子どもの｢野球離れ｣は､もう止められない
毎年夏休みの恒例といえば、甲子園球場（兵庫県西宮市）で開かれる全国高校野球選手権大会だ。今年の大会は、東海大相模（神奈川）が仙台育英（宮城）を破り、45年ぶり2度目の優勝を果たした。今年は高校野球100年目という節目でもある。 甲子園は夏の一大イベント 春夏の甲子園は、国民的なエンターテインメントとしても破格の扱いだ。全試合が生中継で全国にテレビ放送され、茶の間で、あるいは商店街の軒先、休憩時間の職場などで、出身校や地元校など老若男女がおのおの、さまざまな思いで試合の模様に見入り、その結果に一喜一憂する。 日本は野球文化が深く根付いた国だ。小中高から大学、社会人、プロ野球に至るピラミッドが形成され、近年はメジャーリーガーも毎年のように輩出している。全国的な大会はほとんどないが、会社や地域などに根ざした草野球チームもたくさんある。 だが、その野球文化を形成する土台は、少しずつ弱まってきている
カルビー｢フルグラ｣､4年で年商5倍の裏側
突然だが、カルビーが今激変しているのをご存知だろうか。カルビーとはもちろん、あのかっぱえびせんやポテトチップスなどを売っているスナック菓子最大手メーカーである（年間売上高2221億円、2015年3月期）。ちなみに、同社の名前はカルシウムの「カル」と、ビタミンB1の「ビー」とを組み合わせた造語からできている。 そのカルビーが、今スナック菓子とは全く別の朝食マーケットで「1000億円の売上げを目指す」とぶち上げているのだ。その中心商品が「フルグラ」だ。2011年にはわずか37億円だった売上げが、昨年は143億円、2015年には200億円に迫る勢い。わずか4年で約5倍の売り上げを達成しそうなのだ。 実は、商品の中身を変えたわけでも、巨額の広告宣伝費を投入したわけでもない。ではなぜカルビーのフルグラは躍進しているのか。 「鳴かず飛ばず」で撤退が秒読みだった ここ数年で急激な成長を続けるフルグラだが
地方は｢好き嫌い｣で物事を決めすぎる
今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思
なぜ日本の公園は､あれもこれも禁止なのか
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地方は｢真面目な人々｣によってつぶされる | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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"子連れ出勤炎上騒ぎ"の真相を話そう
「最初はテレビを見た知り合いから反応があって。「（子連れ出勤しない周囲の）社員が迷惑そうだね」といった誤解した感想があり、これはきちんと言わないとまずいなと。それで、実際は楽しんでいたし、本当は違うんですよということを伝えたら、シェアがどんどん広がっていった」と浅井社長は振り返る。 「僕らとしては、女性にかぎらず子どもを育てながら働き続けるうえで効果的な取り組みだと思っていました。それなのに、ネガティブな面ばかりが取り上げられると、導入しようという会社が減るんじゃないかと――」 アールストアは、おしゃれな賃貸物件を得意とする“不動産のセレクトショップ”。役員含む27人の社員のうち、男性は10人弱と女性が多い組織である。浅井社長によると、女性が多いのは「女性に物件を案内してほしい」というユーザーの要望に応えてきたからだという。 「客層は男女比半々で、単身とカップルが7対3の割合。単身女性の場
住みよさランキング｢安心度1位｣の都市は？
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なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
口永良部島噴火､なぜ予知できなかったのか
鹿児島県の口永良部島で5月29日、爆発的な噴火があった。人的被害はけが人1人にとどまっているが、地元の屋久島町は住民の全島避難を指示、気象庁は噴火警戒レベルを運用後初の「5」まで引き上げ、最大級の警戒を呼び掛ける。戦後最大の被害を出した昨年の御嶽山噴火に続き、今年は蔵王山や箱根山などにも噴火の可能性が示される「火山列島」に、一層の戦略が求められている。 直前予知の難しさ 口永良部島は同じ鹿児島県の桜島を中心とした九州、南西諸島の活動的な火山群の一つに数えられる。 その形は直径3キロメートルほどの島の北西側に、一回り小さな島がくっついているように見える。小さな方が古い火山体で、大きな方が新しく、今回噴火した「新岳」を含む活火山エリアだ。 1933（昭和8）年や1966（昭和41）年に大規模な噴火を観測。1980年代以降は小康状態だったが、京都大学防災研究所の井口正人教授によれば、1999年ご
地方の衰退を招く｢3つの重大な間違い｣とは
いま全国各地では、地方創生に関する総合戦略策定が進められています。国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、すべての都道府県と市区町村は2016年3月末までに「総合戦略」を作ることになっているからです。 その際、「地方がおのおの作る総合戦略」については「基本計画をたて、KPI（＝目標の達成度合いを測る定量的な指標）を決め、PDCAサイクルを回していこう」ということになっています。これは至極まっとうな話なのですが、実は、この方式は、これまでもさまざまな地域政策で散々やってきたやり方で、ほとんどが失敗に終わっているのです。 計画して管理もしているのに、全く成果が出ない現実 私たちのエリア・イノベーション・アライアンス（AIA）が発行する、「エリア・イノベーション・レビュー」では、過去に行われてきた「中心市街地活性化事業」を題材に「計画墓標」（失敗例）の特集をしています。 全国各地の都市中
日本交通､｢動画視聴で50円割引｣の狙いは？
タクシー大手の日本交通が、スマートフォンのアプリを使った配車サービスの強化に力を入れている。 5月1日には、配車アプリ「全国タクシー配車」（全国の2万台が対象）で、新たに北海道札幌市や長崎県佐世保市などのタクシー会社と5社提携した。札幌市など全国5つの市で、アプリを使ってタクシーを呼べるサービスを始めた。同社はこのほか、東京エリア中心に利用できる「日本交通タクシー配車」アプリも提供しており、2つのアプリの累計ダウンロード数は150万件を突破。アプリ経由の配車台数は200万台に達し、売上高も50億円規模になっているという。 動画1回視聴するごとに50円の割引に また、「日本交通タクシー配車」アプリでは、4月上旬から新たな取り組みも始めている。博報堂DYパートナーズやACCESSとの提携を通じて、日本交通グループのタクシー利用客に動画広告を配信し、視聴した場合は1回につき50円分のクーポンとし
偽物の官製成功事例を見抜く5つのポイント
前回のコラム「なぜ『地方の成功事例』はつぶされるのか」では、せっかく民間で芽を出した成功事例が、行政の調査事業やモデル事業として採用されることによって疲弊し、つぶされていくという構造を解説しました。 今回は､「もう一つの成功事例」である､｢官製成功事例」について取り上げたいと思います。 実は地域活性化事業の成功事例は､｢民間による事例｣と｢行政による事例」の2つに大きく分かれます。そのうち後者は、民間の事例以上に注意しなくてはならないのです。なぜでしょうか。それはその中に、少なからず「偽物の成功事例」が隠されているからです。今回は「官製成功事例」の実態と、その真偽を見定めるためのポイントを整理します。 なぜ官は「目玉事業」を作るのか 「官」が新たに地域政策に取り組むときは、必ずといっていいほど｢目玉事業｣をつくりたがります。それは、全国の見本となり、その事業（政策）がいかにその地方に必要で
日本一おカネを遣いまくる｢富山人｣の生態
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世界が認める｢飛騨高山バーガー｣とは何者か
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Win10先取り！新Surfaceの意外な実力
マイクロソフトは4月末に開催されるWindows開発者向けイベント「BUILD」を前にして、Surfaceシリーズの最新製品「Surface 3」を3月31日に発表した。価格は499ドルから（WiFiモデル、メインメモリ2ギガバイト、フラッシュストレージ64ギガバイト）に抑えている。 プロセッサにはインテルの最新省電力プロセッサ「Intel Atom x7」を搭載。メインメモリを4ギガバイト、フラッシュストレージを128ギガバイトに拡張した上位モデルも設定されるほか、3G/LTEを内蔵するオプションも設定される模様だ。 ディスプレイはSurface Pro3と同じ3:2の縦横比を持つ10.8インチIPS液晶ディスプレイ（1920×1280画素）で、8.7ミリと薄く仕上げながら、冷却ファンのない設計と10時間のバッテリ持続性能を持つ。重さは622グラムと軽くなった（従来モデルは907グラム）
なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか
今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか 3月3日のコラム｢地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』｣でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ
｢VAIOフォンと初代iMac､戦略は同じだ｣
3月12日、ソニーから独立したVAIOと日本通信は共同で「VAIOフォン」を発表した。日本通信は通信事業者からインフラを借りて通信サービスを提供する「MVNO」(仮想移動体通信事業者)の草分け。同社の福田尚久副社長は、MVNO各社が採用する端末について「現状では消極的な選択肢しかない」として、価格面やスペックなどでニーズのある「ど真ん中に投げ込んでいく」と宣言した。 だが、発表された端末は5万1000円の価格ながら、パソコンにおけるVAIOのイメージとは乖離のあるごく普通のデザイン、スペックだった。また、パナソニックの「ELUGA U2」（台湾クアンタによるODM〈設計・生産〉）と酷似している点も指摘されており、業界に詳しいITジャーナリストからは疑問や批判も飛んでいる。 VAIOとの協業の本来の狙いは何か。今後、どのようにVAIOフォンを成長させるのか。日本通信の三田聖二社長に聞いた。
VAIOスマホは､本当に"ガッカリ端末"なのか
2014年7月、ソニーから独立した「VAIO」。2月16日にはプレミアムクラスのパーソナルコンピュータ「VAIO Z」シリーズを発表して、他のWindowsパソコンとは異なる価値を提供できる力を持っていることを証明した。その注目度の高さは衰えておらず、国内市場におけるVAIOブランドの強さを再確認した。 そのVAIOが、仮想モバイルネットワーク事業者（MVNO）の日本通信と協業し、スマートフォンを開発していると聞いた時、VAIO Zシリーズとイメージが重ねて、こだわり抜いたハイエンドのスマートフォンが登場することを期待した読者もいたことだろう。しかし、3月12日に明らかになったVAIO Phone（VA-10J）は、VAIO Zとはまったく異なる性格のものだった。 結論からいえば、多くの報道は「ガッカリ」というネガティブなもの。実際、そうみられても仕方がない面がある。 端末スペックはAnd
グノシー､｢数年後にはドローン飛ばします」
──テレビCMをかなり打っています。すでに累積800万ダウンロードを突破していますが、どこまで伸びると思っていますか。 今のところの想定は、3000万～5000万ダウンロードがアッパーだと思っています。そこまでは無尽蔵に広告を打ち続けても大丈夫だと考えています。 参考にしているのはヤフートピックスのユニークユーザーです。ヤフトピのユニークユーザーは8000万ほどいる。そのうち半分がモバイルだとすれば4000万。ヤフトピは現状でそれだけのユーザーがいるので、スマホユーザーがこれからも伸びていくことを考えれば、うちも少なく見積もっても3000万、強気に見ると5000万はいけると計算できます。 ──その数字になるまでは広告を打ち続ける？ 広告は投資だと考えています。会計上は損益計算書に計上されるので赤字にみえるのですが、新規顧客を取るための支出は、すべて投資です。3年以内にはそこに到達することを
なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地
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