の寿命が尽きた勘定になる。 そこで、新たな成長事業への乗り換え、私が編み出した言葉を使えば、事業立地を変える転地を行う必要に迫られた。だが、多くの企業はそうした現実を直視せず、組織や制度の変更、円高への対応に明け暮れてきた。そして、実に四半世紀もの年月をいたずらに浪費してしまった──。 前回は、こうした日本企業の多くに共通する深刻な病状を指摘し、不毛な組織いじりから脱却して転地に正面から取り組む必要性を訴えた。これから回を重ねるごとに転地という大事業への取り組み方や留意点について解説していくが、今回はその前に、転地をしないとどのような窮地に陥るのかを考察しておきたい。 転地を行わないまま、寿命の過ぎた事業にいつまでもしがみつく。

いつのまにか、サービス産業が経済活動の主役を担う時代になっていた。実は、同じことが、わが国だけでなく、他の先進国や多くの新興国でも見られる。このサービス産業について、これからこのコラムで議論していきたい。 製造業が直面する限界 20世紀は、製造業が最先端の科学技術を積極的に導入し、製品を大量に生産することで、便利で快適な社会を作ってきた。これにより、人々の生活は豊かになり、モノづくりを担う製造業が果たした役割は大きい。 しかし、多くの国々で、人々の生活に充足感が出始めてきた。科学技術の粋を極めた様々な製品が日常生活の中で溢れる一方、多くの人々が、これら製品に装備されている高い機能を使いこなせない状況ももたらしている。最先端の技術が組み込まれた製品ではなく、サービスを一体化した製品が爆発的にヒットすることも多くなった。iPodやiPadなどがその代表的な例だ。 つまり、ひたすら科学技術の先端

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 合わない上司は異動で解決しても、会社との相性は解決しない シリーズ第1回の「ディズニーランドで楽しく働けなくてもしょうがない」では、「人と人との関係でどうしても“合う、合わない”があるように、会社と人との関係においてもどうしても“合う、合わない”がある」ことをお話しした。 上司に対する違和感は、我慢していればいずれどちらかの異動によって解決できることもある。しかし会社に対する違和感は辞めないかぎり解決しない。 合わない会社に勤め続けるのは社員にとってつらいが、会社もそんな社員を見るのはつらい。もとよりそれでは業績も上がらないだろう。反対に、合う会社に勤められれば、人は放っておいても生き生きと働ける。それは組織によい影響を与え、結果として好業績

筆者の認識は10年前の様ですが、実際は今から20年も前に郵政省ＮＴＴ主導でＩＰ協会（日経さんも参加していました）などにより、多くの社会インフラの検討が行なわれていました。（詳しくは当時のマルチメディア白書をご参照ください。）結局、ホームインフォメーション端末の普及には、ＣＰに優れたハードウェアや優良なコンテンツ以外に、膨大な社会インフラ投資（潤沢な資金）を、企業体・行政の何れが主体であっても必要とします。ＩＰに関しては、既存のインターネットコンテンツやＤＢを活用して新規投資を抑制できますが、スタンダード端末としての主導権をiPadが握るには、大きな壁が立ちふさがっています。同じく端末を個人購入によって普及させている任天堂は、ＤＳの機能絞込みとゲームコンテンツで、この壁を越えようとしました。一方で中国は公共投資によって、一気にこの壁を越えるかもしれませんが。（上海から）(2010/05/27

前回に続き、『ビジネス・ツイッター』の発売記念セミナー「企業に役立つビジネス・ツィッター活用術」から、企業におけるツイッターの先行事例をご報告します。今回は第2部の「日本企業のツイッター活用事例」です。 すでに多くの企業がツイッターでのつぶやきを始めています。いまひとつ活用しきれていない企業が少なくない一方で、「公式アカウント」というほど堅苦しくない、むしろ硬式ではく“軟式”にアカウントを運用することで、多くのファンを確保している企業もあります。そういった成功者を代表し、3企業の方が登壇されました。カトキチ改めテーブルマーク コーポレートコミュニケーション部部長の末広栄二さん、エフエム東京 編成制作局 ライツ開発部の藤井大輔さん、ゼビオ マーケティング部門の齋藤とも子さんです。 うどんなどの冷凍食品で知られるテーブルマークの末広さんは、ブランディングには2つのアプローチがあると考えています

先週月曜日、駅のキオスクで「週刊ダイヤモンド」を見て、思わず吹き出してしまいました（その後ですぐに買いもとめました）。 何しろ、ベストセラーを快走する『フリー　〈無料〉からお金を生みだす新戦略』（クリス・アンダーセン著、NHK出版）の装丁そのままの表紙だったからです（この本については 1890円で「無料」の本がガンガン売れてます。）。 さらにNHK「クローズアップ現代」をはじめ、多くの雑誌・テレビ番組・新聞記事などで、この本が取り上げられ、さながらメディアは「フリー祭り」といった様子になっています。 しかし、あらためて言うまでもないことですが、現在、メディア企業の多くは、フリー（無料）の情報が社会に広がることの影響を、むしろマイナスの方向で受けています。 とりわけ、インターネットという、ネットに接続することが可能なパソコンや携帯電話さえあれば、フリー（無料）で多種多様な情報を入手することが

最大140文字のつぶやきツール「ツイッター」をビジネスに使う企業が急速に増えている。朝日新聞、毎日新聞、無印良品、カトキチ、ユニクロ、ソフトバンク、トヨタUSAなどの企業は数万以上のフォロワーを持ち、日々ツイッターにつぶやきを投稿している。 「ツイッターを使うと効果があるらしい」「そろそろツイッターを使わないとまずいかもしれない」――。そう考えた時に企業が直面するのが、「何をつぶやけばよいのかわからない」「企業の公式アカウントで炎上したら大変だ」といった不安や悩みではないだろうか。 そんな時に役立つのが3月4日発行の新刊『ビジネス・ツイッター』だ。本書の著者は長年シリコンバレーでPR会社を経営してきた経験を持つソーシャルメディアの著名ジャーナリストであるシェル・イスラエル氏。ツイッターを駆使する企業担当者に直接取材して、どうすれば成功するのか、逆に何をしてはいけないのかを具体例とともに解説

公表するために、書く。 いつの間にか、そんなことが常識になったようである。 多くの人が、いつでも好きなように、ブログで自分の日記を公開したり、ツイッターで自分のつぶやきを140字以内にまとめたり、読者のコメント欄に批判、共感、意見などを書き連ねる（私の連載にも、毎回、多数のコメントをいただきありがとうございます）。 ブログで日記を書く人たちは決まって（ブログを日記ととらえるかどうかの議論はさておき）、「反応があるのって楽しい」と言う。 他者のまなざしを通じて、“自分”を感じとる。承認欲求とでもいうのだろうか。ネットを通じて“書く”ことは、署名、匿名にかかわらず、そんな人間の欲求を満たす“道具”となった。 私はブログはやっていないがコラムにコメントが反映されるので、「楽しい」という気持ちは理解できる。何もコメントされないよりもされたほうがいいし、反応があればあるほど「自分が書いた」という実感

バンクーバーの空港に降り立った国母和宏（21歳、東海大）選手の服装は、あれはたしかに問題だった。 いや、問題だったのは「服装」ではない。「着こなし」だ。 服装自体について言うなら、彼はJOC支給のスーツを着ていた。その意味では、規則違反を犯していたわけではない。 が、結果は単純な規則違反よりもシリアスなものになった。マズかったのは、そのJOC謹製の背広上下を、「裾出し」、「ゆるネクタイ」、「腰パン」のカタチで着崩していたことだ。 「服装」よりも、「着こなし」が逸脱していたということは、「ファッション感覚」よりも「スタイル」が道を外れていたということで、このことはすなわち「ファッション」という外見的ないしは趣味的な要素よりも、より深く人格の根本に直結する「生き方のスタイル」が、規則破りであったことを意味している。 と、これは、由々しき事態になる。 公式スーツが象徴する「スタイル」をコケにした

2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局