「タクシーとマッチポンプ」について けんた さんからコメントいただいた内容について。考えたことというのは、議会の機能を討議と決定という二つの局面に分けて、ウエストミンスター型と大陸型それぞれにおける代表のあり方を描写したらどうかなあという話。 正確に言うと、大陸型議会の場合にはこの二局面をそれほど区別する必要がない。典型的には政府で提出された議案は、比例代表制的な選挙によって社会における勢力比を反映するように構成された議会において各勢力の同意が一定程度得られるように調整され、その結果として決定されるだろう。社会の中に大きな対立があり、一つの勢力だけの意見では押し切れない(押し切ると社会が分裂する)というのがこのタイプの典型的な特徴であり、第一に比例的に代表が構成される結果として、第二に対立が決定的となるのを避けるために、決定の内容はできるだけ広範囲の利害を反映するように・多くの勢力の同意が
〈『臨床婦人科産科』2008年6月号より〉 医師不足はどうなる? 医療事故は刑事訴追? “危機”を超えて“崩壊”とさえ言われる昨今の医療環境。この窮状の打開に向けて,舛添要一厚生労働大臣にかかる医療界の期待は大きい。「舛添氏は何かやってくれそう」と大臣就任を最も喜んだ医師の1人であり,無過失補償について取り上げた小説『ノーフォールト』の著者としても知られる日本産科婦人科学会常任理事の岡井崇氏に,現場で苦悩する臨床医を代表して舛添氏と対談していただいた。 なお,本対談は厚労省から死因究明制度に関する第三次試案が出される前の2008年3月25日に収録を行った。また本稿は対談のダイジェスト版で,全文は発売中の『臨床婦人科産科』6月号に掲載されているので,ぜひご一読いただきたい。 医師は不足している 岡井 今,私たち現場で働いている医師の感覚では,産婦人科だけでなく,ほかの科の医師も不足していると
答申 医事関係訴訟委員会 第1 はじめに 平成13年6月14日に医事関係訴訟委員会規則が制定公布され,同規則に基づいて最高裁判所に医事関係訴訟委員会(以下「当委員会」という。)が設置された。 当委員会は,医学関係者,法曹関係者及び一般有識者によって構成され,(1)医事関係訴訟の運営に関する一般的問題についての審議及び(2)医事関係訴訟における鑑定人候補者の選任を主たる目的とし,これまで「医事紛争事件を,専門家の協力を得て,適正かつ合理的期間内に解決するための訴訟手続及び調停手続の運営の在り方について」とする最高裁判所からの諮問を受けて審議を重ねるとともに,各裁判体からの依頼にこたえ,鑑定人候補者推薦のための作業を行ってきた。 この答申は,発足以来今日までの当委員会の活動の軌跡と成果を明らかにし,これらについて関係各方面に周知を図るとともに,批判を仰ぐことも目的としている。 第2 医事
5月8日に開かれた経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会については、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_fbbc.html で紹介したとおり、地方財政審議会の木村陽子さんの報告がされたのですが、その議事録がアップされました。 http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/20/work-s.pdf 木村さんの報告は、全国知事会・全国市長会がまとめた生活保護制度の見直し案がベースですが、あとの議論で佐藤先生との間で、 >(佐藤委員)生活保護基準額と昀賃なり非正規雇用者の収入との均衡について、例えば生活保護を受給している2人世帯の場合、母子家庭の生活保護受給額が 231万円で、昀低賃金で児童扶養手当をもらっている場合は 203万円で、これだと、なかなか生活保護から非正規雇用に移
先日のこと。 教頭「K村先生ー」 K村「はい、なんでしょう」 教頭「この資料、今作ってるんだけど、ちょっと聞きたいことがあって……」 K村「ははあ」 教頭「ええと、このところの行頭をきちんとそろえて、2ページ目はグランドデザイン(A3版)をA4サイズに縮小して横向きに入れて、3ページ目はこれだけの文章がページ内に均等に納まるようにして……」 DTP、というほど大したものではありませんが、ちょっと手こずりそうです。 口頭で説明するのも、その後教頭先生のマウスがないノートパソコンで作成するのも。 K村「……私がやりますか?」 教頭「本当!? いつまでにできる?」 K村「えーと、いつまでにできればいいんですか」 教頭「来週の頭までに170部必要なんだけど」 K村「それなら大丈夫です。明後日くらいには原稿ができると思います。プリンタの調子が良ければ、印刷は一日で終わりますし」 教頭「やったあ! い
織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …
最近権丈先生のサイトに4月24日付朝日新聞記事のPDFが紹介されていました。後期高齢者医療制度の成り立ちを知る上でとても興味深いのですが,なぜかAsahi.comでは検索しても見あたりません。 要するに,当初は75歳以上の医療保険を別立てとすることに関しては厚生労働省内部でも意見が分かれていたのですが,経済諮問会議が介入して現制度への流れができた,ということのようです。制度が物議を醸している今こそ世間の皆さんに読んでいただく価値もあるかも知れません。以下全文引用します(強調は引用者による)。 「現役負担減に力点 後期高齢者医療制度ができるまで」『朝日新聞』2008年4月24日3面 ●77年、すでに構想 「高齢者の医療費が増えるので、対策はないかという発想から出発した」医事評論家の水野肇さん(80)は、83年から10年以上にわたって委員を務めた「老人保健審議会」を振り返る。 出発点は、「福祉
組織法律:旧来から公権力の行使に関わる組織及び作用に関する法律を指していた。第5共和国憲法第46条の規定によれば、特別な手続によって定められ、憲法評議会の管轄下に置かなければならない法律をいう。 権限移譲法案について 権限移譲法案は、2003年10月1日に閣議決定され、上院において1313項目の修正が提案され、80時間の審議の後、472項目について修正した上可決され、国民議会(すなわち下院)に送付されている。以下では、その内容について概観したい。ただし、国民議会の審議において、さらに修正されることが予想され、実際に公布、施行される法律とは内容が異なる可能性があるので注意されたい。 まず、第I編では、州に対する経済開発(le dveloppementconomique)、観光振興(le tourisme)及び職業教育・訓練(la forma-tion professionnelle)関係
ある専門学校で新学期に向けて非常勤講師を集めての打合せ会があり出席してきた。自由に意見をいう時間になったところである先生から、最近、町で卒業生に会うと仕事を辞めたという人が多くなっているようだけど、そういうことにならないような授業をしたいので、詳しい状況がわかったらおしえてほしいという質問が出た。学校側からは、データはないけど印象として、保育現場で働いていると、自分の子供をもったら自分の手で育てたくなるケースが多いように思うという説明がされた。それじゃ「三歳までは母の手で」というのがまたぞろ復活しているということで問題ですよねというような話がでていた。話しをしていた方はわたしの知り合いで私にも何かいうようにと目を向けられた。わたしはこの日、「斉藤さん」の観月ありさのように、正義感だけはある斉藤ですと自己紹介していたのだった(笑)。「さあ、あんたも言ってよ」と視線を向けられたら、テーマがテー
知財立国うんぬんと言われながら著作権ばかり話題にあがりますが*1、直接ITエンジニアに関係するのはどっちかっつーとむしろ特許制度だったりします。というわけで、ITエンジニアには意外と知られていなかったり誤解されていたり、これは知っておいてもよさそうだなーと思うことをまとめてみました。 1. 特許は、産業の発達のための制度 であって、発明者を保護するための制度ではありません。これは意外と誤解されているような気がするけど、いくら強調してもし過ぎることはない特許制度の根本原理です。技術は累積的に進化しますから、新しい発明をした人がそれを隠すと技術の発展が滞るので、新しい発明をした人にその技術を国に開示してもらい、国がその技術を世の中に広く知らせることで累積的な技術の進化を促して産業の発達に寄与しようというわけです*2。新しくてイケてる技術を開発して開示してくれた場合には、その開示の代償として発明
大学院改革と公務員改革 2007/04/28 教育再生会議って、なんとなくシロウトっぽいんですが、 前政権とは一味違う安倍さんらしさが出ていて、 悪くないと思うんです。 でも、またぞろ「大学院の充実」ですか、、、、、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/kaisai.html http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/3bunka/dai10/10gijisidai.html <我が国の大学院は、近年急速にその規模を拡大し、さらに大学院重点化措置 以降、主要な国立大学教員の主務は学部から大学院へと移行した。この移行は、 同時に大学院教育の質の転換を前提とするものであったが、教育の質について は依然として顕著な向上が認められない。 我が国の大学院は「研究重視」、「教育軽視」の風潮の中、個々の
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