「ええじゃないか運動」のご提案 ～「一億総びびり症」に物申す --- 中村 伊知哉
またかよ。どこかの重役が頭を下げています。何かの謝罪会見です。見飽きたね、このシーン。むかし重役といえば、吉田茂や社長シリーズの森繁みたいにえっらそうに反り返っているものでした。近頃は消費者に見せる頭頂部の申し訳なさが出世の条件のようであります。 A航空の副社長も、B省の局長も、ハイヤーをやめて電車通勤しているそうです。エコで庶民的で、何よりです。でも、それがぼくらのお望みだったのか？ 重役が軽役に落ち込み、行動が大衆レベルまで下がり、運転手さんは職を失い、代わりに生まれたものは謝罪コンサルであります。 「連想ゲームの男性キャプテンが出すヒントはわかりにくい。」「野球中継の解説者が、ど真ん中と言った。真ん真ん中と言うべきだ。」新聞の投書欄で、高齢者の苦言を読むたびに、自分も引退してヒマになったら、葉書に万年筆でそんなことをしたためるのだなぁと思っておりました。連想ゲームを心して視聴せねばと
やっと終わった「アベノミクス」の空騒ぎ
昨年11月の安倍総裁の「輪転機ぐるぐる」発言に始まり、1月のインフレ目標設定で一段高となり、4月の黒田総裁の「異次元緩和」のあと8割も上がった日経平均株価は、きょう1万3000円を割り、異次元緩和の前の水準に戻った。これはドル／円レートとほぼ見合っており、そこから上ぶれした分はバブルだったということになる。ドルも96円台になっており、株価もまだ下がるだろう。 JBpressでも書いたように、この動きは当然だ。もともと安倍氏の演説が何の根拠もない偽薬であり、黒田氏の国債買い占めは債券市場を混乱させて金利を上昇させてしまったからだ。おまけに安倍氏が5日に打ち出した「成長戦略」に、まったく中身がなかったことが市場を失望させた。自民党経済再生本部の中間提言には「新陳代謝、オープンで加速」と題して、 「業者行政」から「競争政策」への転換 独立社外取締役び導入・積極登用 株式持ち合いの解消、銀行による
「安楽死」に向かう日本経済 - 『ハイブリッド・バブル』
ハイブリッド・バブルー日本経済を追い込む国債暴落シナリオー 著者：小幡 績 出版：ダイヤモンド社 ★★★★☆ バブルは資本主義の病である。その厄介なところは、いつも「今回は違う」と見えることだ。ITバブルで痛い目に合ったウォール街は「金融技術でリスクをヘッジした証券化商品なら大丈夫だ」と考えてもっと大きな住宅バブルをつくった。かつて株式と不動産でこりた日本の機関投資家は、今度は「国債なら大丈夫だろう」と考えていたが、「黒田バズーカ」はその市場を破壊してしまった。 タイトルになっている「ハイブリッド・バブル」とは、国債市場の奇妙な安定が3種類の投資家に支えられてきたことを示す。第1は合理的な外国人投資家で、日本国債のようなハイリスク・ローリターンの債券は買わない。第2はファンダメンタルズを見る投資家で、他の資産と比較して国債が割安なら買う。そして第3はテールリスクを無視して国債を買い続ける「
メディアが阻む国際技術競争力
今日から、無線LANの世界標準等を協議するIEEE802ワイヤレス中間会合が、ハワイ島ではじまった。年に６回、毎奇数月に開催される標準化会合で、私は、タスクグループのチェアとして、リーダーシップの一端に座っている。いつものように、開催前日あたりから、参加者がどんどんホテルに到着して、初日の今日は日本からの参加者も沢山現地入りしてきた。 とりあえずの挨拶もそこそこに、いきなり今日の話題になったのが、日経新聞の一面を飾った「無線ＬＡＮ速度10倍 ＮＴＴなど20社で国際規格 ３年後実用化へ」という記事だ。 昨日から現地入りしている私は、まだその記事を読んでなく、慌ててインターネット経由で読んだのだが、あまりの記事の質の悪さに唖然としてしまった。 私は、過去にもこの類いの記事の質について、アゴラで意見を投稿したことがあるが、今までは多少なりとも技術的な知識というか理解力の問題に起因するところもあり
内田樹教授の寄稿「壊れゆく日本という国」について一言
本５月８日付けの朝日新聞オピニオン欄に神戸女学院大学の内田 樹 名誉教授が「（寄稿 政治を話そう）壊れゆく日本という国」と題する寄稿をしている。内田氏の文章は嫌いではないが、この寄稿についてだけは、一言言いたい。 グローバリゼーションへの評価が一方的すぎる 貿易や投資の障壁を多角的に削減する自由貿易の取り組みが世界経済を成長させてきたことは事実である。その障壁の除去、冷戦の終結に伴う国際貿易投資参加国の拡大、製造業、輸送、通信、金融面の技術革新などがグローバリゼーションの現象を生んだ。そのおかげで、世界中の途上国で何億人もが貧困や病気、無就学といった悲惨から解放されている「正の側面」はいっさい評価されないのだろうか？ 或いは、内田氏はグローバリゼーションというより、その根底にある自由貿易や市場経済原理を信じられないのかもしれない。 しかし、３，４０年前、日本のカメラやクルマは欧米に進軍して
日銀のリフレ政策と国債バブル
本日５日の国債市場は乱高下した。また、株式市場、為替市場も大きく動いた。昨日４日に、黒田新総裁の下では初めてとなる金融政策決定会合で決定された「異次元の金融緩和」の発表を受けてのものだ。なるべく早期の年率２％のインフレを実現するため、今後２年でマネタリーベースを２倍に拡大し、２年で長期国債の保有残高を２倍以上に、TOPIX ETF、J-REITなどのリスク資産の保有残高も２倍に拡大し、国債の平均残存期間も現在の３年程度から７年以上にする。マーケットが想定していた量的緩和のフルコースを全て実施するとともに、その規模も事前予想を大きく上回った。これはリフレ政策そのものである。この日銀のリフレ政策発動により、朝方の日経平均の上げ幅は一時590円を超え、また、すでに４日に0.425％と史上最低となっていた国債長期金利（満期10年）は、今日の朝方には0.315％となり史上最低記録を更新した。為替市場
「駄目なものはダメ」は社会の進歩を妨げる
指定管理者としてTSUTAYAに運営を委ねる武雄市図書館が今日開館した。反対派は個人情報保護の問題を指摘してきたが、3月30日付けの読売新聞夕刊（九州版）は、「約3400人が3月4日から始まったカードの新規登録・更新手続きをし、うち95％はTカードを選択している。」と報じている。「名前が情報提供の対象外なので心配していない」「CCCの情報管理を信用している」からと、市民に支持されていることがよくわかる記事だ。 読売新聞から求められたので、僕はポジティブなコメントをした：民間の力を借りて経費節減を進めるべき時代の要請に合った取り組み。Tポイントの付与は、窓口の手続き時間が短縮できる効果がある。従来の図書館カードも選択できるので、情報の取り扱いに問題はない。 しかし、反対派の山本宏義・関東学院大教授（図書館情報学）は意見を変えていない。 図書館は『誰が利用した』という秘密を守ることも求められ、
企業のブラック化はなぜ起こるのか？
「ブラック企業」という言葉を知らない若者はまずいないのではないか？ しかしながら、企業のブラック化はなぜ起こるのか？ を、きちんと説明できる若者もそう多くない気がする。 良い機会なので韓国と北朝鮮を例に考えてみたい。 飽く迄仮の話であるが、金正恩氏がよそ見をしながら歩いていて電柱に頭をぶつけ、突如、「ミサイル」、「核」開発は止めて、「改革、開放」に舵を切ると宣言したとする。 北朝鮮の「軍」に取っては頭の打ちどころが悪かった、飢えに苦しむ一般国民に取っては僥倖という事になるのであろう。 韓国政府は内心困った事になったと思うかもしれない。しかしながら、北朝鮮が問題の多い先軍政治から改革、開放に向かう事は世界が希望する所なので、賛成し、支援するしか選択手段はない。 結果、韓国が支援して38度線の北側に大型の工業団地を造成する様な展開になるはずである。 この工業団地には、一体どの様な「業種」が韓国
自由主義 vs 社会主義 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 自由主義 vs 社会主義 中小企業金融円滑化法が三月末に失効するのに伴い、6万社に及ぶ中小企業が倒産の危機に瀕するという。 政府は、この問題に対し、地域活性化支援機構（仮称）を設立し、地銀などが作ったファンドに出資し支援することで、対応するようだ（地域活性化機構を設立＝中小企業の再建支援−政府）。要するに地銀が不良債権の顕在化に耐えられないので、所謂、「飛ばし」で対応するということのようだ。 企業内失業も深刻で、昨年末、朝日新聞が報じた、余剰人員に自主退職を強要するパナソニックの追い出し部屋の存在が話題になった。 日本の雇用が危機に瀕していることは間違いない。 一見すると、雇用の危機に雇用の維持を支援する政策は正しいようにも思われる。 このように前記事で書いたように先進国経済全体が疲弊し問題が長期化する状況では、こういった社会主義的な先送り策は、むしろ経営が行き詰まった企業を存
「日銀引き受け」は誤報だった
ツイッターで教えてもらったが、先週大騒ぎになった安倍総裁の「日銀引き受け」発言は、マスコミ各社の誤報だった。上の動画でわかるように、彼は17日の熊本市での講演で「買いオペ」と言っている（2分18秒前後）。私の記事でも産経の記事を根拠として「引き受け」と書いたが、これは誤りである。訂正して、安倍総裁におわびしたい。 これはマスコミ各社がいっせいに「日銀引き受け」と報じたからだ。17日の15：30に日経はこう報じている。 自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、衆院選後に政権を獲得した場合、金融緩和を強化するための日銀法改正を検討する考えを重ねて表明した。「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出ていく」と述べ、日銀が建設国債を全額引き受けるのが望ましいとの考えを表明した。 私がリンクを張った産経も15：38にほぼ同じ表現で報じ、毎日、朝日、共同、読売、
ハイパーインフレは起きない 質問への回答
前回の記事に対して、ワシントンのあるエコノミストから質問を頂いた。 ここで、それに対する回答を公開することで、多くの人々の疑問に答え、それにより、何が起こると考えられるか、わかりやすく解説したい。 小幡様 量的緩和は景気を悪化させる、という話は良く理解できました。 他方で、ハイパーインフレは起きないという点は、いまだに理解が及びません（ハイパーインフレが起きる、という説明も同様に納得できないので、結局、どうなるのか分からないというのが正直なところ）。 以下が疑問点です。 というメールを頂いた。これに回答することにより、何が起こるかについて、説明したいと思う。 （１）日銀引受で国債発行した場合、市中消化量は変化しないのだから、「それだけで」国債価格が下落することはないのでは？ 回答：そうなったら、民間保有者が売りに回ります。売りのサインになり、投機的な売りも入って仕掛けとなります。かなり下が
ハイパーインフレは起きないが、リフレは経済を破綻させる
池田信夫氏のリフレ政策批判に関しては、私は、意見は全く同じで、リフレ政策に強く反対する。 しかし、一方で、金融が専門ではないが、悪意がない人々の間で、いまいち、彼の議論に賛同がひろがらないとすれば、それはハイパーインフレが来るというところではないか。 そして、それは一般の意見が正しく、ハイパーインフレは来ないのである。 リフレは別のルートで経済を破壊するのだ。 ハイパーインフレが起きた国は多いし、日本もかつては起きたし、そして今も起きている国は多いが、今の日本では起きない。一般の人々がハイパーインフレが想像できないと言っているのは、想像力が乏しいのではなく、正しい直感なのである。 リフレ政策を採ると何が起こるか。 まず、資産インフレが起きる。 現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移される。 その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりするだろう。 そもそも、リフレの手段は、多く
オリンピック強化費を最も効率的に使っている国はどこか？
前回の「オリンピック強化費はメダル獲得数をどの程度増やすか」に続く議論である。 前回は一人当たりに換算した強化費が単位人口当りのメダル数に非常によく反映していることが明らかになったことを論じた。そこで今回は一人一人が生み出した財のどれくらいがメダル数に反映されているのか、を報告する。 方法は前回のアルゴリズムを踏襲した。前回のデータにGDPの項を加えた。GDPに対する強化費が、メダル数とどのような関係かをプロットした。またそれらの効率となる指標を上記のプロットの傾きを求めることで、各国と比較した。 結果を下記のプロットに示す。横軸のGDPあたりの強化費とは、非常に平たく言うと、例えば各個人の年収に対してどれくらいのパーセンテージでその強化費に供しているか、を示している。一番低いのは日本であり、年収百万円当たり、驚くべきことにわずか6円弱であった。最も高かったのはシンガポールで年収百万円当た
なぜ私たちはNHKの誤報に抗議したのか 追跡！真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」の捏造を巡って
なぜ私たちはNHKの誤報に抗議したのか 追跡！真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」の捏造を巡って 金氏 顯（かねうじ あきら） エネルギー問題に発言する会代表幹事 （GEPR版） １・はじめに 筆者は1960年代後半に大学院（機械工学専攻）を卒業し、重工業メーカーで約30年間にわたり原子力発電所の設計、開発、保守に携わってきた。2004年に第一線を退いてから原子力技術者OBの団体であるエネルギー問題に発言する会(通称：エネルギー会)に入会し、次世代層への技術伝承・人材育成、政策提言、マスコミ報道へ意見、雑誌などへ投稿、シンポジウムの開催など行なってきた。 今回の東電福島第一原子力発電所の事故では多くの方々に多大のご不便とご心労をおかけし、原子力関係者として痛恨の極みである。私たちは福島の復旧を願い、現地で活動している会員も多い。私たちが大変心を痛めていることのひとつに、住民の間に
飯田哲也氏の敗北に思う−「典型的」市民運動の限界 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 飯田哲也氏の敗北に思う−「典型的」市民運動の限界 / 記事一覧 期待が失望に変わった ７月２９日の山口県知事選挙で環境活動家の飯田哲也候補が落選した。 飯田氏が福島原発事故以降に、反原発、電力会社攻撃の中心的人物になっていたため、エネルギー問題と絡めてこの選挙は語られた。 結果の受け止め方はさまざまであろう。私はそれぞれの意見を尊重するが、私見を述べれば、「典型的」市民運動の限界を感じた。 親しい訳ではないが私は３−４回インタビューをした。そして考えは違うが、飯田氏を尊敬、評価した。 ３・１１までは。 エネルギー民主主義の可能性 エネルギー問題の意思決定に私は疑問を持ってきた。そこには推進する政府・電力会社、反対派、そして大多数の無関心の国民という構造があった。政府、電力会社は「金をばらまく」という単純な解決で反対意見を封じ込め、合意を丁寧に作り上げることはな
高橋洋一氏からの返信
高橋洋一氏から返信をもらった。以下、主要部分を引用する。 なお、引用に際しては、再返信で「いただいた返信の内容をブログ記事の中で引用（公開）して、構わないでしょうか？ もし支障があるようでしたら、お手数ですが、早めにお知らせ下さい。」と断りを入れておいたが、別にプライベイトなことを話しているわけではないので、問題はないはずだと考える。 ご質問の件ですが、 成長率が上がると、プライマリー収支が改善することを前提にしています。 すると、高い成長率の場合、債務残高対ＧＤＰ比を減少させることも可能です。（金利＞成長率でも、成長率を高くしてプライマリー収支黒字にすればそうなります） その場合、文章は少し修正して、同じ論法が適用できると考えています。 少し単純化しすぎた文章だと思いました。 これには、私が勘違いしているという指摘はないし、「少し修正して」、「少し単純化しすぎた文章だと思いました」という
高橋洋一氏に、ちょっと質問
経済成長は、大切である。しかし、実質的な成長でなければ意味が乏しく、インフレの高進で名目的に成長率が高まっただけだと、日本経済の抱える問題の解決に資することにはならず、逆に問題を悪化させる恐れすらある。例えば、インフレ率の上昇を反映して名目成長率と名目利子率が同率で上昇したとすると、日本の財政収支はむしろ悪化する可能性がある。それは、これだけ膨大な公的債務残高を抱えている状況下では、税収の増加を利払い費の増加が上回ると考えられるからである。 こうした点は、私自身も以前に述べたことがある（「デフレ脱却は信頼できる確約か」）が、高橋洋一氏は、こうした主張をする者に「財政破綻論者」というレッテルを貼った上で、そうした主張がインチキであるかのように論じている。しかし、私には高橋氏の主張の方にむしろ論理的な陥穽があるように思われる。こういうときには、本人にまず聞いてみた方がよいと思うので、次のような
資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 / 記事一覧 佐佐木吉之助氏（写真）が亡くなったという。バブル経済最盛期、自分の全株保有する資本金１０００万円の会社「桃源社」が１４５の不動産を所有。その含み益が１兆円となり、米経済誌『フォーブス』の１９８９年調査で世界１２位の富豪になった人物だ。その後に地価暴落の中で繰り返しメディアに登場。国会などでの偽証罪で刑事訴追され、ビルは全部手放した。バブルの凄さと怖さを体験した人だ。享年７９歳だった。 私は晩年少し交際があったが、１月の週刊新潮の報道までその事実を知らなかった。ご冥福を祈る。 「あなたは何のために１兆円を稼いだのだ」。彼を題材にしようとしてある著名ノンフィクション作家が彼に取材を続け、こんなことを聞いたそうだ。誰でも、この疑問を彼に抱くだろう。 しかし「この
いろいろ考えたけどやっぱり増税には断固反対します - 藤沢数希
参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の５％から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も１０％台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人
システム業界の詐欺的行為 --- 生島 勘富
私は大阪市民で橋下大阪市長の改革に非常に興味を持っています。その橋下市長に触発されて「自身の業界でも改革できないか」という想いで投稿させて頂きました。 システム業界は2000年問題という大変な詐欺行為を行ってしまいましたが、それに勝るとも劣らない詐欺行為を続けています。先日、多額の予算と期間を掛けてきた特許システムが開発中止になったのは、その象徴的な事件です。そんな詐欺的なシステム屋が存在し続けられるのは、詐欺的システム屋にお金を払ってしまうお客様が大勢いることも、重要な原因の一つです。 そこで一般の人にも分かるように、どうやったら詐欺的システム屋を見破ることができるのかご説明させて頂きます。 ■詐欺的システム屋の見分け方 以下の問題を、あなたがご利用中のシステムの担当技術者、できれば設計者に解いて貰って下さい。制限時間は10～15分で良いと思います。 【問題】h16_spring.pdf
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