【ニューヨーク=宮本岳則】米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言した。株価上昇や配当増加など投資家の利益を優先してきた米国型の資本主義にとって大きな転換点となる。米国では所得格差の拡大で、大企業にも批判の矛先が向かっており、行動原則の修正を迫られた形だ。19日公表した声明には同団体の会長
格差も極まれり。貧困問題に取り組むNGOのオックスファムは最新の報告書で、世界ではわずか62人の富豪が、最貧層35億人分と同じだけの富を所有しているという。 この62人の昨年の富は1兆7600億ドルに上り、世界人口の半分以上を合わせた額を上回った。2010年には、世界人口の半分と同じ富を独占していたのは388人の富豪だった。この1年で富はますます少数に集中し、今では二階建てバスの定員にも満たない人数になっている。 富裕層の富は2010~2015の間に44%増大。これはざっとカナダのGDPと同じ額だ。富の集中と租税回避地に隠された推定7兆6000億ドルの資産のおかげで、世界的な貧富の格差は「過去例をみない極端さになりつつある」と、同リポートは警告する。 「社会契約」が破綻 「金融危機と世界大不況の後、経済は再び回復しはじめている。これは喜ぶべきことだと誰もが思っている。だが、所得の成長や富の
フィリップ・コトラーによる最新作のテーマは「資本主義」だった。“近代マーケティングの父”と称されるマーケティング学者が、なぜ資本主義を論じるのか。そして、コトラーはこれからの企業に何を求めているのか。『資本主義に希望はある』(ダイヤモンド社)の日本版出版を記念して、編集部が単独インタビューを実施した。前後編の全2回。(写真/引地信彦) “近代マーケティングの父”が資本主義を論じる ――最新作『資本主義に希望はある』では、タイトルの通り資本主義をテーマに掲げています。コトラー先生はマーケティングの専門家としてのイメージが強く、これには意外な印象を受けました。 フィリップ・コトラー(以下略) みなさんは私をマーケティングの専門家だと思っているかもしれませんが、私は米国でも著名なシカゴ大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)という二つの大学で経済学の博士号を取りました。単に著名な大学というだけで
2014年04月20日11:13 カテゴリ本 21世紀の資本論 ピケティの本は世界的な論争を呼び起こしている。タレブの『ブラック・スワン』以来だろう。特にクルーグマンは、NYRBに長文の書評を寄せて絶賛している。ピケティの最大の強みは、15年かけて最近300年の各国の税務資料を収集し、富の分配とその内訳について包括的な統計をつくったことだ。 アメリカの分配の不公平が拡大していることは明らかだが、それは歴史上初めての出来事ではない。20世紀初めのヨーロッパでも同じぐらいの不公平があったが、今のアメリカの状況はそれとは違い、上位1%の「スーパースター」が20%の所得を取るのが特徴だ。メディアンの労働者の所得は40年前とほとんど同じだが、上位1%の所得は165%増え、上位0.1%は362%増えた。 これは限界生産力説では説明できない。ではどう説明するかはむずかしい問題で、ピケティもそれ以上に説得
過去の成功事例から新しい戦略は生まれるか。気鋭の経営コンサルタントが、この問題意識を経済学者の岩井克人氏にぶつけ、新たな競争戦略を提唱する短期連載。第1回は、資本主義的でないグーグルが資本主義の勝者になる「逆説」について。 書かれていないものを読む 赤門より入り、すぐ右手に回ると、高い建物がある。経済学研究科棟である。その地下には、春の行事にも使われる薄暗い大きな教室があり、岩井先生(注1)の「経済学史」の授業もそこで行われた。 小栁 祐輔 (こやなぎ・ゆうすけ) 博報堂コンサルティング 東京大学経済学部卒業。同大大学院経済学研究科修了。(修士論文指導教官:岩井克人教授) 大学院修了後、Credit Suisse証券投資銀行部門入社。その後、PEファンドにて、投資先企業の取締役としてバリューアップ業務に従事。米系戦略コンサルティングファームMonitor Groupを経て現職。 古代ギリシ
2014年03月27日19:00 カテゴリ本 資本過剰が格差を拡大する 資本家と労働者の所得格差はマルクス以来の問題だが、新古典派経済学には所得分配の理論がない。しいていえば限界生産力説というナイーブな理論があるが、これは資源配分の理論であり、アメリカなどで深刻化している極端な格差の問題を解くことはできない。 本書は『21世紀の資本論』という壮大なタイトル通り、マルクスのテーマに数量経済史の手法で挑み、国富や所得分配についての膨大なデータを集めて理論的に説明しようとするものだ。その結論は単純で、著者が資本主義の第一法則と呼ぶのは、次の式である。 α=r×βここでαは資本分配率(資本収益/所得)、rは資本収益率、βは資本/所得比率である。これは会計的な恒等式だが、所得分配が資本収益率で決まることを示している。αは歴史的に次の図のような「U字型カーブ」を描いている。20世紀初めにはアメリカの所
木庭顕がマルセル・モース、レヴィ=ストロース、そしておそらくはカール・ポランニーを意識しつつ交換echangeというとき、それはいわゆる「贈与交換」のことであるが、ここで大事なことは、この「贈与交換」が時間の流れの中で行われる非対称的な営みである、ということだ。すなわちそこでは贈る側が先手を取り、贈られる側が受け身となる。これが「交換」である以上贈られた側は返礼をしなければならない。しかしそれは一見、貨幣経済の中での貸借関係のように見えて実は違う。貨幣経済の中での貸借は、貨幣を媒介とした等価関係が明快に定義できるようになっているが、貨幣という尺度が確立する以前の贈与―返礼関係にはこうした明快さが欠けている。性急な一般化は避けなければならないが、このような場合には先手がリーダーシップをとってしまう可能性が高いのではないだろうか。 ポランニーの図式に従うならば、非市場的な取引様式のいま一つの類
2014年01月04日23:27 カテゴリ経済 グローバリゼーションと歓待 アゴラの記事の補足。ロドリックもいうようにグローバリゼーションと主権国家は矛盾するが、その敵は民主主義ではなく、資本主義である。 ネグリ=ハートが指摘したように、近代国家は国内では移動の自由を認めながら移民は認めない。ロールズ的な「一国平等主義」が偽善的なのも、格差原理の適用を国内に限っているからだ。開発援助なんかしなくても、移民の自由を無条件に認めれば、バングラデシュの飢えた人々はアメリカに行くだけでいい。 もちろん現実にはそんなことは不可能だが、近代国家は根底にそういう偽善をはらんでいるのだ。ネグリがそれを批判する概念として提起したのが、歓待の倫理である。これはデリダがレヴィナスの存在論に見出した概念で、その対義語である排除と対にして考えたほうがわかりやすい。 資本主義は、排除によって利潤を維持するシステムであ
From 柴山桂太@滋賀大学准教授 ————————————————————– ●99%を不幸にする経済学の正体とは? 本当に豊かな日本を目指すためのコミュニティ、三橋経済塾2014が間もなく開講 http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/ ※会員サイトの閲覧は1/7からですが、会員資格は1/1から発効します。 ※月刊三橋会員は、三橋経済塾に大幅な割引価格で入会できます。 http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_video.php?ts=sidebar ※月刊三橋特別価格のお問い合わせは、こちらまで http://takaaki-mitsuhashi.com/economic-school/ ————————————————————– 早いもので今年も残すところわずかになりました。振り返って見ると2
そろそろ正直に認めたほうがいいと思う。民主主義という制度は終わってる。まったく機能しないことが明らかになってる。 イタリアやギリシャみたいに、国が破綻しそうな段階でさえ(だからこそ?)民主主義は全く機能しないし、以前にも書いたけど、アメリカだってアホ丸出し(→ 「どの国もホントあほ」) 日本がダメダメだという日本人は多いけど、借金するのに何の問題も起こっていないこの段階で消費増税を決められるこの国はすごい。 あたしが外人だったら、「日本すげえ!」ってびっくりする。 ほかの国は、国債が発行不可能になっても、税金上げるのに大反対でデモとか暴動とか起こるのに、日本てホントまじめ。 (話はそれるけど)欧州を見てると、消費税って 25%くらいのところに天井があって、それ以上は無理なのかなという気がするんだけど、日本は今、予定されてる増税が終わっても、まだあと 15%の増税余地がある。しかもベースとな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く